お知らせ
2024.10.17
労働者の募集・採用に当たっては、原則として年齢制限を設けることはできませんが、就職氷河期世代（昭和43年4月2日から昭和63年4月1日までの間に生まれた者）で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を対象とする求人募集は可能としています。※この特例措置は令和6年度末まで
ハローワークを通じた募集・採用に加え、ホームページでの直接募集や、求人広告、民間職業紹介事業者における求人募集も可能です。
また、事業主向けに就職氷河期世代の方を採用する場合、活用できる助成金は下の通りです。
詳細はリンク先よりご確認ください。
・トライアル雇用助成金
・特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
・人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
・キャリアアップ助成金（正社員コース）
上記のリンク先ページには就職氷河期世代の人材活用の事例が掲載されていますので、他社の取り組みを参考にしてください。
お知らせ
2024.10.11
沖縄県から介護関係の事業所向けに、外国人材の受入と定着に対する支援事業の公募が出ています。予算に限りがありますので興味ある方は担当窓口へお問い合わせください。
【外国人介護人材受入施設環境整備事業】
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。
受付期間：令和6年10月8日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
※予算がなくなり次第終了
対象事業者：沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人
【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、採用初年度のみを対象とした対象経費あり
補助メニュー
１）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
２）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費
３）外国人介護職員の生活支援に必要な取組
ホームシック等のメンタルヘルスケアに必要な経費など
【問い合わせ先】
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
電話：098-866-2214
◆外国人介護人材受入施設環境整備事業の案内（県庁ホームページへ）
お知らせ
2024.10.11
沖縄県から離島地域の介護事業所向けに、人材確保と定着に対する支援事業の公募が出ています。予算に限りがありますので興味ある方は担当窓口へお問い合わせください。
【島しょ地域介護人材確保対策事業】
人材の確保・育成が困難な離島や過疎地域に対して、介護人材の確保に向けた取組みや人材育成に関する取組みにかかる経費の一部を補助します。
受付期間：令和6年10月1日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
※予算がなくなり次第終了
対象者：介護保険法に基づく介護サービス（基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む。）を提供する事業所等を運営する法人等
支援メニュー
１）介護専門職上入支援
無期雇用契約の場合：上限20万、有期雇用契約の場合：上限10万円）
２）介護専門職採用活動支援
1事業所あたり助成率2/3（上限額10万円）
３）介護職員初任者研修等開催支援
1事業所又は1自治体あたり、上限50万円
４）介護支援専門員等研修受講支援
1人あたり2/3（上限額10万円）
５）オンライン研修環境整備
機器購入は1台あたり3/4（上限額7.5万円）
Wi-Fi環境整備は1事業所あたり3/4（上限額30万円）
※詳細は下記リンク先より確認できます。
【問い合わせ先】
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
電話：098-866-2214
◆島しょ地域介護人材確保対策事業の案内（県庁ホームページへ）
お知らせ
2024.10.07
10月は「高年齢者就業支援月間」です。沖縄労働局から事業所向けに次の情報提供がありますので紹介します。
また、求職者向けの情報もあります。詳細は下記リンク先よりご覧ください。
＜事業所向けの情報＞
・シニア応援求人の取組について（you tube 動画で解説）
・シニア雇用を応援する助成金の案内
特定求職者雇用開発助成金
高年齢労働者処遇改善促進助成金
65歳超雇用推進支援助成金
・高年齢者雇用支援セミナー（10/18 開催）の案内
◆高年齢者就業支援月間特設ページ（沖縄労働局ホームページへ）
お知らせ
2024.09.13
令和6年10月9日より、沖縄県最低賃金が952円へ改正されます。今回の改定は現在の最低賃金896円から56円アップとなり、過去最大の引上げ額となります。
国や県では、中小企業・小規模事業者を対象に最低賃金引上げ等の環境整備のための支援策を行っていますので参考にしてください。
お知らせ
2024.08.23
中小企業成長促進センター（受託者：公益財団法人沖縄県産業振興公社）では、経営課題でお困りの中小企業事業主を対象に、経営のプロが、企業へ伺い、様々な課題を整理し、さまざまな支援機関と一緒になって解決へ向けて支援を行います。
課題例：
・忙しすぎて、先の事を考えらない
・新商品、サービスを考えたいが何から手を付けていいのかわからない
・経営、売り上げが厳しい
・どこに相談していいのか分からない
など
【お問い合わせ先】
公益財団法人 沖縄県産業振興公社
中小企業成長促進センター
電話：098859-6237
お知らせ
2024.07.03
沖縄県では令和6年度より、女性、高齢者などの多様な人材の就業の促進と県内企業の人材確保の支援ため、人材の掘り起こしと働きやすい環境づくりに取り組む企業を支援する多様な働き方活躍モデル事業を行っています。
以下のお悩み・課題をお持ちの企業はぜひ、ご検討ください。
・人材が集まらない
・繁忙期に人手が欲しい
・人手不足で、業務に支障がでている
・業務を細分化したい
事業活用のメリット
・業務棚卸、切り出しのための専門家をご紹介
・合同説明会への参加
・業務棚卸、切り出しスキルアップ講座への参加
・個別相談会への参加
・短時間雇用に関するセミナーの受講
※支援内容は全て無料
事業内容の詳細については以下のリンク先よりご確認ください。
【問い合わせ先】
多様な働き方事務局（琉球新報開発内）
電話：098-865-5270（平日9：30～18：00）
事業公式ホームページ（外部リンクへ）
お知らせ
2024.06.28
沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は、人材育成に関する支援について紹介します。様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。
１．沖縄県人材育成認証制度
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認証
支援対象：事業者等
問合せ先：株式会社ケイオーパートナーズ 電話：098-851-7827
◎事業公式ホームページへ
２．企業研修・リスキング実践支援事業（※本年度受付終了）
内容：経営課題の抽出や人材育成計画の策定を支援する集合型研修、人材育成計画の実践を支援するコンサルタント帆走型研修、実践研修等の事業者支援を実施
支援対象：事業者等
問合せ先：リデプロ（沖縄県産業振興公社） 電話：098-859-6236
◎事業公式ホームページへ
３．産業人材デジタルリテラシー強化事業（※本年度受付終了）
内容：全産業の従業員を対象に、日常業務でデジタル技術が使えるように講座を開催し基礎的な知識習得を支援
支援対象：労働者等
問合せ先：県ITイノベーション推進課 電話：098-966-2503
◎事業公式ホームページへ（Resor Tech Okninawa）
４．県立職業能力開発校運営費
内容：県立職業能力開発校において、新規学卒者訓練、求職者訓練及び在職者訓練を実施
支援対象：労働者等
問合せ先：県労働政策課 電話：098-866-2366
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
５．離職者等再就職訓練事業
内容：離職者等の早期再就職に向けた知識・技能を習得させる職業訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施
支援対象：労働者等
問合せ先：県労働政策課 電話：098-866-2366
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
６．DX人材養成事業（※本年度受付終了）
内容：県内全産業を対象に、DXの基礎から実践ノウハウまで習得する講座を開催し、DX推進人材の育成を支援
支援対象：事業者等・労働者等
問合せ先：一般社団法人REIONE 電話：050-6877-5885
◎事業公式ホームページへ
7．地域リスキング推進事業
内容：中小企業経営者向けのリスキング啓発セミナーの実施や、労働者向けのリスキング講座の実施
支援対象：事業者等・労働者等
問合せ先：県労働政策課 電話：098-866-2366
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
１．島しょ地域介護人材確保対策事業
内容：離島地域等における島外からの介護人材の確保や現任職員の人材育成（研修）を支援することにより、介護サービス事業の安定を図り、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でで介護を受けることができる状況の確保を図る
支援対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課 電話：098-866-2214
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
２．外国人介護人材支援研修事業
内容：介護分野の技能実習生及び特定技能1号外国人を対象に介護技術・知識や日本語能力の向上に資する集合研修等を実施する。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課 電話：098-866-2214
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
３．介護職員資質向上等推進事業
内容：訪問介護事業所におけるサービス提供責任者及び訪問介護員等に対し、現場のニーズに対応するために必要な知識・技術に関する研修を行い、介護サービスの適正な提供及び質の向上を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課 電話：098-866-2214
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
４．介護人材キャリアアップ研修支援事業
内容：中堅の介護職員又は介護サービス分野への再就職を希望するものであって、介護支援専門員の資格取得など、自身のキャリアアップを目指している者を対象に、ケアマネジメントの理念や幅広い知識等を身につけるなど適切なキャリアパス、スキルアップを促進するための研修等を実施し、介護人材の安定的な定着を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課 電話：098-866-2214
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
５．沖縄県福祉人材研修センター事業
内容：資質の高い福祉人材の確保と人材の専門的知識・技術及び意欲を高め、適切なサービスを提供するために必要な知識・技術に関する研修を行い、介護サービスの適正な提供及び質の向上を図る。
支援対象：事業者等・労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター 電話：098-882-5703
◎事業ホームページへ
１．保育士等キャリアアップ研修事業
内容：保育所等におけるリーダー的職員の職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修を実施
支援対象：事業者等
問合せ先：県義務教育課 電話：098-866-2741
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
１．潜在看護職の再就職支援事業
内容：潜在看護師の技術研修及び集合研修を実施し、円滑な復職を支援
支援対象：労働者等
問合せ先：沖縄県ナースセンター 電話：098-888-3127または3128
◎事業案内ホームページへ
２．新人看護職員研修事業 ほか各種研修
内容：病院に勤務する新人看護職員の研修経費の補助、その他、認定看護師研修等の補助事業を実施
支援対象：事業者等・労働者等
問合せ先：沖縄県ナースセンター 電話：098-888-3127または3128
◎事業案内ホームページへ（沖縄県ホームページ）
１．工業技術支援事業
内容：県内企業等の技術力の向上を図るための研修生受け入れや市場動向に対応した講習会・セミナー等を実施
支援対象：事業者等
問合せ先：県工業技術センター 電話：098-929-0111
◎事業案内ホームページへ
１．先端IT人材育成支援事業
内容：県内IT関連企業のエンジニア等を対象とした資格対策講座、OJT講座、セミナー等による人材育成を支援
支援対象：事業者等・労働者等
問合せ先：IT-X事務局 電話：098-943-4643
◎事業案内ホームページへ
２．経済金融活性化促進事業
内容：経済金融活性化特区地区に立地している金融・情報通信関連産業の人材育成・人材確保を支援
支援対象：事業者等・労働者等
問合せ先：ITイノベーション推進課 電話：098-866-2503
◎事業担当課ホームページへ
１．グリーン・ツーリズム体制強化促進事業
内容：グリーン・ツーリズム活動団体の連携強化と資質向上研修会、インストラクター講習会の実施。
支援対象：事業者等
問合せ先：県村づくり計画課 電話：098-866-2263
◎事業担当課ホームページへ
１．沖縄県森林整備担い手対策基金事業
内容：林業従事者の育成・確保を図ることを目的に、労働安全の充実、技術・技能の向上、福利厚生に関する経費、資格取得費等の補助を行う。
支援対象：事業者等
問合せ先：県森林管理課 電話：098-866-2295
◎事業担当課ホームページへ
２．沖縄県森林労働力確保支援センター事業
内容：林業従事者の確保するため、林業技術、技能等の向上に関する研修や雇用の改善及び事業の合理化を図る研修の実施に関する補助をする。
支援対象：事業者等
問合せ先：沖縄県森林協会 電話：098-987-1804
◎事業案内ホームページへ
１．観光人材育成・確保促進事業
内容：国内外の観光客が安心・満足する質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保を支援する。
支援対象：事業者等
問合せ先：沖縄観光コンベンションビューロー 電話：098-860-3034
◎事業案内ホームページへ
下のURLこれまでに紹介してきた人材確保・育成に関する事業の他にも企業の生産性向上に関する支援等について紹介されていますので、参考にご覧ください。
お知らせ
2024.06.19
沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は、沖縄に魅力ある就業環境の発信強化に関する支援について紹介します。様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。
１．沖縄県人材育成認証制度
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認証
支援対象：事業者等
問合せ先：株式会社ケイオーパートナーズ 電話：098-851-7827
◎事業公式ホームページへ
２．沖縄県所得向上応援企業登録制度
内容：従業員の所得向上に積極的に取り組む企業を認証、応援
支援対象：事業者等
問合せ先：株式会社おきぎん経済研究所 電話：098-869-8711
◎事業公式ホームページへ
３．ワークわく！おきなわ
内容：障害者雇用に実績のある企業とこれから取り組みたい企業の登録制度
支援対象：事業者等
問合せ先：有限会社アイディー・ブランド 電話：098-941-3972
◎事業案内ホームページへ（沖縄県ホームページ）
４．ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
内容：出産育児や治療と仕事との両立、長時間労働の抑制などワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を認定
支援対象：事業者等
問合せ先：県労働政策課 電話：098-866-2366
◎事業案内ホームページへ（沖縄県ホームページ）
５．デジタル人材UIJターン支援事業
内容：県内企業が行う沖縄へのUIJターンを前提としたIT技術者の採用活動の支援
支援対象：事業者等
問合せ先：県企業立地推進課 電話：098-866-2770
◎事業担当課ホームページへ（沖縄県ホームページ）
６．若年者県内就職促進事業
内容：県外学生等のUIJターン就職を支援
支援対象：事業者等
問合せ先：りっか沖縄 電話：098-865-5270
◎事業公式ホームページへ
１．くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定、くるみんプラス認定
内容：子育てをサポートする取り組が優良な企業を認定
支援対象：事業者等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室 電話：098-868-4380
◎事業案内ホームページへ
２．えるぼし認定、プラチナえるぼし認定
内容：女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定
支援対象：事業者等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室 電話：098-868-4380
◎事業案内ホームページへ
３．ユースエール認定
内容：若年の採用・育成に積極的で雇用管理の優秀な中小企業者を認定
支援対象：事業者等
問合せ先：沖縄労働局職業安定課 電話：098-868-1655
◎事業案内ホームページへ
４．もにす認定制度
内容：障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な中小企業事業主をもにす認定企業として認定
支援対象：事業者等
問合せ先：沖縄労働局職業対策課 電話：098-868-3701
◎事業案内ホームページへ
次回は、人材育成に関する沖縄県の支援事業を紹介します。
お知らせ
2024.06.14
沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は、新卒学卒者を含む求職者と求職者とのマッチングに関する支援にいて紹介します。様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。
１．若年者ジョブトレーニング事業
内容：学生を含む概ね40歳未満の求職者に対し、就業体験や採用計画のある企業での職場訓練を行い、雇用のミスマッチ防止と早期就職を支援します。
支援対象：労働者等
問合せ先：若年者ジョブトレーニング事務局 電話：098-866-3611
◎事業案内ホームページへ
２．沖縄県総合就業支援拠点形成事業
内容：就職・雇用等に関する求職者や事業主等のさまざまなニーズに対応するため、総合的な就業支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）を設置し、生活から就職までをワンストップ支援する。
支援対象：労働者等、事業者等
問合せ先：グッジョブセンターおきなわ 電話：098-865-5006
◎事業案内ホームページへ
３．若年者総合雇用支援事業
内容：沖縄県キャリアセンターにおける若年者（就職氷河期世代含む）向け就職相談、セミナー、企業説明会を開催する。
支援対象：労働者等、事業者等
問合せ先：沖縄県キャリアセンター 電話：098-866-5465
◎事業案内ホームページへ
４．新規学卒者等総合就職支援事業
内容：新規学卒者向け合同企業説明会の開催
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：就活パワフルサポート 電話：098-865-5270
◎事業案内ホームページへ
１．沖縄県福祉人材研修センター事業
内容：資質の高い福祉人材確保と人材の専門的知識・技術及び意欲を高め、適切なサービスを提供するため、社会福祉事業への就業援助や研修等を実施する。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：沖縄県福祉人材研修センター 電話：098-882-5703
◎事業案内ホームページへ
１．保育士・保育所総合支援センター運営事業
内容：保育士、保育施設への就労斡旋として合同企業説明会や就労支援セミナーの実施や市町村が実施する保育士確保に関する事業への支援に加え、保育士、保育施設からの労働環境に関する相談及び専門家派遣による助言、労働環境に関する好事例の情報発信等を実施する。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：沖縄県保育士・保育所総合支援センター 電話：098-857-4001
◎事業案内ホームページへ
１．潜在看護職の再就職支援事業
内容：潜在看護師の技術研修及び集合研修を実施し、円滑な復職を支援
支援対象：労働者等
問合せ先：沖縄県看護協会 沖縄県ナースセンター 電話：098-888-3127・3128
◎事業案内ホームページへ
２．看護師等就労促進事業
内容：県内の看護職需給調査、離職届の受理管理、就職斡旋、就労相談、看護に関する普及啓発の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：沖縄県保健医療総務課 電話：098-866-2169
１．経済金融活性化促進事業
内容：経済金融活性化特別区に立地している金融・情報通信関連産業の人材育成・人材確保を支援
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：沖縄県ITイノベーション推進課 電話：098-866-2503
１．観光人材マッチング支援事業
内容：国内外での合同就職説明会の開催、インターンシップの受入促進、観光現場での働く魅力を発信する広報や、職場見学ツアー、就業体験イベント等を行うことにより、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。
支援対象：事業主等
問合せ先：観光人材マッチング支援事業事務局 電話：098-865-5270
◎事業案内ホームページへ
次回は、沖縄に魅力ある就業環境の発信強化に関する沖縄県の支援事業を紹介します。
