雇用調整助成金等の最新情報(R3.12.21更新)employment-adjustment-subsidy

新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について

雇用調整助成金の特例措置を令和4年3月末まで延長、助成金の上限額は段階的に縮減。

※支給申請を行う場合は、最新の様式をご使用ください。様式は厚生労働省ホームページよりダウンロードしてください。

・助成率について
1)判定基礎期間の初日が令和3年12月まで(1人1日13,500円が上限)
【中小企業の助成率】 4/5(解雇等がある場合)、10/10(解雇等がない場合)
【大企業の助成率】2/3(解雇等がある場合)、3/4(解雇等がない場合)
ただし、中小企業・大企業で業況特例、地域特例に該当する場合、4/5(解雇等がある場合)、10/10(解雇等がない場合)、1人1日15,000円が上限

2)判定基礎期間の初日が令和4年1月・2月(1人1日11,000円が上限
【中小企業の助成率】 4/5(解雇等がある場合)、9/10(解雇等がない場合)
【大企業の助成率】2/3(解雇等がある場合)、3/4(解雇等がない場合)
ただし、中小企業・大企業で業況特例、地域特例に該当する場合、4/5(解雇等がある場合)、10/10(解雇等がない場合)、1人1日15,000円が上限

3)判定基礎期間の初日が令和4年3月(1人1日9,000円が上限
【中小企業の助成率】 4/5(解雇等がある場合)、9/10(解雇等がない場合)
【大企業の助成率】2/3(解雇等がある場合)、3/4(解雇等がない場合)
ただし、中小企業・大企業で業況特例、地域特例に該当する場合、4/5(解雇等がある場合)、10/10(解雇等がない場合)、1人1日15,000円が上限

※雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、雇用調整助成金と同様に緊急雇用安定助成金によって助成されます。

※【令和3年12月まで】原則的な措置では、「令和2年1月24日以降の解雇等の有無」及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者平均の4/5以上」の要件により適用する助成率を判断します。業況・地域特例では、「令和3年1月8日の解雇等の有無」により適用する助成率を判断します。

※【令和4年1月以降から】原則的な措置では、「令和3年1月8日以降の解雇等の有無」及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者平均の4/5以上」要件により適用する助成率を判断します。地域・業況特例では、「令和3年1月8日以降の解雇等の有無」で適用する助成率を判断します。

◆【沖縄県】は、令和4年1月9日から同年1月31日まで県内全域に「まん延防止等重点措置を実施すべき区域対象地域」に指定されています。これにより要件に該当する事業主(主に飲食業)は、雇用調整助成金等の地域に係る特例(地域特例)が適用されます。

※まん延防止等重点措置の対象区域では実施期間の末日の属する月の翌月末までが地域特例の対象期間となりますので、対象事業主はR4年2月末まで地域特例として申請できます。

地域特例の対象について
・対象事業主:知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業事業主、中小企業事業主

・助成率:4/5(解雇等がある場合)、10/10(解雇等がない場合)、1人1日15,000円が上限額

※地域特例に該当しない場合、業況特例に該当すれば、地域特例と同じ内容(助成率、上限額)で申請ができます。業況特例の要件は、生産指標が直近3か月の月平均で前年又は前々年度同期と比べ30%以上減少していること。

※令和3年12月末までに業況特例を利用している事業所が、令和4年1月以降に引き続き業況特例で申請する場合、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要となります。この場合、比較する生産指標は直近3カ月の生産指標に対して、前年期、前々年期または3年前同期の生産指標となります。

※地域特例又は業況特例に該当しない時、国の助成率は「解雇等がない場合9/10(3/4)」、「解雇等がある場合は4/5(2/3)」となります。 ※( )内は大企業の助成率

 

厚生労働省からのお知らせ(R4.1.17更新)

・令和4年1月13日 「緊急事態措置及びまん延防止措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。

・令和3年12月21日 リーフレット「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。

リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の皆様へ 対象期間の延長のお知らせ」

・令和3年11月19日 「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を発表しました。

・令和3年10月6日 地域特例の対象に追加された「入場者整理等に協力する事業主」に該当し、追加支給申請を行う場合に使用する参考様式を公開しました。

・令和3年9月17日 「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。

・令和3年9月15日 リーフレット「令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。

・令和3年9月15日 リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります」を更新しました。

・令和3年9月15日 リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」を更新しました。

 

特例措置の内容

1)対象事業主:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

2)生産指標の緩和:最近1か月の売上高または生産量が前年同月比5%以上減少
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります

3)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成(緊急雇用安定助成金で対応)
※緊急雇用安定助成金は、労災保険に加入しており、週の労働時間が20時間未満のパート・アルバイト(学生含)の休業について活用します。

4)助成率
中小企業4/5、大企業2/3
※解雇等を行わず雇用維持している場合は中小企業9/10、大企業3/4

※令和3年1月の緊急事態宣言等対応特例(~4月)
大企業 4/5、10/10(解雇等を行わない場合)

※業況特例、地域特例(令和3年5月以降)に該当する中小・大企業 4/5、10/10(解雇等を行わない場合)

5)助成金の日額上限は1人あたり
令和3年12月までは13,500円、令和4年1月・2月は11,000円、令和4年3月は9,000円
※業況特例、地域特例(令和3年5月以降)に該当する中小・大企業は上限額15,000円

6)計画届の提出不要

7)クーリング期間を撤廃

8)6ヶ月以上の被保険者期間の要件を撤廃

9)支給限度日数は、「1年100日、3年150日」+緊急対応期間

10)短時間休業の要件緩和

11)休業規模要件を緩和

12)残業相殺を停止

13)教育訓練を講じた場合の助成率
中小企業4/5、大企業2/3
※解雇等を行わず雇用維持している場合は中小企業9/10、大企業3/4
※加算額2,400円(中小)、1,800円(大企業)
※業況特例、地域特例(~令和4年3月)
中小・大企業 4/5,10/10(解雇等を行わない場合)

14)緊急対応期間に開始した出向については、出向期間要件1か月以上1年以内

※特定措置による上限額の引上げや助成率の拡充は、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(基礎算定期間)が対象です。

オンラン受付申請

 雇用調整助成金オンラインシステム
 操作マニュアル
 オンラインシステムのリーフレット

支給申請の手続き

手続きの流れ

通常は休業を実施する前に計画届を提出する必要がありますが、令和2年5月19日以降から行う支給申請については計画届の提出が不要となりました。ただし、計画届を提出する際に必要だった他の書類は、支給申請時に提出することになります。

1)休業計画、労使協定
休業の具体的な内容(期間、日数、休業手当の支払い率)を計画します。
その後、労使で休業の協定を書面で締結します。

2)休業の実施、休業手当の支給
協定に基づき休業を実施し、従業員に休業手当を支払います。

3)支給申請
休業の実績に基づき支給申請を行います。

4)労働局の審査、支給決定
支給申請のあった書類について労働局で審査を行います。
支給決定額が口座に振り込まれます。

支給申請の手続き

休業実施後、支給申請に必要な書類をそろえ、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出します。
申請期限は支給対象期間の最終日の翌日から起算して2か月以内です。

支給申請に必要な書類

支給申請に必要な書類は、次の通りです。詳細は厚生労働省のHPより確認できます。

1)様式新特第4号(雇用調整実施事業所の事業活動に関する申出書)※初回提出時のみ

2)様式新特第6号(支給要件確認申立書・役員等一覧)

3)様式新特第9号(休業・教育訓練実績一覧表)

4)様式新特第8号(助成額算定書)

5)様式新特第7号((休業等)支給申請書)

6)確認書類②(事業所の状況に関する書類)※初回提出時のみ

7)確認書類①(休業協定書)※初回提出時または初回提出後、失効した場合は改めて提出が必要

8)確認書類③(労働・休日の実績に関する書類)

9)確認書類④(休業手当・賃金の実績に関する書類)

※1)、6)、7) は2回目以降の提出は不要
ただし、6)は失効した場合、改めて提出が必要です。

◆小規模事業主(概ね従業員20人以下)の申請手続きは簡素化されています
実際の休業手当額を用いて、簡易に助成額を算定できます。
・申請書類は3つの様式添付資料4種類
※必要に応じて審査に必要な書類の提出があります。

◆雇用調整助成金支給申請マニュアル~休業編~(雇用保険被保険者の従業員)(令和3年12月21日版)

◆緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル~休業編~(雇用保険被保険者以外の従業員)(令和3年12月21日版)
(小規模事業主の方はこれまでに比べると非常に簡単に申請できるようになりました)

自分で申請書を作成する場合

グッジョブ相談ステーションでは、ご自身で申請書を作成したい方を応援します。
◆グッジョブ相談ステーションの相談窓口
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請に関する相談窓口を開設し、社会保険労務士等が相談に対応しています。電話やZoomを活用した相談も随時行っています。
【お問合せ先】098-941-2044

申請様式

◆雇用安定助成金、緊急雇用安定助成金の申請様式(厚生労働省ホームページへ)
※令和3年12月21日現在版

◆雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和3年12月21日現在版
※助成金の解説、様式の記入例が掲載されています。

◆雇用調整助成金のFAQ
※よくある問い合わせについての回答集です。

(1)総論 
(2)特例措置
(3)事業主の要件
(4)助成対象、助成内容
(5)休業、休業手当
(6)緊急雇用安定助成金
(7)手続き、提出書類等
(8)その他
(9)令和3年5月1日以降の業況・地域特例
(10)歩合給

参考になるリンク先
◆大阪労働局 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成の様式の記入例(小規模事業主以外)

申請書の提出方法

※提出前に沖縄労働局の支給申請書チェックリストで確認して下さい。
◆支給申請書チェックリスト(沖縄労働局)(R2年6月3日現在版)

(1)沖縄助成金センターへ郵送
※提出する前に全ての書類の写しをとり、保管して下さい。
※郵送事故防止及び提出日の確認のため、配達記録が残る方法で郵送して下さい。
【郵送先】
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号3階
沖縄労働局 職業対策課 雇用調整助成金助成金支給申請書在中

(2)沖縄労働局雇用調整助成金相談・受付窓口
※提出する前に全ての書類の写しをとり、保管して下さい。
【提出先】那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号1階
(土日祝除く、8:30~12:00、13:00~17:15)
☎ 098-868-4013
※現在、感染防止の観点から混雑を避けるために事前予約をお願いします。

沖縄労働局の雇用調整助成金ホームページ
各種様式(疎明書、取り下げ申請書、再交付申請書等)をダウンロードすることができます。

(3)オンライン申請
 雇用調整助成金オンラインシステム
 操作マニュアル

◆書類提出にあたっての注意事項
・書類を提出する際は必ず、コピーをとって会社で保管して下さい。
・申請様式には捨て印を押して下さい。
・振込間違いを防ぐために通帳またはキャッシュカードのコピー(口座番号やフリガナが確認できる部分)を添付して下さい。
※沖縄労働局のチェックシートで必ず書類の確認をして下さい。

新型コロナウイルス感染症関連の雇用関係助成金

①新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金
●新型コロナウイルス感染症対応支援金・給付金について(厚生労働省HPへ)
問合せ先:新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
受付時間:月~金 8時30分~20時00分、土日祝 8時30分~17時15分

②産業雇用安定助成金
●産業雇用安定助成金について(厚生労働省HPへ)
問合わせ先:沖縄労働局 雇用調整助成金相談窓口
電話番号:098-868-4013
受付時間:8時30分~17時15分(平日)

③新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金
令和3年8月から同年12月の間において、臨時休業等した小学校等に通う子の世話を行う労働者に対して、有給(賃金全額支給)の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が対象です。※就業規則の規定等の要件はありません。
●小学校等休業対応助成金について(厚生労働省HPへ)
問合せ先:0120-60-3999
受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

④両立支援等助成金(育児休業コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)
臨時休業等をした小学校等に通う子の世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(年次有給休暇を除く)制度を規定化し、その特別有給休暇を取得させた場合に対象となります。
●両立支援等助成金 育児休業コース新型コロナウイルス感染症対応特例(厚生労働省HPへ)
問合せ先:沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話番号:098-868-4403
受付時間:8時30分~17時15分(平日)

⑤新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(休暇制度導入のための助成金)
安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金です。
●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について(厚生労働省HPへ)
問い合わせ先:沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話場号: 098-868-4403
受付時間:8時30分~17時15分(平日)
※特別相談窓口を雇用環境・均等室に開設しています。

⑥両立支援等助成金(母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(休暇取得支援のための助成金)
●両立支援等助成金 母性健康管理措置による休暇取得支援コース(厚生労働省HPへ)
問合せ先:沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話番号:098-868-4403
受付時間:8時30分~17時15分(平日)

⑦両立支援等助成金(介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要のある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取り組みを行う中小企業事業主を支援します。
●新型コロナウイルス感染症対応特例について(厚生労働省HPへ)
問合せ先:沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話番号:098-868-4403
受付時間:8時30分~17時15分(平日)