1.沖縄県の非正規労働者の現状

非正規労働者、正社員って何?

非正規労働者とは正規雇用以外の労働者の総称です。厚生労働省では、正規雇用として、「①期間の定めがない ②フルタイム ③直接雇用 ④勤続年数に応じた待遇 ⑤勤務地・業務の限定なし、時間外労働がある」を満たす場合を典型的正規雇用としており、それ以外を非正規雇用としています。
一般的に「非正規雇用」とは、①労働期間の定めがある「有期契約労働者」、②所定労働時間がフルタイムでない「短時間労働者」、③雇用関係と指揮命令関係が異なる「派遣労働者」と3つに分類されます。

非正規労働者の現状

全国的に非正規労働者は増加傾向にあり、沖縄県でも例外ではありません。
沖縄県においては非正規労働者率の全国平均(38.2%)と比較するとその割合は全国一高く(44.5%)、若年者においてはの2人に1人は非正規労働者という状況です。

総務省「平成24年度就業構造基本調査」

資料:総務省「平成24年度就業構造基本調査」

2.非正規雇用の課題・問題点

非正規雇用を労働者側から見ると、自分の都合に合わせて仕事や時間の期間の調整ができるというメリットがある一方で、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が少ないなどのデメリットがあります。
逆に企業の立場から見ると、非正規雇用の利用することで需要や収益に合わせて雇用調整が容易で人件費などの経費を抑制できるなどのメリットがあります。しかし、労働者の定着率が低い、知識や技能を社内に蓄積することができないなどのデメリットもあります。今後、求人が困難になる状況が予想される事を考えると、既存の従業員をどのように定着させ、育成していくかが重要な課題となります。

3.従業員を正社員化することのメリット

非正規労働者の正社員化を行うことは、企業にとって経営力の強化につながるなど様々なメリットがあります。

  • 従業員の働くモチベーションの維持・向上
  • 優秀な人材の確保
  • 従業員の定着率向上
  • 採用リスク・コストの軽減
  • 生産性向上による社内の活性化
  • サービスの質の向上

4.正社員化に向けた支援策

企業が正社員化に取り組む目的は、業種や対象となる非正規労働者の職種・業務内容によって異なりますが、取り組みを進めるにあたり、国や沖縄県等において正社員化への取り組みを行う企業に対して、いくつかの支援が実施されています。

事業主向け雇用支援事業(グッジョブ相談ステーション)では、社内の正社員化を進めていく意欲のある企業に対して、専門家(社会保険労務士)の派遣を行い、正規転換制度構築へ向けた支援を行います。

正規転換専門家派遣事業の案内

当事務局で実施している専門家派遣は、正規転換を予定している企業へ労務管理の専門家である社会保険労務士を派遣し、適切なアドバイスのもと正規転換制度を導入することを目的として実施します。事業概要は以下の通りです。

支援内容

正規転換制度導入を検討している企業に対して、雇用形態や処遇・労働条件の明確化を行い、正社員と非正社員との賃金体系や労働条件の整合性、正規転換への登用基準の明確化、人事考課の改正・作成アドバイス、正規化による人件費の試算等、就業規則の整備等、正規転換制度導入へ向けた支援を行います(※助成金の申請や書類作成、就業規則の作成は支援対象外となります)。

      • 募集企業:10社
      • 募集期間:平成30年7月下旬の予定
      • 専門家派遣期間:平成30年8月下旬
      • 支援回数:3回(1回あたり3時間程度)
      • 費用:無料
      • 募集要項、申込書は本サイトの【専門家派遣のページより確認することができます。
      • お問合せ・申込先:事業主向け雇用支援事業事務局  電話:098-941-2044

その他、正規化へ向けたさまざまな支援策

以下、正規雇用化などの処遇改善に取り組む企業向けの支援を紹介します。詳細はリンク先より確認できます。

国の支援事業
沖縄県の支援事業