雇用関係助成金EVENT

雇用の維持、再就職支援

雇用調整助成金【R2/3/10より特例を追加実施】

概要
※新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえて特例を追加実施します。(3/10付)

【特例対象となる事業主】
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業、部品の調達・供給等の停滞を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

【追加の特例措置の内容】
休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用。
①新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度
日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。

【既に講じている特例措置の内容】
③令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能
④生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。
 ※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。
⑤事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。
 ※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。
  そのため12月実績は必要となります
⑥最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

※新型コロナウィルス感染症に影響に伴う「経済上の理由」とは
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、
 受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、
 外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約がキャンセルが相次ぎ、
 これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

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【助成額】
■休業・教育訓練の場合
・休業手当、教育訓練を行った場合の賃金相当額 中小企業2/3(大企業1/2)
 教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算
■出向の場合
 ・出向元事業主の負担額の一部助成 中小事業主2/3(大企業1/2)

※対象労働者1人あたり8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

 休業・教育訓練の場合、その初日から1年間の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

【主な要件】
・雇用保険の適用事業主であること
・最近3か月間の生産量、売上高などの生産指標が前年同期に比べて10%以上減少していること。
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上(※)増加していないこと。
 ※大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上
・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)

※その他にも要件があります。詳しくはリンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省HP(雇用調整助成金)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター  電話 098-868-1606