雇用関係助成金とは
雇用関係助成金とは、「人を雇う時、従業員への訓練や働きやすい職場づくりに取り組む時など」に、一定の条件を満たすと事業主が受給できる返済不要の支援制度のことです。
～補助金・助成金・給付金の違い～
・原則として、補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち。補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。一方、給付金、支援金等は使用用途は特定されておらず、確定検査もありません。
・助成金・給付金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
働きやすい職場づくり
キャリアアップ助成金（正社員化コース） ※令和7年度改定あり
- #制度づくり
- #正社員化
- #有期契約社員
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に活用できる助成金です。
仕事と家庭の両立（育児・介護）
両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）~NEW~
- #制度づくり
- #正社員
- #有期契約社員
不妊治療、女性の健康課題（月経、更年期）に対応するための制度導入を行い、労働者がその制度を利用した場合、受給できる助成金です。
働きやすい職場づくり
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）※令和7年度改定あり
- #制度づくり
- #働き方改革
- #有期契約社員
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した場合に助成します。
働きやすい職場づくり
【沖縄県】奨学金返還支援事業（補助金）※令和7年度受付中
- #若年者
県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助します。令和6年度末の時点で67社が活用しています。
働きやすい職場づくり
業務改善助成金（R7年度受付4/14から）
- #設備投資
- #賃金
- #正社員
- #有期契約社員
事業場内で最も低い労働者の賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
働きやすい職場づくり
働き方改革推進支援助成金（勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ導入ｺｰｽ）
- #労働時間
- #制度づくり
- #働き方改革
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。平成31年4月から制度の導入が努力義務化されています。
働きやすい職場づくり
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- #設備投資
- #労働時間
- #制度づくり
- #働き方改革
労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成します。
働きやすい職場づくり
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）※令和7年度改定あり
- #設備投資
- #労働時間
- #制度づくり
- #働き方改革
適用猶予業種等（建設事業、自動車運転業務、医業に従事する医師、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、情報通信業、宿泊業）への上限規制の適用に対応するため、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的とて、外部専門家のコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し改善の成果を上げた中小事業主を支援する助成金です。
働きやすい職場づくり
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用管理整備助成コース）
- #設備投資
- #制度づくり
雇用管理制度（賃金規程制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）または業務負担軽減機器等（作業負担を軽減する機器・設備等）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成
