働きやすい職場づくり
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
- #労働時間
- 概要
- ※2022年度の受付を再開しました。
交付申請期間は令和4年12月12日（月）～令和5年1月13日（金）
■令和4年12月募集における制度拡充内容
１．賃金の引き上げを実施した場合の助成上限額の加算額を引上げ
２．労務管理担当者・労働者に対する研修にかかる助成対象経費の上限額を増額
詳細はリンク先よりご確認ください。
【対象事業主】
・労災保険の適用事業主
・全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
・全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。
・全ての対象事業場において、交付申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
・全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
【対象となる取組】
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
【助成額】
・成果目標達成時の上限額：50万円
対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします）。
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。
※上記の詳細についてはリンク先より確認してください。
【交付申請書の提出】申請期限：令和5年3月16日（木）まで
※詳細はリンク先から確認できます。
- 備考
- お問い合わせ先
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沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話： ０９８－８６８－４４０３