令和6年度より「宮古島市奨学金返還支援事業」がスタートしています。これは沖縄県奨学金返還支援事業の補助（企業負担の50％）を受けた宮古島市内企業を対象に、宮古島市より企業が負担する金額の25％を補助するものです。

◆申請期限：令和6年4月1日～令和7年2月28日
※予算の上限に達し次第終了となります。
◆補助額：従業員1人につき年間最大4.5万円
※企業負担の4分の1
◆補助期間：従業員1人につき最長5年
◆対象従業員：
・宮古島市内の事業所で勤務している者
・正社員である者
・当該企業へ就職後5年以内の者
・申請年度末時点で35歳未満の者
・奨学金等の返済義務のある者

詳細は下のリンク先より確認できます。

【お問合せ先】
宮古島市　観光商工課　商工物産係
電話：0980-73-2690
※受付時間：9:00～17:00（土日祝祭日を除く）
◆宮古島市奨学金返還支援事業（宮古島市ホームページへ）

厚生労働省より人材開発支援助成金における訓練経費負担の取扱いについて、令和6年11月5日より明確化するとのお知らせがありました。申請事業主においては支給対象経費に該当しない場合がありますのでお知らせの内容に注意してください。

以下のケースに該当する場合は、支給対象経費として該当しません。
１）教育訓練機関等から申請事業者へ入金額※と助成金支給額の合計が訓練経費と同額の場合。
※金銭による利益提供以外に、クーポン券等の金銭価値のあるもののほか、消費賃貸借契約に基づく貸与、他の支払いの相殺・免除、製品やサービスの提供その他の経済的な便宜等を受ける場合も含む。

２）教育訓練機関等から、訓練に関係する広告宣伝業務※の対価として金銭を受け取った場合
※訓練成果等に関するレビューや訓練を受講した感想・インタビューの実施等

３）教育訓練機関等から、「研修の実施に際して費用負担がかからない」等、当該訓練を行うための負担軽減に係る提案を受け、提案の前後にかかわらず金銭を受け取った場合（営業協力費、協賛金など名目を問いません）。

４）その他、訓練等に付随して教育訓練機関等と締結した契約に基づき金銭を受け取った場合。

詳細はリンク先より確認できます。

◆人材開発支援助成金（厚生労働省ホームページへ）※お知らせ１．【最新のお知らせ】をご覧ください

令和6年11月1日よりフリーランス・事業者間取引適正化等法がスタートします。これはフリーランスの方が安心して働ける環境を整備することを目的に施行されます。

内容については、フリーランスとして働く方はもちろんのことフリーランスへ業務委託をする企業側も把握しておく必要がありますので取引のある事業主、企業担当者は確認しておきましょう。詳細については、ページ最下段のリンク先よりご確認ください。

義務項目によって問合せ先が異なりますので疑問やお困りの際は各窓口までお問い合わせください。

★義務項目①～③の問い合わせは
①書面等による取引条件の明示
②報酬支払期日の設定・期日内の支払
③禁止行為
・公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
03-3581-5471(代表)
・中小企業庁事業環境部取引課
03-3501-1511(代表)

★義務項目④～⑦の問い合わせは
④募集情報の的確表示
⑤育児介護等と業務の
両立に対する配慮
⑥ハラスメント対策に係る体制整備
⑦中途解除等の事前予告・理由開示
・沖縄労働局雇用環境・均等室
098-868-4380
・厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政政策室
03-5253-1111(代表)

★フリーランス・個人事業主でお仕事・契約のお悩みの方は
・フリーランス・トラブル110番
0120-532-110

★厚生労働省ホームページへ
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

沖縄県人材育成企業認証制度とは？
沖縄県では、スキルアップやキャリア形成など人材育成に力を入れている企業を対象に、優れた取り組みを認証する制度を設けています。認証企業は、人材育成を積極的に推進し、県内雇用の質の向上を目指しています。この制度により、働きながら成長できる環境づくりに貢献する企業としての信頼が高まり、求職者にとっても魅力ある職場として認知されます。

◆令和6年度後期申請の受付期間：令和6年10月1日（火）～令和6年12月16日（月）

～認証取得のメリット～
①企業イメージの向上
②企業の人材育成に向けた支援が受けられます。
③各種金融支援を受けられます。

詳細は下記リンク先よりご確認ください。

◆令和6年度　県内企業人材育成応援事業
沖縄県人材育成企業認証制度 運営事務局
株式会社ケイオーパートナーズ
電話：098-851-7827
公式ホームページ：https://okinawa-jinzai-ninshou.jp/

労働者の募集・採用に当たっては、原則として年齢制限を設けることはできませんが、就職氷河期世代（昭和43年4月2日から昭和63年4月1日までの間に生まれた者）で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を対象とする求人募集は可能としています。※この特例措置は令和6年度末まで
ハローワークを通じた募集・採用に加え、ホームページでの直接募集や、求人広告、民間職業紹介事業者における求人募集も可能です。

また、事業主向けに就職氷河期世代の方を採用する場合、活用できる助成金は下の通りです。
詳細はリンク先よりご確認ください。
・トライアル雇用助成金
・特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
・人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
・キャリアアップ助成金（正社員コース）

◆就職氷河期世代の方々への支援のご案内（事業主のみなさま）

上記のリンク先ページには就職氷河期世代の人材活用の事例が掲載されていますので、他社の取り組みを参考にしてください。

沖縄県から介護関係の事業所向けに、外国人材の受入と定着に対する支援事業の公募が出ています。予算に限りがありますので興味ある方は担当窓口へお問い合わせください。

【外国人介護人材受入施設環境整備事業】
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。

受付期間：令和6年10月8日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
※予算がなくなり次第終了

対象事業者：沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人

【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、採用初年度のみを対象とした対象経費あり

• 特定技能1号（介護）
• 技能実習（介護）

補助メニュー

１）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
２）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費
３）外国人介護職員の生活支援に必要な取組
ホームシック等のメンタルヘルスケアに必要な経費など

【問い合わせ先】
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
電話：098-866-2214
◆外国人介護人材受入施設環境整備事業の案内（県庁ホームページへ）

沖縄県から離島地域の介護事業所向けに、人材確保と定着に対する支援事業の公募が出ています。予算に限りがありますので興味ある方は担当窓口へお問い合わせください。

【島しょ地域介護人材確保対策事業】
人材の確保・育成が困難な離島や過疎地域に対して、介護人材の確保に向けた取組みや人材育成に関する取組みにかかる経費の一部を補助します。

受付期間：令和6年10月1日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
※予算がなくなり次第終了

対象者：介護保険法に基づく介護サービス（基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む。）を提供する事業所等を運営する法人等

支援メニュー
１）介護専門職上入支援
無期雇用契約の場合：上限20万、有期雇用契約の場合：上限10万円）

２）介護専門職採用活動支援
1事業所あたり助成率2/3（上限額10万円）

３）介護職員初任者研修等開催支援
1事業所又は1自治体あたり、上限50万円

４）介護支援専門員等研修受講支援
1人あたり2/3（上限額10万円）

５）オンライン研修環境整備
機器購入は1台あたり3/4（上限額7.5万円）
Wi-Fi環境整備は1事業所あたり3/4（上限額30万円）

※詳細は下記リンク先より確認できます。

【問い合わせ先】
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
電話：098-866-2214
◆島しょ地域介護人材確保対策事業の案内（県庁ホームページへ）

10月は「高年齢者就業支援月間」です。沖縄労働局から事業所向けに次の情報提供がありますので紹介します。
また、求職者向けの情報もあります。詳細は下記リンク先よりご覧ください。

＜事業所向けの情報＞
・シニア応援求人の取組について（you tube 動画で解説）
・シニア雇用を応援する助成金の案内
特定求職者雇用開発助成金
高年齢労働者処遇改善促進助成金
65歳超雇用推進支援助成金
・高年齢者雇用支援セミナー（10/18 開催）の案内

◆高年齢者就業支援月間特設ページ（沖縄労働局ホームページへ）

令和6年10月9日より、沖縄県最低賃金が952円へ改正されます。今回の改定は現在の最低賃金896円から56円アップとなり、過去最大の引上げ額となります。

国や県では、中小企業・小規模事業者を対象に最低賃金引上げ等の環境整備のための支援策を行っていますので参考にしてください。

◆沖縄県支援パッケージ（外部リンクへ）

◆沖縄労働局（令和6年最低賃金のお知らせHPへ）

中小企業成長促進センター（受託者：公益財団法人沖縄県産業振興公社）では、経営課題でお困りの中小企業事業主を対象に、経営のプロが、企業へ伺い、様々な課題を整理し、さまざまな支援機関と一緒になって解決へ向けて支援を行います。

課題例：
・忙しすぎて、先の事を考えらない
・新商品、サービスを考えたいが何から手を付けていいのかわからない
・経営、売り上げが厳しい
・どこに相談していいのか分からない
など

【お問い合わせ先】
公益財団法人　沖縄県産業振興公社
中小企業成長促進センター
電話：098859-6237