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お知らせ

2024.01.31

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)についてお知らせ

沖縄労働局より地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)について、宮古・八重山地域で創業等を予定している方大切なお知らせがあります。

地域雇用開発助成金は「同意雇用開発促進地域(求職者に比べて雇用機会が著しく不足している地域)」で、事業所の設置・設備に伴い地域の求職者を雇い入れた場合に事業主に支給される助成金です。

宮古・八重山地域では、この同意雇用開発促進地域の指定期間が令和6年3月31日までとなっているため、この地域で創業や事業拡大を予定している事業主は、令和6年3月31日までに地域雇用開発助成金計画書を沖縄助成金センターへ提出するように注意してください。

◆地域雇用開発助成金のご案内(沖縄労働局ホームページへ)

◆地域雇用開発助成金とは(厚生労働省ホームページへ)

 

お知らせ

2024.01.19

くるみん助成金、後期申請受付中です

こども家庭庁所轄事業「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」として、くるみん認定・くるみん認定プラス認定企業、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けておりかつ要件を満たす中小企業に対して50万円を上限とした助成を受けることができます。

申請受付期間:前期の受付は終了。後期の受付期間は以下の通り。
令和5年10月20日(金)~令和6年2月15日(木)※締切必着

助成金の詳細については次のサイトから確認できます。
◆くるみん助成金ポータルサイト(外部サイトへ)

【お問い合わせ先】
一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局
TEL. 03-6453-7020(平日9時半~17時)※平日12時~13時、祝祭日、年末年始を除く
Mail. info@kuruminjosei.jp

 

お知らせ

2023.12.27

【業務改善助成金】申請期限延長のお知らせ

業務改善助成金の申請期限について延長することが厚生労働省より公表されました(令和5年12月26日付)。

賃金引上げ計画を立てて申請する場合と賃金引上げ後に申請する場合で申請期限が異なりますので注意が必要です。

1)賃金引上げ計画を立てて申請する場合
令和6年3月31日まで申請期限を延長します(変更前:令和6年1月31日まで)。

2)賃金引上げ後に申請する場合
延長はありません。令和6年1月31日のままです。

【注意事項】

<1月31日までに申請する方>
事業完了予定日は原則として令和6年2月28日まで。年度内に事業が完了しないと見込まれる場合は、個別に翌年度に予定期日を変更して頂く場合があります。

<2月1日以降に申請する方>
事業完了予定期日を令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間で設定することになります。

上記2)に該当する方は締切日までに間がないので急いで準備をするように注意してください。

◆業務改善助成金(厚生労働省ホームページへ)

●お問い合わせ:業務改善助成金コールセンター
電話番号:0120-366-4400(受付時間 平日8:30~17:15)

●交付申請書等の提出先:沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話番号:098-868-4403(受付時間 平日8:30~17:15)

お知らせ

2023.12.25

令和6年1月から「育児中等業務代替支援コース」を新設します

令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替コース」が新設されます。育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方への業務を代替する体制整備に対する支援を強化します。

中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用(または新規の派遣受入)した場合を対象に支給します。

■助成金の概要

Ⅰ.手当支給等(育児休業)
助成額:対象育児休業取得者1名あたり、以下1)、2)の合計額を助成
1)業務体制整備経費:5万円
※育児休業期間が1か月未満の場合は2万円
2.職務代替手当:業務代替者に支給した手当の総額の3/4
※月の上限額10万円、代替期間12か月分まで対象

●有期雇用労働者加算
●育児休業等に関する情報公開加算

Ⅱ.手当支給等(短時間勤務)
助成額:対象育児休業取得者1名あたり、以下1)、2)の合計額を助成
1)業務体制整備経費:2万円

2)業務代替手当:業務代替者に支給した手当の総額の3/4
※3万円/月が助成金の上限額
※子が3歳になるまの期間が対象(支給申請は1年ごと)

●有期雇用労働者加算
●育児休業等に関する情報公開加算

Ⅲ.新規雇用

育児休業を取得した労働者が行っていた業務を代替する労働者を新規に雇い入れた場合(派遣受入を含む)に、業務を代替した期間の長さに応じた額を助成します。

助成額:対象育児休業取得者につき、「育児休業期間中に業務代替し期間」の応じて次の額を支給。

7日以上14日未満:9万円
14日以上1か月未満:13.5万円
1か月以上3か月未満:27万円
3か月以上6か月未満:45万円
6か月以上:67.5万円
※プラチナくるみん認定事業主へは割増があります。

●有期雇用労働者加算
●育児休業等に関する情報公開加算

助成金の詳細については、リンク先より確認できます。

◆両立支援等助成金について(厚生労働省ホームページへ)

◆沖縄県の申請窓口
沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話:098-868-4403

 

お知らせ

2023.12.25

年末年始における窓口業務のご案内

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

◆年末年始休業期間

2023年12月29日(金)から2024年1月3日(水)まで

※2024年1月4日(木) 午前9時より通常営業とさせていただきます。

お知らせ

2023.11.30

キャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充(11/29より)

厚生労働省よりキャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充のアナウンスがありました。令和5年11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。

①拡充内容
助成金(1人あたり)の見直し
・中小企業は80万円へ拡充(大企業は60万円)
※有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は半額。
※拡充後、中小企業の場合、2期(12か月)で80万円助成。1期あたり40万円。

②拡充内容
対象となる有期契約労働者の要件緩和
・対象となる有期契約労働者の雇用期間:6か月以上
※有期雇用期間が通算5年を超えた有期契約労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同類とする。

③新設
正社員転換制度の規定に関する加算措置
正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合:20万円(大企業15万円)
※1事業所あたり1回のみ

④拡充内容
多様な正社員転換制度規定に関する加算措置
多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額を40万円へ増額
※1事業所あたり1回のみ

キャリアアップ助成金の詳細については以下のリンク先よりご確認ください。
◆キャリアアップ助成金(厚生労働省ホームページへ)

※キャリアアップ助成金を活用する場合は、事前にキャリアアップ計画書を都道府県労働局(沖縄県は沖縄労働局 助成金センター)に提出する必要があります。今後、自社の従業員の正社員化についてお考えの場合は、事前に準備することがいくつもあるので余裕をもって取り組みましょう。相談窓口は沖縄助成金センターや本相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】 ※事前予約制
沖縄労働局助成金センター※1 電話:098-868-1606
グッジョブ相談ステーション※2 電話:098-941-2044
※1 国が設置している計画書・申請書など申請窓口、※2 県が設置している事業主向け助成金などの相談窓口

 

お知らせ

2023.11.28

「年収の壁・支援強化パッケージ」助成金の解説動画の公開

厚生労働省より、「年収の壁・支援強化パッケージ」として、キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)が創設されました。

この助成金は事業主が労働者を社会保険に適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給などにより労働者の収入を増加させる場合に助成するものです。

この創設された新コースについて厚生労働省より2本の解説動画がリリースされています。助成金の内容を理解するために一度視聴してみることをお勧めします。

①「年収の壁・支援強化パッケージ」キャリアアップ助成金/社会保険適用時処遇改善コースのご案内~概要編~ (再生時間13分)
※対象となる事業主・労働者やまずどんな手続きが必要か、といった内容を解説しています。
動画のURLはコチラ⇒ https://youtu.be/Fo1Sn80eSBY

②「年収の壁・支援強化パッケージ」キャリアアップ助成金/社会保険適用時処遇改善コースのご案内~各メニュー編~(再生時間19分57秒)
※「手当等支給メニュー」「労働時間延長メニュー」「併用メニュー」それぞれについて、具体例とともに詳しく解説しています。
動画のURLはコチラ⇒ https://youtu.be/BHz2ERm6H7Q

下記のURLより厚生労働省が取り組む「年収の壁・支援強化パッケージ」の確認できます。
◆年収の壁・支援強化パッケージ(厚生労働省HPへ)

 

お知らせ

2023.11.15

【令和5年度10月追加分】沖縄県の正規化・職場環境の改善に向けた支援一覧

令和5年5月下旬に沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表の発表がありました。その後 10月以降に取り組まれている人材確保・人材育成に向けた支援事業について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。事業によっては申込期限や今後開始予定の事業がありますので、詳細は取り扱いの各窓口へご確認下さい。

人材確保・人材育成

1.沖縄県交通事業者人材確保支援事業
内容:乗合バス事業者及びタクシー事業者に対して二種免許取得費用を補助する
支援対象:事業主等
◎沖縄県交通政策課ホームページへ

2.那覇空港保安検査場緊急対策事業
内容:那覇空港の保安検査員を確保するため、資格取得に要する経費、求人広告費等に補助する
支援対象:事業主等
◎沖縄県交通政策課ホームページへ

3.観光事業者事業継続・経営改善サポート事業
内容:新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けて赤字状態となっている観光事業者に対し、事業継続・経営改善の取組として、業績回復や経営改善に必要な人材確保等に要する経費を従業員規模に応じ定額補助する
支援対象:事業主等
◎事業公式ホームページへ

4.観光事業者受入体制再構築支援事業
内容:新型コロナウイルス感染症に加え。物価高騰等の影響を受けた観光事業者に対し、課題である人材確保等に要する経費を従業員規模に応じて補助する
支援対象:事業主等
◎事業公式ホームページへ

5.修学旅行貸切バス等受入体制緊急支援事業
内容:沖縄県における貸切バスについては、人材不足が深刻な状況にあることから、緊急的に県外から乗務員を受け入れる貸切バス事業者に対し、補助金を交付する
支援対象:事業主等
◎事業公式ホームページへ

経営支援

1.観光事業者事業継続・経営改善サポート事業(再掲)
内容:経営課題の抽出や人材育成計画の策定を支援する集合型研修や、人材育成計画の実践を支援するコンサルタント伴走型研修、実践研修等の事業者支援を実施
支援対象:事業主等
◎事業公式ホームページへ

2.観光事業者受入体制再構築支援事業(再掲)
内容:内容:新型コロナウイルス感染症に加え。物価高騰等の影響を受けた観光事業者に対し、課題である人材確保等に要する経費を従業員規模に応じて補助する
支援対象:事業主等
◎事業公式ホームページへ

今回は観光事業者を中心とした支援が中心となっています。今回取り上げた県が実施している支援事業の他、国や自治体が独自で行っているものがありますので、検索して情報収集をしてみましょう。

今回紹介した支援事業の以外の一覧は次のリンク先よりデータをダウンロードできます。
◆沖縄県雇用政策課 沖縄県の人手不足対策について(沖縄県ホームページへ)

お知らせ

2023.11.07

【2024春期】就活サポートプログラム受入企業募集

令和5年度新規学卒者等総合就職支援事業のご案内

沖縄企業魅力発見就活サポートプログラム」とは

学生の就職内定率向上と早期離職防止に向け、就業体験と研修を実施し、県内企業と学生が繋がる機会を作ります。具体的には県内大学、短大、専門、高専(卒業年次を除く)を対象に、事前・事後研修と企業実習がセットになった約2週間の就活サポートプログラムとなります。

今回、春期プログラム(2024年)の受入企業の募集が始まりました。事業内容に関心のある企業の皆様は下記事務局までお問い合わせください。

◆募集期間:2023年11月1日~12月28日

◆公式ホームページ(令和5年度 新規学卒者等総合就職支援事業)
事業の詳細は上記リンク先よりご確認ください。

◆お問合せ先:沖縄企業魅力発見就活サポートプログラム事務局
電話:080-9854-9857(平日/8:30~17:30)

お知らせ

2023.10.27

【沖縄県雇用継続助成金】を受給された事業主の皆様へ

沖縄県雇用継続助成金を受給された事業主の方で、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給決定額について、算定誤り等により、全部または一部が取り消された場合、沖縄県雇用継続助成金についても返還手続を行う必要があります。

該当する場合は、速やかに下記まで、ご連絡ください。よろしくお願いいたします。

【連絡先】グッジョブ相談ステーション
電話:098-941-2044(平日 9:00~17:00)
e – mail :info@goodjob-station.okinawa