沖縄県商工労働部雇用政策課では外国人雇用を検討している企業の支援として、外国人材受入企業支援事業を実施しています。この事業では、下の支援メニューで外国人雇用を検討している企業に対して専門家による無料相談やセミナーなどを開催し、外国人雇用の正しい理解と人材不足の解消を目的に活動します。イベントの詳細については事業公式ホームページより確認してください。

【支援メニュー】
１．専門家への個別相談

２．セミナーの開催

３．合同企業説明会の開催

４．事業公式ホームページでの受入事例の紹介

【お問合せ先】
沖縄県ゆいゆい外国人材受入支援事業（公式ホームページへ）
受託事業者：株式会社ニッチ
連絡先：070-5485-3970

令和7年度「正規雇用採用力向上事業」は「正規雇用採用力モデル事業」からの継続事業として採用にお困りの企業に専門家を派遣し、採用の課題解決に向けた支援を行います。

【事業内容】
①採用・人材確保に関するセミナーや事例発表
②採用活動でお困りの企業へ専門家派遣

【採用力向上セミナーの開催情報】

・令和7年6月17日（火）、14時～
名護市産業支援センター　5Ｆ小会議室
・令和7年6月18日（水）、14時～
沖縄県立博物館・美術館　講座室
・令和7年7月8日（火）、14時～
浦添市産業振興センター・結の街　３Ｆ中研修室
・令和7年7月10日（木）、14時～
沖縄商工会議所ホール
専門家派遣を申し込む前、セミナーに参加し、前年度の支援事例などを確認することをお勧めします。
※詳細は、下のリンク先より確認できます。

【お問合せ先】
正規雇用採用力向上事業（事業公式ホームページ）
運営事務局（株式会社プラスキャリア内）
電話：098-868-9339
メール：saiyou@pluscareer.co.jp

沖縄県では、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する奨学金返還支援事業があります。令和7年4月1日より令和7年度の申請受付がスタートしてます。令和6年度に活用している企業は67社でした。令和5年度と比較すると活用している企業数はおよそ2倍の増加となりました。

導入する企業の多くは、優秀な人材と定着率の向上を目指していますが、同時に奨学金を返済している若年者にとっては、経済的安定と心理的負担を減らすことになります。制度の導入は企業のイメージ向上と福利厚生のＰＲに繋がります。

当窓口では、この制度導入を検討しているが、労務管理に不安のある事業主に対して、労務管理の専門家である社会保険労務士が相談を伺います。お気軽にお問い合わせください。

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆沖縄県　奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）

【お問合せ・申請窓口】
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
・電話：098-866-2324
・受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

「令和７年度正規雇用化サポート事業」がスタートしています。
この事業は、既存従業員の正規雇用化や正社員雇用を検討している企業に対し、正規雇用の拡大を促進するなど支援を無料で実施します。

【支援内容】
①専門家派遣（伴走支援）
中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を派遣し（5～10回）、経営課題克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイスを行う
②セミナー開催
上記課題に応じたセミナーに開催
※詳細については公式ホームページよりご確認ください。

【今年度の募集期間】
支援企業を4月中旬から9月にかけて募集し、25社程度選考します。支援を希望する企業はご応募ください。
・募集の申し込みは下記の【WEB申込】をご活用ください。
　【WEB申込】

【問い合わせ先】
一般社団法人　沖縄県中小企業診断士協会
〒901-0152 那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援センター３階314号室
TEL：０９８－９１７－００１１
・令和7年度正規雇用サポート事業（事業公式ホームページ）

名護市では「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、創業・雇用・販売促進・商品開発等の支援として、各種補助金事業を実施しています。今回は雇用に関連する補助金について２つ紹介します。応募期間は前期（5月1日～8月29日）、後期（9月10日～12月12日）となっています。

１．新規創業雇用支援事業補助金
名護市内で3年以内の新規創業者に対し、市内在住者を雇用する際の賃金の一部を補助。
・雇用対象者：正社員かつ対象期間中における基本給が最低賃金以上であること
・補助額：対象となる雇用者1人につき15万円以内（1社につき2人まで）

２．若年者継続雇用奨励金
名護市内の事業者が若年者（45歳未満）を国のトライアル雇用助成金を活用後に6か月以上の常用雇用をした場合の奨励金。
・令和6年1月1日以降にトライアル雇用助成金において試行的に雇用されたもの
・対象労働者1人につき15万円

詳細は下のリンク先よりご確認ください。

◆名護市中小企業・小規模企業振興事業補助金（名護市ホームページへ）

【問い合わせ先】
名護市役所　地域経済部　商工・企業誘致課　商工係
TEL　0980－53－7530 (直通)

うるま市では、市内で新規立地した法人が操業開始から2年以内に、市内在住者を採用し、1年以上の常時雇用をした際に、1人につき10万円を給付する雇用奨励金があります。

◆対象事業者：
１）情報通信産業振興地域（市内全域）、産業高度化・事業革新促進地域（市内全域）、国際物流拠点産業集積地域（中城湾新港地区全域）で指定された業種を行う事業主
２）うるま市内に新規に立地した法人で、上記地域内に本店を有し、従業員が5人以上の企業
３）申請時にうるま市在住で、うるま市に1年以上住民登録があり、以下に全て当てはまる者
・採用日が操業開始から2年以内
・正規職員として1年以上常時雇用されている者（非正規雇用、アルバイト、パートは対象外）
・雇用保険に加入している者

◆申請期限：操業開始の日から3年以内

◆交付金額：対象者1人につき1回限り10万円以内
※上限額は1企業につき1千万円

上記以外にも要件があります。詳細はリンク先よりご確認ください。

【問合せ先】
うるま市経済部　産業政策課
電話：098-923-7611
●雇用奨励金（うるま市ホームページ）

グッジョブセンターおきなわ内では求人企業がセンターで会社説明会ができる機会を提供しています。４月に会社説明会を実施する企業を３社紹介します。当センターでは説明会を開催したい企業を随時募集していますので、お気軽にご連絡ください。出展費用は無料です。

１．株式会社和高建設工業
【求人内容】施工管理、ＣＡＤオペレーター等
【開催日時】４月２２日（火）、個別ブースでの会社説明
【説明形態】個別ブースでの会社説明

２．Chubb損害保険株式会社
【求人内容】インサイドセールス
【開催日時】４月２５日（金）、１３時～１６時
【説明形態】個別ブースでの会社説明

３．株式会社琉球バス交通・那覇バス株式会社
【求人内容】路線バス運転手、運行管理者、整備士
【開催日時】４月３０日（水）、１３時～１５時
【説明形態】営業所へ送迎バスで移動し職場見学

グッジョブセンターおきなわで会社説明会をするメリット
①当センターへは、毎月3,000人の多種者様な求職者が来所
②企業と求職者が出会えるように求職者へ会社説明を個別案内
③説明会の形態（集合型or個別型）を選べます

参加要件
①ハローワークへの求人登録
②就業場所が沖縄県内であること

・企業説明会の詳細はこちらから

＜お問い合わせ＞
グッジョブ相談ステーション
電話　098-941-2044
メール　info@goodjob-station.okinawa

沖縄市では、市内で操業開始の日から3年以内の事業者に対して、沖縄市民を雇用した場合、1人につき10万円を給付する独自の市民雇用奨励金があります。

◆対象事業者：
１）市内における操業開始の日から3年以内の者
２）期限の定めのない雇用契約を結んだ市内在住者を新たに雇用し者
３）当該市内在住者を社会保険に加入させている者
４）当該市内在住者を180日以上継続して雇用している者
５）市税の滞納がない者
６）情報通信産業、情報通信技術利用事業、製造業等もしくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者または観光地形成促進地域対象施設もしくは国際物流産業集積地域で事業を行う者

◆申請期限：操業開始の日から3年以内

また、上記の対象事業者以外では、沖縄市内の建設業に対して人材確保を支援する目的で市民雇用奨励金（建設業枠）が支給されます。
◆交付金額：従業員1人につき10万円
※上限額は1企業につき1千万円
◆要件
１）期限の定めのない雇用契約を結んだ40歳未満の市内在住者を新たに雇用した者
２）市内に本店・支店を有する者で、日本標準産業分類に定められた建設業を行う者
３）当該市内在住者を社会保険に加入させている者
４）市税の滞納がない者
※今回の対象は令和6年度以降、新たな沖縄市民を雇用した者で、1年を経過しない者となります。

◆受付時期：令和7年4月1日から随時受付中

詳細は下記よりご確認ください。

【問合せ先】
沖縄市経済文化部　企業誘致課
電話：098-939-1212
●市民雇用奨励金（沖縄市ホームページ）

浦添市では創業から3年以内の事業者を対象にした３つの補助金があります。そのうち雇用に関連した補助金を紹介します。受付は毎年4月から2月末までで年度の予算に達し次第終了です。

１．雇用支援事業（社会保険料等）

補助対象経費：浦添市民を新たに期限の定めのない常時雇用契約で、かつ雇用保険、健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用する場合の社会保険料等の事業所負担分

補助対象者：空き店舗を賃貸して、市内に事業所を設置してから3年以内の事業者

補助対象期間：新規職員を雇用した月から起算して6月以内

補助上限額：1人あたり月2万円（1事業所につき48万円が上限）

２．施設賃貸事業（家賃補助）

対象経費：事業所の賃借料（敷金、権利金その他これに類する経費を除く）

補助率：2分の１以内

補助対象期間：
・補助対象者①・②の場合：交付申請日の属する月の翌月から起算して6月分以内
・補助対象者③の場合：交付申請日の属する月の翌月から起算して 3月分以内

補助対象者ごとの上限額：
【補助対象者①】
期限の定めのない常時雇用契約で、かつ、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用の日から１年以内の浦添市民がいる事業者 ※浦添市民を雇用した人数に応じて補助上限額が変わります。
・補助上限額（補助対象者①）：
５人未満・・月額５万円以内
５人以上１０人未満・・月額７万５０００円以内
10人以上・・月額１０万円以内
【補助対象者②】
浦添市産業振興センター結の街の創業支援室・創業支援ブース・チャレンジショップを任期満了又は事業拡大に伴い退去した後、市内に新設する事業所
※浦添市民を雇用する条件はありませんが、結の街指定管理者の認定を受ける必要があります。
・補助上限額（補助対象者②）：月額５万円以内
【補助対象者③】
市又は認定連携創業支援事業者の創業支援事業による支援 を受けた事業者
※浦添市民を雇用する条件はありませんが、支援を受けたことがわかる証明書を提出する必要があります。
・ 補助上限額（補助対象者３）：月額５万円以内

その他に３つ目の支援として、空き店舗リフォームの補助があります。詳細はリンク先よりご確認ください。

【問い合わせ先】
経済文化局　産業振興課
電話：098-876-1245
◆浦添市産業振興補助金（外部リンク先へ）