雇用関係助成金EVENT

働きやすい職場づくり

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

  • #制度づくり
概要
就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成します。
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※令和3年4月1日以降の変更点の概要

①支給要件の変更
【令和2年度の要件】
正規雇用などへ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していること
 ア 基本給及び定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額
 イ 基本給及、定額で支給されている諸手当及び賞与を含む賃金の総額(転換後の基本給及び定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させないこと)
【新要件】
正規雇用などへ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月(※)の賃金を比較して、3%以上増額していること
※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の合計であり、賞与は含めない

②加算措置の変更
・【廃止】若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満のものを転換等した場合の加算措置を廃止
・【追加】勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合において、短時間正社員制度を追加


※令和3年2月5日のお知らせ
紹介予定派遣を通じた派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先事業主に対するキャリアアップ助成金の助成対象を拡充します 。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者(令和2年1月24日以降に離職した者)で就労経験のない職業に就くことを希望する者が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、本来6か月以上を要するところを2か月以上~6か月未満でも支給対象とします。

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【支給額】 ( )内は大企業の額、< >は生産性要件を満たした場合
① 有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7500円<54万円>)
② 有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3750円<27万円>)
③ 無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3750円<27万円>)
<①〜③合わせて1年度1事業所当たり支給申請上限人数は20人まで>

※正社員コースおいて「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」へ転換した場合は正規雇用労働者へ転換したとみなします。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
 ・①③1人当たり28,500円<36万円>(大企業も同額) 

※母子家庭の母等を転換した場合に助成額を加算
 (転換等した日において母子家庭等の母等である必要があります)
※若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
 (転換等した日において35歳未満の者である必要があります)
 ・いずれも①1人当たり95,000円<12万円>
      ②、③47,500円<6万円>(大企業も同額)加算

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算
 ・①、③1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<9万円>)を加算

※詳細については、リンク先より確認できます。
外部リンク

厚生労働省 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

備考
お問い合わせ先

沖縄助成金センター:電話098-868-1606