雇用の維持、再就職支援

労働移動支援助成金(人材育成支援コース)

概要
■主な要件
受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。
(1)対象労働者を次のいすれかにより受け入れる
  再就職援助計画等の対象者を離職日の翌日から1年以内に
   ・期間の定めのない労働者として雇入れる
   ・紹介予定派遣を経て期間の定めのない労働者として雇入れる
   ・有期雇用契約の雇用を経て支給申請に係る職業訓練が終了するまでに、
    引き続き期間の定めのない労働者として雇入れる
(2)職業訓練計画を作成する
(3)職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
(4)職業能力開発推進者を選任する。
(5)(3)により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇い入れた日※から1年以内に訓練を開始する。
  ※ 紹介予定派遣の場合は申請事業主(派遣先)が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日
(6)訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。

■受給額
訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
※ただし、1年度1事業者あたり5000万円を上限とします。
(1)平成29年4月1日以降に提出された職業訓練計画の場合

Off-JTの場合
 ・賃金助成 通常助成 1時間あたり900円
       優遇助成 1時間あたり1000円
       優遇助成(賃金上昇区分) 1時間あたり1100円 
 ・訓練経費助成 通常助成 実費相当額 上限30万円
         優遇助成 実費相当額 上限40万円
         優遇助成(賃金上昇区分) 1時間あたり50万円 
OJTの場合
 ・訓練実施助成 通常助成 1時間あたり800円
         優遇助成 1時間あたり900円
         優遇助成(賃金上昇区分) 1時間あたり1000円 

※詳細はリンク先より確認できます。

平成30年3月31日をもって廃止する予定です。
外部リンク

厚生労働省HP(労働移動支援助成金:人材育成支援コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター沖縄