グッジョブセンターおきなわ内では求人企業がセンターで会社説明会ができる機会を提供しています。４月に会社説明会を実施する企業を３社紹介します。当センターでは説明会を開催したい企業を随時募集していますので、お気軽にご連絡ください。出展費用は無料です。

ｓ１．株式会社和高建設工業
【求人内容】施工管理、ＣＡＤオペレーター等
【開催日時】４月２２日（火）、個別ブースでの会社説明
【説明形態】個別ブースでの会社説明

２．Chubb損害保険株式会社
【求人内容】インサイドセールス
【開催日時】４月２２日（火）、１３時～１６時
【説明形態】個別ブースでの会社説明

３．株式会社琉球バス交通・那覇バス株式会社
【求人内容】路線バス運転手、運行管理者、整備士
【開催日時】４月３０日（水）、１３時～１５時
【説明形態】営業所へ送迎バスで移動し職場見学

グッジョブセンターおきなわで会社説明会をするメリット
①当センターへは、毎月3,000人の多種者様な求職者が来所
②企業と求職者が出会えるように求職者へ会社説明を個別案内
③説明会の形態（集合型or個別型）を選べます

参加要件
①ハローワークへの求人登録
②就業場所が沖縄県内であること

・企業説明会の詳細はこちらから

＜お問い合わせ＞
グッジョブ相談ステーション
電話　098-941-2044
メール　info@goodjob-station.okinawa

沖縄市では、市内で操業開始の日から3年以内の事業者に対して、沖縄市民を雇用した場合、1人につき10万円を給付する独自の市民雇用奨励金があります。

◆対象事業者：
１）市内における操業開始の日から3年以内の者
２）期限の定めのない雇用契約を結んだ市内在住者を新たに雇用し者
３）当該市内在住者を社会保険に加入させている者
４）当該市内在住者を180日以上継続して雇用している者
５）市税の滞納がない者
６）情報通信産業、情報通信技術利用事業、製造業等もしくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者または観光地形成促進地域対象施設もしくは国際物流産業集積地域で事業を行う者

◆申請期限：操業開始の日から3年以内

また、上記の対象事業者以外では、沖縄市内の建設業に対して人材確保を支援する目的で市民雇用奨励金（建設業枠）が支給されます。
◆交付金額：従業員1人につき10万円
※上限額は1企業につき1千万円
◆要件
１）期限の定めのない雇用契約を結んだ40歳未満の市内在住者を新たに雇用した者
２）市内に本店・支店を有する者で、日本標準産業分類に定められた建設業を行う者
３）当該市内在住者を社会保険に加入させている者
４）市税の滞納がない者
※今回の対象は令和6年度以降、新たな沖縄市民を雇用した者で、1年を経過しない者となります。

◆受付時期：令和7年4月1日から随時受付中

詳細は下記よりご確認ください。

【問合せ先】
沖縄市経済文化部　企業誘致課
電話：098-939-1212
●市民雇用奨励金（沖縄市ホームページ）

浦添市では創業から3年以内の事業者を対象にした３つの補助金があります。そのうち雇用に関連した補助金を紹介します。受付は毎年4月から2月末までで年度の予算に達し次第終了です。

１．雇用支援事業（社会保険料等）

補助対象経費：浦添市民を新たに期限の定めのない常時雇用契約で、かつ雇用保険、健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用する場合の社会保険料等の事業所負担分

補助対象者：空き店舗を賃貸して、市内に事業所を設置してから3年以内の事業者

補助対象期間：新規職員を雇用した月から起算して6月以内

補助上限額：1人あたり月2万円（1事業所につき48万円が上限）

２．施設賃貸事業（家賃補助）

対象経費：事業所の賃借料（敷金、権利金その他これに類する経費を除く）

補助率：2分の１以内

補助対象期間：
・補助対象者①・②の場合：交付申請日の属する月の翌月から起算して6月分以内
・補助対象者③の場合：交付申請日の属する月の翌月から起算して 3月分以内

補助対象者ごとの上限額：
【補助対象者①】
期限の定めのない常時雇用契約で、かつ、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用の日から１年以内の浦添市民がいる事業者 ※浦添市民を雇用した人数に応じて補助上限額が変わります。
・補助上限額（補助対象者①）：
５人未満・・月額５万円以内
５人以上１０人未満・・月額７万５０００円以内
10人以上・・月額１０万円以内
【補助対象者②】
浦添市産業振興センター結の街の創業支援室・創業支援ブース・チャレンジショップを任期満了又は事業拡大に伴い退去した後、市内に新設する事業所
※浦添市民を雇用する条件はありませんが、結の街指定管理者の認定を受ける必要があります。
・補助上限額（補助対象者②）：月額５万円以内
【補助対象者③】
市又は認定連携創業支援事業者の創業支援事業による支援 を受けた事業者
※浦添市民を雇用する条件はありませんが、支援を受けたことがわかる証明書を提出する必要があります。
・ 補助上限額（補助対象者３）：月額５万円以内

その他に３つ目の支援として、空き店舗リフォームの補助があります。詳細はリンク先よりご確認ください。

【問い合わせ先】
経済文化局　産業振興課
電話：098-876-1245
◆浦添市産業振興補助金（外部リンク先へ）

令和7年度 業務改善助成金の交付申請の受付が 4月14日（月）から始まることが公表されました。

主な変更点は次の通りです。

１）申請期間と賃金引上げ期間の設定
第1期：
・申請期間　令和7年4月14日～同年6月13日
・賃金引き上げ期間　令和7年5月1日～同年6月30日
第2期：
・申請期間　令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域最低賃金改定日の前日
・賃金引き上げ期間　令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域最低賃金改定日の前日
※第3期以降は、改めて厚生労働省のホームページＨＰにてお知らせがあります。

２）助成区分の変更と生産性要件の廃止
令和7年度の助成区分
・1,000円未満は4/5
・1,000円以上は3/4

３）事業主単位の年間申請上限額が600万円

４）大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外

５）基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」へ変更

その他詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

・業務改善助成金のご案内（厚生労働省のホームページへ）

厚生労働省より令和7年働き方改革推進支援助成金の各コースについて募集のお知らせが出ています。

※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。

詳細はリンク先よりご確認ください。

・交付申請受付：4月1日（火）より
・交付申請締切日：11月28日（金）まで

▼業種別課題対応コース
※対象業種：建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業

▼労働時間短縮・年休促進コース

▼勤務間インターバル導入コース

▼団体推進コース

【交付申請窓口】
沖縄労働局 雇用・環境均等室
電話：098-868-4403

キャリアアップ助成金正社員化コースについて、2025年4月以降、正社員転換を行った場合に助成内容の変更があることが公表されました。

改正後は【重要支援対象者】については現行の助成額が継続されますが、【重点支援対象者以外】の方については助成額が変更になります。

●改正後の助成額　（　）は大企業の助成額

【重点支援対象者】
有期⇒正規　８０万円（６０万円）
無期⇒正規　４０万円（３０万円）

【重点支援対象者以外】
有期⇒正規　４０万円（３０万円）
無期⇒正規　２０万円（１５万円）

・「重点支援対象者」とは
a)　雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b)　雇入れから3年未満で、次の①②のいずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c)　派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなします。

・新規学卒者については、雇入れられた日から起算して1年未満のもについては、支給対象者から除外

令和7年4月以降、重点支援対象者の正規転換は現行の助成額ですが、重点支援対象者以外の正規転換の場合は助成額が50％減額となります。

【参照元】
・キャリアアップ助成金（厚生労働省のホームページへ）

グッジョブセンターおきなわでは、施設内の個別相談ブースや研修室を活用し、利用者の皆さまを対象とした会社説明会を開催しています。企業の魅力を直接お伝えできる貴重な機会ですので、事業主や企業担当者の皆様は会社説明会の開催をご検討ください。詳細については、下記までお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2024年12月28日（土）から2025年1月5日（日）まで

※2025年1月6日（月） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

令和6年度 業務改善助成金の交付申請は今週12月27日（金）までの予定でしたが、交付申請期限及び実績報告期限が延長されるとの発表がありました。少し余裕ができましたのでこの期間を利用し、必要な書類を揃えて助成金の活用をしましょう。

◆交付申請期限の延長⇒令和7年1月31日（金）まで
※申請日以降～令和7年2月28日までの賃上げに限ります

◆事業完了期限の延長⇒令和7年2月28日（金）まで

【お問合せ先】
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440（平日　8：30～17：15）

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されています。詳細は下のリンク先よりご確認ください。

「106万円の壁」への対応
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用により、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成します。

「130万円の壁」への対応
繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。

詳細は下の厚生労働省ホームページよりご確認できます。
◆厚生労働省ホームページ（「年収の壁・支援強化パッケージ」）