雇用調整助成金の最新情報(10/1更新)employment-adjustment-subsidy

新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特定措置の拡大について

【緊急対応期間】令和2年4月1日から同年12月31日まで

特例措置の内容

1)対象事業主:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

2)生産指標の緩和:1か月5%以上減少

3)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成(緊急雇用安定助成金で対応)
※緊急雇用安定助成金は、労災保険に加入しており、週の労働時間が20時間未満のパート・アルバイト(学生含)の休業について活用します。

4)助成率
中小企業4/5、大企業2/3
※解雇等を行わず雇用維持している場合は中小企業10/10、大企業3/4

5)助成金の日額上限は1人あたり15,000円

6)計画届の提出不要

7)クーリング期間を撤廃

8)6ヶ月以上の被保険者期間の要件を撤廃

9)支給限度日数は、「1年100日、3年150日」+緊急対応期間(4/1~12/31)

10)短時間休業の要件緩和

11)休業規模要件を緩和

12)残業相殺を停止

13)教育訓練を講じた場合の助成率
中小企業4/5、大企業2/3
※解雇等を行わず雇用維持している場合は中小企業10/10、大企業3/4
※加算額2,400円(中小)、1,800円(大企業)

14)緊急対応期間に開始した出向については、出向期間要件1か月以上1年以内

※令和2年4月1日から12月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(基礎算定期間)が対象

追加支給

令和2年6月12日付の特例措置により、「上限額の引き上げ」「助成率の拡充」を令和2年4月1日にさかのぼって適用します。既に支給決定を受けている事業主に対して、追加の助成があります。
※「支給申請は済んだがまだ受給していない」または「すでに受給した」事業主の方の追加支給の手続きは不要です。

オンラン受付申請

※8月24日よりオンライン受付システム運用再開
 雇用調整助成金オンラインシステム
 操作マニュアル
 オンラインシステムのリーフレット

支給申請の手続き

手続きの流れ

通常は休業を実施する前に計画届を提出する必要がありますが、5月19日以降から行う支給申請については計画届の提出が不要となりました。ただし、計画届を提出する際に必要だった他の書類は、支給申請時に提出することになります。

1)休業計画、労使協定
休業の具体的な内容(期間、日数、休業手当の支払い率)を計画します。
その後、労使で休業の協定を書面で締結します。

2)休業の実施、休業手当の支給
協定に基づき休業を実施し、従業員に休業手当を支払います。

3)支給申請
休業の実績に基づき支給申請を行います。

4)労働局の審査、支給決定
支給申請のあった書類について労働局で審査を行います。
支給決定額が口座に振り込まれます。

支給申請の手続き

休業実施後、支給申請に必要な書類をそろえ、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出します。
申請期限は支給対象期間の最終日の翌日から起算して2か月以内です。

支給申請に必要な書類

支給申請に必要な書類は、次の通りです。詳細は厚生労働省のHPより確認できます。

様式新特第4号(雇用調整実施事業所の事業活動に関する申出書)※初回提出時のみ

様式新特第6号(支給要件確認申立書・役員等一覧)

様式新特第9号(休業・教育訓練実績一覧表)

様式新特第8号(助成額算定書)

様式新特第7号((休業等)支給申請書)

確認書類②(事業所の状況に関する書類)※初回提出時のみ

確認書類①(休業協定書)※初回提出時または初回提出後、失効した場合は改めて提出が必要

確認書類③(労働・休日の実績に関する書類)

確認書類④(休業手当・賃金の実績に関する書類)

 

◆小規模事業主(概ね従業員20人以下)の申請手続きは簡素化されています
実際の休業手当額を用いて、簡易に助成額を算定できます。
・申請書類は3つの様式添付資料4種類
※必要に応じて審査に必要な書類の提出があります。

◆雇用調整助成金支給申請マニュアル~休業編~(雇用保険被保険者の従業員)(6月12日現在版)

◆緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル~休業編~(雇用保険被保険者以外の従業員)(6月12日現在版)
(小規模事業主の方はこれまでに比べると非常に簡単に申請できるようになりました)

自分で申請書を作成する場合

グッジョブ相談ステーションでは、ご自身で申請書を作成したい方を応援します。
(1)グッジョブ相談ステーションの相談窓口
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請に関する相談窓口を開設し、社会保険労務士等が相談に対応しています。電話やZoomを活用した相談も随時行っています。
【お問合せ先】098-941-2044

(2)雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の出張相談窓口
県内8か所の商工会・会議所では週1回の社会保険労務士による個別相談を行っています。
(名護市、沖縄市、北谷町、宜野湾市、浦添市、糸満市、石垣市、宮古島市)
実施期間:令和2年5月から
実施時間:13時~17時
相談時間:1事業所1時間以内
予約方法:各商工会・商工会議所の窓口
※詳細は次のリンク先よりご確認ください。
◆県内商工会・商工会議所での相談会日程(8月~9月)

申請様式

◆雇用安定助成金、緊急雇用安定助成金の申請様式(厚生労働省ホームページへ)
※6月12日以降、新様式となっています。

◆雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)9月30日現在版
※助成金の解説、様式の記入例が掲載されています。

◆雇用調整助成金のFAQ
※よくある問い合わせについての回答集です。

(1)総論 
(2)特例措置
(3)事業主の要件
(4)助成対象、助成内容
(5)休業、休業手当
(6)緊急雇用安定助成金
(7)手続き、提出書類等
(8)その他

参考になるリンク先
◆大阪労働局 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成の様式の記入例(小規模事業主以外)

申請書の提出方法

※提出前に沖縄労働局の支給申請書チェックリストで確認して下さい。
◆支給申請書チェックリスト(沖縄労働局)(6月3日現在版)

(1)沖縄助成金センターへ郵送
※提出する前に全ての書類の写しをとり、保管して下さい。
※郵送事故防止及び提出日の確認のため、配達記録が残る方法で郵送して下さい。
【郵送先】
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号3階
沖縄労働局 職業対策課 雇用調整助成金助成金支給申請書在中

(2)沖縄助成金センターの窓口
※提出する前に全ての書類の写しをとり、保管して下さい。
【提出先】那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号1階
(土日祝除く、8:30~12:00、13:00~17:15)
☎ 098-868-4013
※現在、感染防止の観点から混雑を避けるために事前予約をお願いします。

(3)オンライン申請(5/20よりスタート)
※8月24日よりオンライン受付システム運用再開
 雇用調整助成金オンラインシステム
 操作マニュアル

◆書類提出にあたっての注意事項
・書類を提出する際は必ず、コピーをとって会社で保管して下さい。
・申請様式には捨て印を押して下さい。
・振込間違いを防ぐために通帳またはキャッシュカードのコピー(口座番号やフリガナが確認できる部分)を添付して下さい。
※沖縄労働局のチェックシートで必ず書類の確認をして下さい。

その他(活用に役立つヒント)

・雇用調整助成金の解説動画
全国社労士会連合会の解説動画のホームページへ(厚生労働省ホームページへ)

・雇用調整助成金の解説動画
広島市の解説動画のホームページ
※5月19日の小規模事業主向けの申請に対応しています。

新型コロナウイルス感染症関連の雇用関係助成金

①新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金
●新型コロナウイルス感染症対応支援金・給付金について(厚生労働省HP)
問合せ先:新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
受付時間:月~金 8時30分~20時00分、土日祝 8時30分~17時15分

②新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金
小学校等の臨時休業により保護者が休職したした場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、特別休暇を取得させた企業に対する助成金です。
●新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金について厚生労働省HP
※「労働者を雇用する事業主の方向け」と「委託を受けて個人で仕事をする方向け」があります。
問合せ先:学校等休業支援金・支援金等コールセンター
電話番号:0120-60-3999
受付時間:9時00分~21時00分(土日祝含む)

③新型コロナウイルス感染症に係る働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(受付期間終了)
問い合わせ先:テレワーク相談センター htpps://www.tw-sodan.jp/
電話相談:0120-91-6479
職場意識改善特例コース(受付期間を延長しました)
問い合わせ先:沖縄労働局 雇用環境・均等室(電話 098-868-4403)

④新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。
●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について厚生労働省HP
問い合わせ先:沖縄労働局 雇用環境・均等室(電話 098-868-4403)
※令和3年1月31日まで特別相談窓口を雇用環境・均等室に開設しています。

⑤両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に新型コロナウイルス感染症対応特例を創設
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要のある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取り組みを行う中小企業事業主を支援します。
●新型コロナウイルス感染症対応特例について厚生労働省HP