働きやすい職場づくり
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）
- #労働時間
- 概要
- 【対象事業主】
①雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であり、かつ月間平均所定外労働時間が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取組む意欲がある中小企業事業主
②労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており（特例措置対象事業場、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主
【成果目標】
対象事業主①に該当する場合
ア）年次有給休暇の取得促進
成果目標：労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（年休取得日数）を４日以上増加させる
イ） 所定外労働の削減
成果目標：労働者の月間平均所定外労働時間数（所定外労働時間数）を５時間以上削減させる
対象事業主②に該当する場合
所定労働時間の短縮
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を２時間以上短縮して、40時間以下とする
【事業実施期間】
事業実施期間中（交付決定の日から平成31年２月1日まで）に取組を実施
【支給額】
取組の実施に要した経費の一部を目標達成状況に応じて支給
以下どちらか低い額
（１）対象経費の合計額×補助率
（２）１企業当たりの上限額
助成額：対象経費の合計額×補助率 ※上限額を超える場合は上限額
「年次有給休暇の取得」及び「所定労働時間の削減」を目標とした場合
補助率 ： ３／４～１／２
上限額 ： １５０万円～６７万円
「所定労働時間の短縮」を成果目標とした場合
達成の場合補助率 ３／４ 、１企業当たりの上限額５０万円
●支給対象となる取り組み例〜いずれか１つ以上実施する
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング（社会保険労務士、中小企業診断士など）
・就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
・労務管理ソフトウエアの導入・更新
・労務管理機器の導入・更新（※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外）
・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」については、成果目標を
２つとも達成した場合のみ、支給対象となります。
※詳細はリンク先から確認できます。
※申請の受付は平成３０年１０月１日（月）まで
- 外部リンク
- 備考
- お問い合わせ先
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沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話 ０９８－８６８－４４０３