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2023.01.27

沖縄県雇用継続助成金の申請期限について

昨年末からお知らせしておりますように雇用調整助成金等の特例措置が令和4年11月末日をもって終了したことで、本助成金も最終の助成対象期間を令和4年11月末日としております。

これから申請をされる方は以下の点に注意してください。

■提出期限

本助成金の申請期限は、雇用調整助成金等の国の支給決定通知書の日付から2カ月以内となっておりますが、最終の申請受付期限は令和5年2月28日までとなっております。令和5年3月1日以降の申請はできませんのでご注意ください。

最終提出期限:令和5年2月28日(火)、17時まで (郵送・窓口持参ともに必着)

また、助成対象期間について令和4年11月末日までの休業分までとしております。雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の判定基礎期間の初日が令和4年11月30日までのものが申請対象となりますのでご注意下さい。
例)判定基礎期間が10月26日~11月25日である場合は、本助成金の申請対象となります。

 

【沖縄県雇用継続助成金 申請窓口】
グッジョブ相談ステーション
連絡先:098-941-2044(平日9時~17時)

2022.12.28

年末年始における業務のご案内

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

◆年末年始休業期間

2022年12月29日(木)から2022年1月3日(火)まで

※2021年1月4日(火) 午前9時より通常営業とさせていただきます。

2022.12.28

緊急雇用安定助成金の対象期間のお知らせ(予定)

新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、雇用保険被保険者とはならない労働者を対象として緊急雇用安定助成金を実施していますが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付終了する予定であることが公表されました。

【申請期限について】
令和5年3月31日を含む判定基礎期間の申請期限は令和5年5月31日まで(必着)

詳細はリンク先よりご確認ください。
◆リーフレット「緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了する予定です」(厚生労働省サイトへ)

2022.12.26

那覇市自営業者傷病手当金の申請受付のお知らせ

那覇市では国民健康加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染し、療養した自営業の方を対象に傷病手当金を支給します。

【受付期間】令和5年1月4日~令和5年2月28日 ※必着

【対象者】次のすべてに該当する方
・営業所得で申告している方(自営業・フリーランス・委託契約等の方)
・新型コロナウイルス感染症に感染した、那覇市国民健康保険の被保険者の方
・令和4年4月1日~令和4年12月31日までの間に4日以上療養した方
・官公庁が実施する他制度における休業補償を受給していない方

【支給額】1日あたり4,600円

【申請方法】オンライン申請、郵送申請

詳細は以下リンク先よりご確認ください。

◆那覇市自営業者傷病手当金(那覇市ホームページへ)

【問い合わせ先】
那覇市役所 健康部 国民健康保険課 給付グループ
電話:098-862-4262

 

2022.12.12

令和4年12月に創設・改正された雇用関係助成金一覧

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を受けて、令和4年12月2日から雇用関係助成金について制度の見直しや新設されたものがあります。以下にその助成金一覧を掲載しますのでリンク先(※印表記の名称をクリック)より詳細をご確認ください。

1.労働移動支援助成金
(改正)早期雇入れ支援コース

2.中途採用等支援助成金
(改正)中途雇用拡大コース

3.キャリアアップ助成金
(改定)正社員化コース
(改定)賃金規定等改定コース

4.産業雇用安定助成金
(改定)雇用維持支援コース
(創設)スキルアップ支援コース※

5.特定求職者雇用開発助成金
(改定)成長分野等人材確保・育成コース

6.人材開発支援助成金
(創設)事業展開等スキルアップ支援コース
(改定)人への投資コースコース

7.働き方改革推進支援助成金
(改定)労働時間短縮・年休推進支援※(交付申請を再開)
(改定)勤務間インターバル導入コース※(交付申請を再開)
(改定)労働時間適正管理推進コース※(交付申請を再開)

8.業務改善助成金※
(改定)通常コース

2022.12.08

【お知らせ】正社員化・無期雇用の助成金セミナー(R4/12/2)の動画配信

グッジョブ相談ステーションでは、雇用関係助成金セミナーを令和4年12月2日に開催しました。自社の貴重な人材定着を進めていく上で活用できる助成金があることは事業主にとって大変ありがたいものです。今回開催したセミナー動画を期間限定公開しますので、配布資料と併せてご覧下さい。

【セミナー内容】
パート・アルバイトなど非正規雇用労働者の雇用安定、安心して働き続けてもらうために活用できる助成金について以下の2つの助成金について説明しました。

1)キャリアアップ助成金(正社員化コース)

2)65歳超雇用推進助成金(無期転換コース)

 

【配布資料】当日配布資料はこちら

 

【セミナー動画】内容にあわせて4つに分割しています。

■動画1:これからは人的資本経営、キャリアアップ助成金(正社員化コース)(時間:36分31秒)

■動画2:65歳超雇用推進助成金(無期転換コース)(時間:13分15秒)

■動画3:2つの助成金の比較(時間:4分33秒)

■動画4:キャリアアップ助成金の10月改正内容の確認(時間:10分48秒)

■講師:名城 志奈 氏(社会保険労務士)
とまと社労士オフィス代表

2022.12.06

【お知らせ】沖縄県雇用継続助成金の終了について

沖縄県雇用継続助成金は、国の雇用調整助成金等において特例措置として設けられた緊急対応期間が令和4年11月30日をもって終了することに伴い、助成対象期間を令和4年11月休業分(判定基礎期間の初日が、令和4月11月30日までの休業)で終了することになります。

申請期限は、国の支給決定通書の日付から2カ月以内となっていますが、最終の申請期限は令和5年2月28日(火)、17時まで(窓口、郵送とも必着)となっていますので、早めの手続きをお願いします。

~今回、お伝えしたいこと~

■沖縄県雇用継続助成金の助成対象期間は令和4年11月休業分まで

■最終の申請期限:令和5年2月28日(火)、17時まで(窓口、郵送とも必着

詳細は以下のリンク先からご確認ください。
■沖縄県雇用継続助成金(沖縄県ホームページへ)

【お問い合わせ先】
グッジョブ相談ステーション
電話:098-941-2044(平日9時~17時)
e-mail:info@goodjob-station.okinawa

2022.11.30

【那覇市】高度IT人材育成研修等支援事業補助金

那覇市の人材育成に取り組むIT関連事業主向けの支援の紹介です。

那覇市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。

■対象企業
・那覇市内に事業所を有する中小企業者で情報通信業及び情報通信技術利用事業を営んでいるもの。
・雇用している従業員に対して情報通信関連の人材育成を目的として外部への研修等の受講や従業員の人材育成に繋がるイベント等への参加を予定しているもの。※他にも要件がありますので詳細はリンク先よりご確認ください。

■補助額
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類に応じて限度額以下とする。また、1事業所あたりの交付限度額は50万円で限度範囲内であれば複数回の申請も可能。

1)公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合、上限50万円
2)プログラミングコンテスト等のイベントの場合、上限30万円
※1)及び2)を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内

■助成対象期間:交付決定日~令和5年2月28日
※交付決定後に発生する費用のみ対象

■申請手続き
受付期間:令和4年10月7日~令和5年1月27日
※予算に達し次第終了
■問い合わせ先
那覇市経済観光部商工農水課産業政策グループ
電話:098-951-3121

詳細は以下リンク先より確認できます。
【那覇市高度IT人材育成研修等支援事業補助金】

 

2022.11.10

【沖縄県】原油価格・物価高に対する事業主支援

沖縄県が実施している原油価格・物価高に対する事業主支援は以下の通りです。詳細は各リンク先よりご確認ください。締切日がありますので申請忘れには十分ご注意ください。

 

1.おきなわ物価高対策支援金

支援対象者:新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油・物価高の影響を受けた中堅企業、中小企業その他法人及び個人事業者

支援金額:以下のどちらかの枠で申請(※一事業者1回限り)。
◆一律支援型(国の事業復活支援金を受給した方が選べる定額支援)
法人は10万円、個人事業者は5万円

◆影響額審査型(物価高騰の影響が大きい方への定率支援)
法人は最大50万円、個人事業者は最大25万円

申請期間:令和4年11月16日(水)~令和5年1月13日(金)

【お問合せ先】おきなわ物価高対策支援金相談窓口(コールセンター)
電話:098-901-2151(平日9時~17時)
公式ホームページ:http://okiknawashien.com

 

2.中小企業原油価格・物価高騰対応支援事業補助金

補助対象者:次の3つ全てを満たしている中小企業者
1)県内に本店を有している。
2)原材料費又は光熱水道費が全年よりも10%以上上昇している。
3)事業継続力強化計画を策定し認定を受けている。

補助対象経費:事業所内の省エネルギー化に資する設備の更新費用

補助金額:補助率3/4、補助金額 10~50万円
※補助対象経費に補助率を乗じた額が10万円未満の場合は、補助対象外です。

申請期間:令和4年10月21日~同年11月30日

【お問合せ先】沖縄県 商工労働部 中小企業支援課
電話:098-866-2324(代表)
公式ホームページ:https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/r4hoseisyouene.html

2022.10.31

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について厚生労働省より予定している内容が公表されました。

12月より助成率が通常制度となると同時に業況が厳しい事業主については、一定の経過措置が設けられる方針です。
なお、令和5年4 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせがあります。

(※1)令和3年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。

(※2)生産指標が前年同期比(令和5年3月までは、令和元年~4年までのいずれかの年の同期又は過去1年のうち任意月と比較でも可)で1か月10%以上減少している事業主。なお、令和4年12月以降に対象期間が1年を超える事業主については業況を再確認する。

(※3)の地域特例について記述略します。詳細は以下リンク先よりご確認ください。

(※4)生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で30%以上減少している事業主。なお、令和4年4月以降は毎月業況確認しています。

(※5)令和4年12月~令和5年3月について、※2の措置の他、以下の措置を講じる。
・クーリング期間制度(直前の対象期間満了日の翌日から1年経過するまでに新たに受給できない制度)を適用しない。
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和4年12月1日~令和5年3月31日の間において支給限度日数である100日まで受給可能。
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
・これまでのコロナ特例を利用せず、令和4年12月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。

(※6)生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で30%以上減少している事業主。なお、毎月業況を確認する。

(※7)大企業はシフト制労働者等のみ対象

■令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省ホームページへ)