雇用の維持、再就職支援

雇用調整助成金

概要
【助成額】
■休業・教育訓練の場合
・休業手当の一部助成2/3(中小企業以外は1/2)
・教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算
 ※対象労働者1人あたり8,205円が上限(平成29年8月1日現在)
■出向の場合
 ・出向元事業主の負担額の一部助成2/3(中小企業以外は1/2)
 休業・教育訓練の場合、その初日から1年間の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

【主な要件】
・雇用保険の適用事業主であること
・最近3か月間の生産量、売上高などの生産指標が前年同期に比べて10%以上減少していること。
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上(※)増加していないこと。
 ※大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上
・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)

※その他にも要件があります。詳しくはリンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省HP(雇用関係助成金)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター