雇用関係助成金とは
- 概要
- 雇用関係助成金とは、「人を雇う時、従業員への訓練や働きやすい職場づくりに取り組む時など」に、一定の条件(労務等の適正管理)を満たすと企業が受給できる返済不要の支援制度のことです。
■知ってますか! こんなときに活用できます!
1.新しく労働者を雇入れる
①特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
対象者:高年齢者(64歳以上、障害者、母子家庭の母等)
②特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
発達障害者または難治性疾患患者を雇入れた場合
③特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
対象者:正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方
④特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
対象者:自治体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給者等
⑤特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
対象者:上記①~⑤の対象者を成長分野等の業務に従事する者
2.創業・事業拡大(雇用を伴うこと)
①地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
創業や設備の増設等、事業所を設置設備し、労働者を雇入れる場合
②地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)
上記コースと併給可能。沖縄県内の35歳未満の若年者を雇入れる場合
3.事業再構築にあたりコア人材を雇い入れる
産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)
4.トライアル雇用(1~3カ月の試行的雇入れ)
①トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
安定的な就職が困難な求職者の適性を見極めるために試行雇用する場合
②トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
障害者に対して試行雇用を行う場合
③トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)
短時間労働者の精神障害者・発達障害者に対して試行雇用を行う場合
④トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
建設業の中小事業主が若年者、女性を建設技能労働者等として試行雇用した場合
5.中途採用・UIJターン
①中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用者の採用を拡大した場合
②中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
東京圏からの移住者を雇入れた場合に支給される助成金
6.有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)の処遇改善
①キャリアアップ助成金(正社員化コース)
正規雇用等へ転換または直接雇用した場合
②キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する
③キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
賃金規定等の増額改定により賃金を2%以上増額させる場合
④キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定等を作成し、適用する場合
⑤キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)
有期雇用労働者等に関して賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け、適用する場合
⑥キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)
短時間労働者の所定労働時間を延長し、社会保険に加入させた場合
7.仕事と家庭の両立支援等
①両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
男性が育児休業等を取得した場合
②両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
従業員の介護休業や介護両立支援制度の利用者が出た場合
③両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
従業者の育児休業取得・職場復帰のための取組を行い、育児休業等取得者が出たほか、育児休業に係る代替要員確保、保育サービス費用補助を行った場合
④両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)
事業所内保育施設を設置・増設・運営する
⑤両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる場合
⑥両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)
不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度を利用させる
8.人材育成・職業訓練
①人材開発支援助成金(特定訓練コース)
OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練を実施する場合
②人材開発支援助成金(一般訓練コース)
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する場合
③人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する場合
④人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース)
建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる場合
⑤人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
建設業の事業主等が建設労働者に技能実習を受講させる場合
⑥人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)
障害者に対して職業能力開発訓練事業を行った場合
⑦人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行い訓練、定額制(サブスクリプション型)等を実施する場合
9.雇用環境の整備
①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
評価・処遇制度や研修制度等の雇用管理制度を導入・実施した場合
②人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)
介護労働者のために介護福祉機器の導入を行った場合
③人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
介護・保育労働者のために賃金制度の整備を行った場合
④人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させた場合
⑤人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)
建設業の事業主団体等が、建設キャリアアップシステムや建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及する場合
⑥人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則の多言語化など)を通じて外国人労働者の職場定着を図る場合
⑦人材確保等支援助成金(テレワークコース)
適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る場合
⑧人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する
以下、⑨~⑫は高年齢者関係
⑨65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳以上への定年引上げ等を実施した場合
⑩65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した場合
⑪65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
無期雇用への転換を実施した場合
⑫高年齢者処遇改善促進助成金
60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定を実施する
10.労働者の雇用維持を図る
①雇用調整助成金
経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
②産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化する中で、在籍型出向により労働者の雇用を維持する
11.障害者等の雇用環境づくり
など、種類は多岐にわたります。
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※助成金ガイドブック(smile)も窓口にて無料配布を行っております。
■これら助成金の申請先窓口は、主に各都道府県労働局(厚生労働省)です。
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