内閣府では令和2年度より、県外企業の沖縄進出や県内外の企業の働き方改革・企業価値向上のため、沖縄県内の既存施設の改修によるテレワーク施設の整備や施設を活用する事業を実施しています。

次のリンク先より、詳細を確認することができます。紹介されている施設は県内のホテルやカフェ等でコワーキングスペース、シェアオフィスとして利用できます。

◆沖縄ワーケションガイド（外部リンクへ）

新型コロナの影響により、テレワークがより身近になっている中、沖縄でテレワークできる施設を活用した働き方を検討してはいかがでしょうか。

雇用調整助成金等の特例措置は11月末までとなっておりますが、本日（11/19）、厚生労働省より12月以降の方針が公表されました。内容は以下の通りです。

「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和３年11月末までとしているところですが、来年３月まで延長します。現在の助成内容は令和３年12月末まで継続することとする予定です（別紙）。」

「令和４年１月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。」

詳細は次のリンク先より確認ください。

◆「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（厚生労働省ホームページ）

働き方改革推進支援助成金は当初、受付期限を令和3年11月30日としていましたが、予想を上回る多数の申請があったため、申請の受付を令和3年10月15日で終了することが公表されました。

※郵送での申請は10月15日の消印まで、電子申請は10月15日付の申請は受理されます。

【申請書類等の提出先】沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4403
※所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

制度内容については以下のリンク先よりご確認ください。

◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の内容（厚生労働省HP）

◆働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の内容（厚生労働省HP）

◆働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の内容（厚生労働省HP）

本日より、小学校休業等対応助成金の申請が再開されています。

この助成金は、１）新型コロナウイルス感染症に対する対応として臨時休業した小学校等（保育所等含む）に通う子どもや２）新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を保護者として行う事が必要となった労働者に対して有給（賃金全額支給）の休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が助成金の対象となります。

※対象労働者：雇用保険被保険者と雇用保険被保険者以外

※申請期限：令和3年8月1日～同年10月31日の休暇は、同年12月27日まで
令和3年11月1日～同年12月31日の休暇は、令和4年2月28日まで

制度の詳細は以下のリンク先から確認することができます。

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

【問い合わせ先】
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
（フリーダイヤル）0120-60-3999＜受付時間：9時～21時＞

※労働者の方へ
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合は、休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。その際は、次の窓口へ連絡してください。沖縄労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口【電話：098-868-4380】

※委託を受けて個人で仕事をする方向けへは小学校休業等対応支援金により申請することができます。詳細は以下のリンク先より確認することができます。

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

おきなわ公庫では「子どもの貧困対策」や「雇用環境の改善」等に取り組む事業者を支援します。

具体的には、国の各種雇用関係助成金を受けた方や下記の沖縄県の事業を利用している方に対して、融資制度（対象資金）の利率から最大0.5％の控除を受けることができます。

１．ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む方

①特定就職困難者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の受ける方（受けている方を含む）

②沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用する方

③融資後1年以内に新たに若年者（35歳未満）を雇用する方

④事業所内保育園施設等を設置又は増改築する方

⑤雇用の維持又は拡大を図る又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届け出が受理された方

２．従業員や処遇改善や人材育成等に積極的に取り組む方で、次のいずれかに該当する方

①キャリアアップ助成金の助成を受けている方

②人材開発支援助成金、業務改善助成金を受けた方

③沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方

詳細は以下のリンク先より確認できます。

◆ひとり親家庭等の支援（沖縄振興開発金融公庫サイトへ）

【問い合わせ先】

・本店（融資第二部　生衛・創業融資班）電話：098-941-1830

・中部支援　電話：098-989-6511

・北部支店　電話：0980-52-2338

・宮古支店　電話：0980-72-2446

・八重山支店　電話：0980-82-2701

沖縄県内の最低賃金引き上げは令和3年10月8日（金）より「時間額820円」となります。事業主支援の助成金として業務改善助成金があります。厚生労働省ホームページでは制度概要や手続きの解説動画、様式や記入例が充実しています。活用を検討する際の参考にして下さい。

◆厚生労働省「業務改善助成金 案内ページ」（外部リンクへ）

【業務改善助成金コールセンター】電話番号：03-6388-6155
※申請前の制度概要や申請書作成についての問い合わせ先

◆沖縄労働局「助成金助成金」（外部リンクへ）

【沖縄県内の申請窓口】
沖縄労働局 雇用環境・均等室　電話番号：098-868-4403
※申請後の問い合わせ先

65歳超雇用推進助成金の「65歳超継続雇用促進コース」について、令和3年度の新規申請受付の終了が公表されました。本年度からは、要件変更があり昨年度よりも申請が多かったようです。

◆65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」の受付終了日：令和3年9月24日（金）まで

詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

・令和3年度65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について

沖縄県では、令和3年10月8日から最低賃金（現行の時間額 792円）が28円引き上げられ、時間額820円となります。

国は事業主支援として助成金・補助金や支援制度を整備していますので、目的や用途に応じて活用を検討してください。

厚生労働省の助成金などの活用

１．業務改善助成金

【対象】中小企業事業者のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が30円以内および事業場規模が100人以下の事業場

【概要】生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。詳細は以下のリンク先よりご確認ください。

・業務改善助成金

【申請先】沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話：098-868-4403

２．雇用調整助成金等の要件緩和について

業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上 げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要 件（１／40以上）を問わず支給します。

◆最低賃金を引上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

３．働き方改革推進支援助成金

【対象】中小企業事業主

【概要】労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備、勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施した費用の一部を助成します。詳細は以下のリンク先よりご確認ください。

・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
・働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

【交付申請期限】令和3年11月30日（火）まで

【申請先】沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話：098-868-4403

４．最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の事例集の活用

１）生産性向上事例集　～最低賃金の引上げに向けて～
個々の事業場を対象とした業務改善助成金や、業界団体を対象とした業種別中小企業団体助成金の活用事例などをもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引き上げを行った事例を掲載しています。

◆生産性向上のヒント集（令和3年3月作成）

２）生活衛生関係営業　生産性・収益力向上の取組事例集　～賃上引上げのヒント～
業務の効率化や働き方の見直しなどの事例を紹介しています。飲食業、宿泊業など生活衛生関係営業の企業に特化した賃上引上げに向けた事例集です。

◆生産性・収益力向上の取組事例集（平成30年3月作成）

５．生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が助成対象となります。

◆キャリアアップ助成金（厚生労働省サイトへ）

【問合せ・申請先】沖縄労働局　沖縄助成金センター　電話：098-868-1606

賃金引上げに関するその他の支援

１．中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、要件を満たす中小企業等の挑戦を支援します。詳細は以下のリンクよりご確認ください。

※第3回公募から新しい類型（最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠）が新設されました！

◆事業再構築補助金事務局ホームページへ

【問合せ先】制度全般に関するコールセンター　＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088

２．中小企業向け所得拡大促進税制

青色申告書を提出している法人や個人事業主が、一定の要件を満たした上で賃上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。詳細は以下のリンクよりご確認ください。

◆中小企業向け所得拡大促進税制（中小企業庁サイトへ）

【対象】令和 5 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度において、青色申告書を提出する中小企業者等 （資本金１億円以下の法人等）や個人事業主

【問合せ先】中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）

３．企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や運転資金を低利で融資します。詳細は以下のリンクよりご確認ください。

◆企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）（日本政策金融公庫サイトへ）

【問合せ先】沖縄振興開発金融公庫（本店及び各支店）
本店　融資第二部　中小企業融資第一班　電話：098-941-1785
融資第二部　中小企業融資第二班　電話：098-941-1795
中部支店　業務第一課、第二課　電話：098-989-6604
北部支店　業務課　電話：0980-52-2338
宮古支店　業務課　電話：0980-72-2446
八重山支店　業務課　電話：0980-82-2701

生産性向上に関する支援

１．固定資産税の特例措置

生産性向上特別措置方に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末となっている適用期限を2年間延長します。

【問合せ先】制度について、中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課) 電話:03-3501-1816

２．中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組みを支援します。事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける事ができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受ける事ができます。

【問合せ先】沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課　電話：098-866-1755

３．中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

中小企業等強化法に基づいて、経営力向上計画を策定し、主務大臣に認定された場合、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万超1億円以下の法人は7％」の税額控除を選択適用することができます。

【問合せ先】沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課　電話：098-866-1755

４．業務の効率化などを支援する補助金等

１）持続化補助金（販路開拓等）
【問合せ先】沖縄県内の各商工会議所・商工会
◆小規模事業者持続化補助金 公式サイト

２）ものづくり補助金（設備導入）
【問合せ先】ものづくり補助金事務局サポートセンター　電話：050-8880-4053
◆ものづくり補助金総合 公式サイト

３）IT導入補助金（IT導入）
【問合せ先】IT導入支援事業コールセンター　電話：0570-666-424（通話料がかかります）
◆IT導入補助金2021 公式サイト

//沖縄県雇用継続助成金の対象期間期間が令和3年12月休業分まで延長の予定と公表されました。助成内容については、令和3年7月分休業からの内容を継続することとなります。

※令和3年5月休業分から雇用調整助成金等を原則的な措置（国の助成率 9/10）で受給している中小企業事業主が対象となっております。

詳細は、沖縄県庁ホームページよりご確認ください。

◆沖縄県雇用継続助成金のホームページ

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている現状を踏まえて、雇用調整助成金等の特例措置を2011年11月末まで継続する予定であると発表しました。

※以上の内容は、政府としての方針を表明したものであり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

なお、12月以降の内容については、10月中に改めてお知らせがあります。

今回の発表については以下のリンク先より確認できます。
◆厚生労働省「10月以降の雇用調整助成金等の特例措置について」