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お知らせ

2020.02.17

【新型コロナウィルス】企業向け労働相談窓口など

1.沖縄労働局では2月14日から「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しておりますので、気になることがある場合はご利用ください。

開設場所:沖縄労働局雇用環境・均等室
(那覇市おもろまち2-1-1那覇市第2地方合同庁舎1号館3階)

電話番号:098-868-4380(平日8時30分~17時15分)

相談内容:新型コロナ感染症の影響による解雇、休業、雇用調整助成金等に関する労働相談

 

2.新型コロナウィルスに関する従業員等への対応について、厚生労働省からQ&Aが発表されていますので、参考にして下さい。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(外部リンク)

お知らせ

2020.01.17

業務改善助成金の新規追加コースの案内

令和2年1月6日より、業務改善助成金について案内が公表されました。

1.新規に3コース(25円コース、60円コース、90円コース)が追加されました。詳細はリンク先よりご確認下さい。

2.現行コース(30円コース)の助成対象事業場について事業場規模を30人以下から100人以下へ拡大しました。

3.現行コースの申請期限は令和2年1月31日まで

4.新規コースの申請期限は延長の予定。ただし、令和元年度補正予算成立が条件となります。

◆ 業務改善助成金について(外部リンクサイトへ)

 

 

お知らせ

2019.12.24

【年末年始における業務のご案内】

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

◆年末年始休業期間

2019年12月28日(土)から2020年1月5日(日)まで

※2020年1月6日(金) 午前9時より通常営業とさせていただきます。1

お知らせ

2019.12.05

中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集

平成29年6月、中小企業・小規模事業者の一手不足対応研究会(中小企業庁)より中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集(PDF)が公開されています。事例集は、外形情報別(業種、規模等)、経営課題別、事業戦略別に自社と類似した企業、課題や戦略を有する企業の事例を見ることができます。多くの成功事例を参考に自社に適した人手不足の解決策を探るヒントになりそうです。

 

▶ 中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集(外部サイトへリンク)

お知らせ

2019.12.05

中小企業・小規模事業者のための人材不足対応100事例

中小企業庁から『人材不足対応のための100の事例」というwebサイトが提供されています。

コンテンツには専門家のアドバイスをもとに全国の好事例(100以上)を掲載。この中には自社のヒントになるものがあるかもしれません。人材不足にお悩みの方や興味のある方はぜひ一度サイトを閲覧してみて下さい。

 

▶ 中小企業・小規模事業者のための人材不足対応100事例(外部サイトへリンク)

 

 

お知らせ

2019.11.26

地域産業保健センターのご案内

地域産業保健センターでは、労働者数50未満の産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。公的機関のサポートを活用して職場の健康づくりに取り組んでみませんか。

・労働者の健康管理(メンタルヘルス含)の相談

・健康診断の結果についての医師からの意見聴取

・長時間労働者及びストレスチェックに係る高ストレス者に対する面接指導

・個別訪問による産業保健指導の実施

※案内リーフレット、申込書は次のリンク先より確認できます。

案内リーフレット、申込書(外部リンク)

 

また、職場のメンタルヘルス対策を無料でサポートしています。

※メンタルヘルス関係助成金の案内もあります。

■申込書フォーム(外部リンク)

 

【問い合わせ先】

独立行政法人 労働者健康安全機構

沖縄産業保健総合支援センター

住所:沖縄県那覇市小禄1831-1  沖縄産業支援センター 203-1号室

電話:098-859-6175

お知らせ

2019.11.12

2019年8月発行 Smile(すまいる) お詫びと訂正

2019年8月から配布をしております「Smile(すまいる)~事業主向け雇用に関する助成金制度のご案内~におきまして、内容の一部にaya誤りがございました。
謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り、訂正させていただきます。

訂正箇所
① P24 対象となる措置2
【誤】職業紹介を受けた日に雇用保険被保険者である者など失業状態にないもの

【正】職業紹介を受けた日に雇用保険被保険者でない者など失業状態にあるもの

② P32 対象となる措置2
【誤】職業紹介を受けた日に雇用保険被保険者である者など失業状態にないもの

【正】職業紹介を受けた日に雇用保険被保険者でない者など失業状態にあるもの

お知らせ

2019.10.24

2020年1月からハローワークのサービスが充実!

2020年1月6日から、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります!

1)新サービス「求人者マイページ」で、会社のパソコンから求人の申し込みができます!

2)新しい求人票で、より詳細な情報を求職者に提供できるようになります!

現在、ハローワークで求人をする時、窓口に出向いて事業所登録し、求人申し込みを行います。それ以降は求人票の内容の追加、変更はFAXで行ってます。この作業が新サービスの「求人者マイページ」から会社のパソコン(スマホ、タブレット)でネットを通してできるということです。会社のパソコンから変更ができるので今よりも便利になります。ただし、「求人者マイページ」を開設するには、ハローワークで事業所登録の手続きを行う必要がありますので、一度はハローワークに行くことになります。

新サービスの詳細は次のリーフレットをご覧下さい。

▶ハローワークの利用方法が変わります[PDF形式:187KB]

 

また、ハローワークシステムのリニューアル、求人票の様式変更や紹介方法が変わることに伴い、今後、企業側で求人条件などについて内容確認や、追加情報の登録をする作業が必要になるようです。 詳細は次のパンフレットをご覧ください。

▶求人票・公開方法が変わります [PDF形式:331KB]

▶求人票が変わります(その1)[PDF形式:1224KB]

▶求人票が変わります(その2)[PDF形式:663KB]

 

【11/12 追加】

沖縄労働局からもアナウンスがありますのでこちらからご覧ください。

▶ハローワークの求人票と公開方法が変わります!(外部リンク)

 

 

お知らせ

2019.09.13

宮古島・八重山地域で創業等を考えている方へ

宮古島地域・八重山地域での【地域雇用開発助成金】の計画書の受付は【9月30日】まで!

この地域で、創業に伴う事業所の設置や整備の予定がある方、又は設備投資の予定のある事業主の方は上記期限までに計画書を沖縄労働局まで提出して下さい。それ以降の提出は受け付けませんのでご注意を。

※10月1日以降において地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)は継続して活用することができます。

◆宮古島地域(宮古島市、多良間村)、八重山地域(石垣市、竹富町、与那国町)

詳細は次のリンク先より確認できます。

宮古 ・八重山地域 で創業等をお考えの事業主の皆様へ(外部リンクへ)

 

 

お知らせ

2019.09.13

【平成31年度】沖縄県の企業向け雇用支援について

沖縄県では採用・人材確保にお困りの企業に対して次の支援事業を実施しています。関心のある方は各リンク先から内容を確認してください。又は直接、各事務局へお問い合わせください。

 

◆合同企業説明会(企業が無料で参加できます)

①適職発見フェア(地域巡回マッチングプログラム事業)

県内各地域(離島含む)で合同企業説明会・面接会を6回開催します。

【問合せ先】

適職発見プロジェクト事務局 / 電話 098-860-8900

適職発見プロジェクト(外部リンク先

 

◆ジョブトレーニング(訓練生を受け入れて、自社との相性を見ることができます)

②若年者ジョブトレーニング事業

40歳未満の求職者に対して、座学研修や職場訓練(OJT)を行い常用雇用に繋げることを目指します。

企業への支援内容:訓練生受け入れ企業へ受け入れ委託料(1日当たり2,000円、ひと月上限40,000円)が支給されます。

※企業は、訓練生と短期雇用契約を結び給与を払います。

【問合せ先】

若年者ジョブトレーニング事務局 電話 098-866-3611

若年者ジョブトレーニング(外部リンク先)

 

③ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業

ひとり親の方や中高年齢者等の求職者に対して事前研修と3カ月の短期雇用契約を活用した職場訓練を行い常用雇用を目指します。

対象者:ひとり親世帯の父または母(20歳未満の子どもを養育している者)、40歳・50歳代の中高年齢者

企業への支援内容:訓練生受け入れの企業へ受け入れ委託料(1日当たり2,000円、ひと月上限40,000円)が支給されます。

※企業は、訓練生と短期雇用契約を結び給与を払います。

 

【問合せ先】

事務局 株式会社琉球新報開発/ 電話 098-865-5270

ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業(外部リンク先)