雇用関係助成金EVENT

雇用の維持、再就職支援

雇用調整助成金【更に特例措置の拡大】R2/6/12

概要
【緊急対応期間】4月1日~9月30日まで
(6/12の発表内容の概要)
・助成額の上限額の引上げ
  1人あたり日額8,330円から15,000円へ
・助成率:4/5(中小)、2/3(大企業)
 ※解雇など行わない場合は10/10(中小企業)、3/4(大企業)
・助成金額の遡及適用について
 上限額の引上げに伴い既に申請済みの事業主の方について、令和2年4月1日に遡って適用となります。労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。

(6/12以前の内容)
・対象:新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
・生産指標:1か月5%以上減少
・対象労働者:雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象とする
・計画届の事後提出を認める
 ※5月19日以降は計画届の提出不要
・クーリング期間を撤廃
・被保険者期間要件を撤廃
・支給限度日数:1年100日、3年150日+緊急対応期間
・短時間休業の要件緩和、休業規模の緩和
・残業相殺の停止
など

・小規模事業主(概ね従業員が20名)向けの申請方法
※申請手続きが簡素化されました。

労働者の加入保険の種類によりそれぞれの助成金申請様式を使います。
・雇用保険被保険者は雇用調整助成金
・雇用保険被保険者以外の方(パート・アルバイト、学生含む)は緊急雇用安定助成金

---
以下は通常の場合の内容です。

【助成額】
■休業・教育訓練の場合
・休業手当、教育訓練を行った場合の賃金相当額 中小企業2/3(大企業1/2)
 教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算
■出向の場合
 ・出向元事業主の負担額の一部助成 中小事業主2/3(大企業1/2)

※対象労働者1人あたり8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

 休業・教育訓練の場合、その初日から1年間の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

【主な要件】
・雇用保険の適用事業主であること
・最近3か月間の生産量、売上高などの生産指標が前年同期に比べて10%以上減少していること。
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上(※)増加していないこと。
 ※大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上
・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)

※その他にも要件があります。詳しくはリンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省HP(雇用調整助成金)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター  電話 098-868-1606