雇用関係助成金EVENT

働きやすい職場づくり

働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)

  • #労働時間
概要
※申請期限は2021年10月15日まで

【対象事業主】
・労災保険の適用事業主
・全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
・全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。
・全ての対象事業場において、交付申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
・全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

【対象となる取組】
1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【助成額】
・成果目標達成時の上限額:50万円
対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成します(ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします)。

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。
※上記の詳細についてはリンク先より確認してください。

【交付申請書の提出】申請期限:2021年11月30日(火)まで

※詳細はリンク先から確認できます。
外部リンク

働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄労働局 雇用環境・均等室  電話: 098-868-4403