令和７年度、那覇市では人手不足に対応するため業態転換または省人化に取り組む市内の事業者に対し、必要経費の一部を補助する人手不足対応支援補助金を実施しています。第４期公募の受付のお知らせがありますので、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金の活用ができなかった方は検討してください。

【補助金の概要】
◆対象者要件
以下のすべてに該当するもの

1. 市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年を経過していること）であること。
2. 那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 同一の事業内容が、他の公的助成制度（補助金、助成金等）の対象にならないこと。
5. 事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること。

◆対象事業
以下のすべてに該当するもの

1. 人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み（例：店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人レジからセルフレジへ変更、外注していた清掃をロボット導入し内製化など）※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る
2. 金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること（金融機関等：沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定）。
3. 総事業費が75万円以上150万円未満であること。ただし、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費がこの範囲外であっても対象とする。
4. 市域経済の振興に資する事業であること。

◆補助金額：総事業費の2/3以内、上限100万円。

◆スケジュール
公募開始：令和７年５月２９日から
現在、【第４期の申請締め切り】令和８年１月９日（金）　※1月6日消印有効

◆提出方法
提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送してください。
〒900-8585　那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階
那覇市　経済観光部 商工農水課　宛
「那覇市人手不足対応支援補助金　申請各種書類在中」と記載。
※特定記録郵便またはレターパックで送付してください。

詳細は、こちらのリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】
那覇市経済観光部　商工農水課　産業政策グループ
那覇市泉崎1丁目1番1号　那覇市役所　本庁舎6階
TEL：098-951-3212
メールアドレス：K-SYOU001@city.naha.lg.jp

※【参考】那覇市では、令和7年度中小企業者販路拡大支援事業（補助金）も募集しています。締切は令和8年1月31日（金）まで。

沖縄県では、社員の定着率と生産性を上げるために、働きやすい環境づくりに取り組む事業主に対して専門家を派遣します。男性の育休取得や介護休業などの取り組みにお困りの事業主の皆さまは、この機会をご活用ください。最大3回の専門家派遣（社会保険労務士等）を無料で活用できます。

【対象企業】
・積極的にワークライフバランスに取り組む意欲がある企業
・沖縄県ワークライフバランス認証企業に申請を希望・検討中の企業

【選べる３つのコース】
１）ワークライフバランスと生産性向上の両立コース
業務に無駄があり生産性が低い、人材育成をしたい、育児介護休業や年休の取得できるようにしたい、就業規則の見直しをしたい

２）テレワークの環境整備推進コース
テレワークの導入をしたい、IT関連に詳しい人材がいないため導入が進まない、助成金を活用したい

３）男性の育児休業の取得促進コース
男性育休を増やしたい、残業時間を減らしたいなど

【申し込み方法】
１）WEBでの申し込みは「こちら」から
２）FAXでの申し込みは「申込書」をダウンロードし、所定欄を埋めて下記番号へFAX送信
FAX番号：098-869-6104

【お問合せ先】
ご不明な点がございましたら事務局へご連絡ください。
働きやすさ向上サポート事業（株式会社プラスキャリア内）
☎　098-868-9339

ひとり親世帯の就労及び定着に向けて、就労前に訓練期間を設け、ひとり親雇用に積極的な企業での職場訓練を経験することで、 ミスマッチによる就労後の軽減を図ることを目的とした事業です。

訓練期間中は、専任コーディネーターが生活支援と連携した就労支援を継続的にサポートします。

受入企業を募集しています！

●受入企業への訓練委託費：職場OJT（3週間）
対象者1人につき、週額50,000円を上限とし、日額10,000円に受入企業において職場訓練を実施した日数を乗じた額とする。

●訓練受入期間：2025年9月～2026年2月
A：多様体験型（1週）、B：深化体験型（1.5週）、C：集中学習型（3週）

●職場訓練の要件：
ひとり親の生活状況を踏まえた雇用形態等で採用を予定している企業。
職場訓練中の勤務時間は、原則として1日当たり8時間。
ただし、受入企業における通常の労働者の勤務時間と同様とする場合は、6時間～8時間未満の設定可能。

●賃金：受入企業の給与規定により対象者へ直接支払

事業の詳細は下記までお問い合わせください。

【お問合せ先】ひとり親就労チャレンジ事業係（沖縄県母子寡婦福祉連合会内）
☎　098-887-4099
✉　jigyo@okioren.jp

令和7年9月5日より業務改善助成金の制度が一部改正され、対象事業所の範囲が拡大するとともに、申請に伴う事務負担も軽減されました。
今年の最低賃金引上げは中小企業にとって大きな影響がありますが、本助成金を活用すれば、生産性向上につながる設備投資などに取り組みやすくなります。ぜひこの機会に活用をご検討ください。

9月5日以降の変更点①
対象事業場の拡大
事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金額未満の事業場も、地域別最低賃金の改定日の前日までに、賃金を引き上げる場合、助成を受けることができます。
従来：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象
拡充：事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所が対象

・沖縄県の場合
従来は時給952円からプラス50円以内の1,002円までの事業所が対象でしたが、
拡充により、時給952円から1,022円の事業所まで対象範囲が広がりました。

9月5日以降の変更点②
賃金引上げ後の申請
従来：賃金引上げ後の申請は不可
拡充：賃金引上げ計画の事前提出について省略可能
※令和7年9月5日から令和7年度該当地域の最低賃金改定日までの前日までに賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出は不要となりました。ただし、同期間以外の賃金引上げは対象となりません。

・沖縄県の場合
令和7年9月5日から令和7年度該当地域の最低賃金改定日までの前日、つまり11月30日までに賃金引上げを実施する場合について、賃金引上げ計画の提出は不要です。

【助成金支給までの流れ】
①交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地の各労働局へ提出
②交付決定後、提出した計画に沿って事業実施
③労働局へ事業実施結果を報告
④審査後、助成金の支給

【注意事項】
・交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成対象になりません。
・申請期限は、申請事業所に適用される地域別最低賃金改定日の前日です。
・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
・同一事業場の申請は年度内1回までです。
・申請においては、最新の交付要綱・要領で助成要件を確認してください。

◆業務改善助成金（厚生労働省のホームページへ）

◆お問合せ先：業務改善助成金コールセンター
電話番号：0210-366-440（受付時間：平日9：00～17：00）

令和7年12月1日（月）より、沖縄県最低賃金が1,023円へ改正される予定です。今回の改定では、現在の最低賃金952円から71円の大幅アップとなり、過去最大の引上げ額です。

国や県では、中小企業・小規模事業者を対象に最低賃金引上げ等の環境整備のための支援策を行っていますので参考にしてください。

賃上げに関する主な助成金は下記の通りです。

・業務改善助成金
生産性向上のための整備投資と事業所内最低賃金の引上げをセットで実施

・キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）
パートなど非正規労働者に対して、基本給の賃金規程等を3％以上増改定し、適用した場合

・働き方改革推進支援助成金
労働能率増進に向けた設備・機器の導入等の実施と労働時間の削減等がセットで実施
※賃上げ加算があります

◆沖縄県版支援パッケージ（外部リンクへ）

◆沖縄労働局（令和7年度沖縄県最低賃金の改正答申について）

グッジョブ相談ステーションでは、助成金等の活用について専門家へ相談することができます。
お気軽にご連絡ください。連絡先：098-941-2044（平日 9時～17時）

沖縄県では『沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業』として認証登録する企業を募集しています。

♦沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度とは？
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を積極的に推進する企業を「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証する制度です。労働者が能力を最大限に発揮できる職場づくりを支援し、認証企業は県民や外部から広く認識されます。

♦認証企業のメリットは？
・社会的な評価向上・PR効果
・県の広報・PR支援
・県の融資・補助制度の対象に
・人材確保・定着への効果

♦登録方法は？
①下記沖縄県HPより認証要件を確認し、申請書類を入手
◆沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度（沖縄県ホームページへ）

②各種様式を下記の受付事務局へ提出

【問い合わせ・受付先】
令和７年度沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度運営事務局
受託企業：株式会社プラスキャリア（電話：098-868-9339）
◆働きやすさ向上サポート事業（事業ホームページへ）

令和７年度 高年齢者雇用優良企業表彰

～高年齢者が活躍できる職場づくり、あなたの企業の取組を表彰します！～

九州・山口各県と経済団体・労働団体で構成される
「九州・山口生涯現役社会推進協議会」では、
高年齢者の活躍を支える優れた取り組みを行う企業を表彰します。

✔ 高年齢者が生き生きと働ける制度や職場環境
✔ 定年後の継続雇用や多様な就業機会の提供
✔ 技術・経験の継承や、健康に配慮した勤務形態の工夫 など

年齢にかかわらず誰もが活躍できる“生涯現役社会”の実現に向けて、
あなたの企業の取り組みをぜひご応募ください。

選ばれた企業は協議会会長（福岡県知事）より表彰され、
その優れた取組内容は九州・山口各県に広く紹介されます。

【応募期間】
令和7年6月17日（火曜日）～令和7年8月1日（金曜日）　当日消印有効

📢 応募受付中！
詳しい応募方法や締切については、沖縄県担当窓口または公式サイトをご覧ください。

【お問合せ先】
〒900－8570
沖縄県那覇市泉崎1－2－2　8階
沖縄県 商工労働部 雇用政策課
電話：098－866－2324　ファクス：098－866－2349
Eメール：aa059100@pref.okinawa.lg.jp
◆高年齢者雇用優良企業表彰（県庁ホームページへ）

年の壁対策として、労働者1人につき最大75万円が助成される助成金が創設されました。

キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は
有期雇用労働者等を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主を助成します。

【対象となる労働者】
社会保険の加入日の6か月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入要件を満たさない条件で就業していた者の限る。

【手続き】
・事前にキャリアアップ計画を都道府県労働局（沖縄の場合、助成金センター）へ提出
・取組を6か月間継続した後、2か月以内に支給申請

詳細は下のリンク先より確認できます。
◆キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」

県外在住者の沖縄県への就職を支援するため、沖縄県内での就職活動にかかった交通費・宿泊費の一部（上限5万円）を最大3回補助します。

県内企業等の正社員・有期労働契約社員として就職するために参加した「県主催合同企業説明会」「インターンシップ」「採用面接」「就職のための移転」が対象です。
※公務員、公共的な業務を行う法人に関する就職活動は対象外です。

【対象者の要件】
①令和7年4月1日時点で、44歳以下の沖縄県外在住者
②県内企業等の正社員・有期労働契約社員に就職希望
③「りっか沖縄」の会員登録者

【補助額】
①県主催合同企業説明会、②インターンシップ、③採用面接、④就職のための移転
の参加にかかった交通費・宿泊費の一部補助（上限5万円/1回）
※年度内最大3回まで利用可

【対象経費】
１．飛行機、電車、バス、レンタカー、ホテル等の料金
２．別途国・自治体から補助金が支給される方は対象外

県内企業等へのお願い
①就職活動証明の作成
②沖縄県より委託を受けた事業者の証明内容の確認のご協力

沖縄県内企業においては、県外からの人材確保のために、この補助金を上手に活用してください。

詳しい条件は、リンク先のチラシ、交付要綱、Q&Aをご覧ください。

【問合せ先】
沖縄県UIJターン就職・転職活動交通費支援事業事務局
（沖縄県商工労働部雇用政策課内）
電話：098-866-2324　※受付時間：9時～17時（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）
Eメール：churattoturn@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県商工労働部雇用政策課では外国人雇用を検討している企業の支援として、外国人材受入企業支援事業を実施しています。この事業では、下の支援メニューで外国人雇用を検討している企業に対して専門家による無料相談やセミナーなどを開催し、外国人雇用の正しい理解と人材不足の解消を目的に活動します。イベントの詳細については事業公式ホームページより確認してください。

【支援メニュー】
１．専門家への個別相談

２．セミナーの開催

３．合同企業説明会の開催

４．事業公式ホームページでの受入事例の紹介

【お問合せ先】
沖縄県ゆいゆい外国人材受入支援事業（公式ホームページへ）
受託事業者：株式会社ニッチ
連絡先：070-5485-3970