お知らせNEWS

法改正

2018.07.12

働き方改革の実現に向けて~平成30年度7月6日公布~

『働き方改革』は、労働力不足を解消し、一億総活躍社会を作るために、「働き手を増やす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」という3つの取り組みの実現を目指しています。そのため現在直面している「長時間労働」「非正規と正社員の格差」「高年齢者の就労促進」の課題を解決する必要があります。今回の公布ではそれらの課題を解決するための国の具体的な内容が示されています。

近年、県内でも人手不足感が徐々に高まり人材採用・確保することが難しくなってきています。経営の安定のためにも、より良い労働環境や制度を整備することが定着する人材の採用と定着率の向上につながります。

厚生労働省HP

平成30年7月6日公布の概要

平成31年4月から早々に実施されるものも含まれていますので、これ機会に取組めるところから始めてみましょう!

 

 

事業主向け雇用相談窓口を常設しています。窓口・お電話相談受付中!

・雇用関係助成金について

・就業規則・労務管理の見直しについて

・求人方法、定着する人材の確保について

・雇用拡大をするための経営アドバイス

など雇用に関する相談全般に各専門家がアドバイスいたします!

お問い合わせ<グッジョブ相談ステーション事務局>
℡:098-941-2044
✉:info@goodjob-station.okinawa

法改正

2018.03.05

【お知らせ】65歳超雇用推進助成金の一部変更(4月以降)

平成30年4月1日から、各コースの支給要件等の一部を変更する予定です。

1)65歳超継続雇用促進コース 【助成額、支給要件の変更】

2)高年齢者雇用環境整備支援コース 【支給要件の変更】

3)高年齢者無期雇用転換コース【支給要件の変更】

詳細はこちらから確認することができます。

■ 65歳超雇用推進助成金(外部サイトへリンク)

 

法改正

2017.12.11

【案内】無期転換ルールのポータルサイト

有期契約労働者の無期雇用化を図り、雇用を安定させる目的で平成25年(2013年)4月1日に改正労働契約法が施行されました。この法律が施行され5年経過する平成30年(2018年)4月1日より無期転換ルールにより該当する労働者の方より申し出が始まると言われています。事業主の皆様にとっては今一度どのような内容であるかを再確認して準備することをお勧めします。国からは以下のポータルサイトより内容が確認できるようになっています。詳細な内容に関しては、沖縄労働局雇用環境均等室等、グッジョブ相談ステーション窓口までお気軽にお問い合わせください。

なお、無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者からの申込により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

▶ 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

法改正

2017.09.06

平成29年10月1日より沖縄県の最低賃金時間額は「737円」

沖縄県の最低賃金の改正について、平成29年10月1日(日)から効力を発すると9月1日付けで沖縄労働局より官報公示が行われました。

最低賃金は現行の時間額714円から23円引き上げ、737円になります。

▶ 沖縄労働局「平成29年度沖縄最低賃金時間額は737円」

法改正

2017.05.28

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の 理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります (障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

【民間企業】現行2.0% → 平成30年4月1日より2.2%

留意点①対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

留意点②平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

詳しくは、こちら厚生労働省HP(障害者雇用率制度)より