雇用の維持、再就職支援

労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース)

概要
■主な要件
次のすべての措置をとることが必要です。
(1)対象労働者を次の[a]~[b]のいずれかにより受け入れ、訓練を行うこと。
 ・移籍により、移籍元事業主での離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
・ 在籍出向により受入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。
(2)職業訓練計画を作成する。
(3)職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
(4)職業能力開発推進者を選任する。
(5)(3)により認定を受けた計画に基づき、対象者の受け入れた日から1年以内に訓練を開始する。
  ※ 紹介予定派遣の場合は申請事業主(派遣先)が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日
(6)訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。

■受給額
訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
※ただし、1年度1事業者あたり5000万円を上限

【平成29年4月1日以降に提出された職業訓練計画の場合】
Off-JTの場合
 ・賃金助成 通常助成 1時間あたり900円
       優遇助成 1時間あたり1000円
       優遇助成(賃金上昇区分) 1時間あたり1100円 
 ・訓練経費助成 通常助成 実費相当額 上限30万円
         優遇助成 実費相当額 上限40万円
         優遇助成(賃金上昇区分) 1時間あたり50万円 
OJTの場合
 ・訓練実施助成 通常助成 1時間あたり800円
         優遇助成 1時間あたり900円
         優遇助成(賃金上昇区分) 1時間あたり1000円 

※詳細はリンク先より確認できます。

平成30年3月31日をもって廃止する予定です。
外部リンク

厚生労働省HP(労働移動支援助成金:移動人材育成支援コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター