令和7年9月5日より業務改善助成金の制度が一部改正され、対象事業所の範囲が拡大するとともに、申請に伴う事務負担も軽減されました。
今年の最低賃金引上げは中小企業にとって大きな影響がありますが、本助成金を活用すれば、生産性向上につながる設備投資などに取り組みやすくなります。ぜひこの機会に活用をご検討ください。

9月5日以降の変更点①
対象事業場の拡大
事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金額未満の事業場も、地域別最低賃金の改定日の前日までに、賃金を引き上げる場合、助成を受けることができます。
従来：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象
拡充：事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所が対象

・沖縄県の場合
従来は時給952円からプラス50円以内の1,002円までの事業所が対象でしたが、
拡充により、時給952円から1,022円の事業所まで対象範囲が広がりました。

9月5日以降の変更点②
賃金引上げ後の申請
従来：賃金引上げ後の申請は不可
拡充：賃金引上げ計画の事前提出について省略可能
※令和7年9月5日から令和7年度該当地域の最低賃金改定日までの前日までに賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出は不要となりました。ただし、同期間以外の賃金引上げは対象となりません。

・沖縄県の場合
令和7年9月5日から令和7年度該当地域の最低賃金改定日までの前日、つまり11月30日までに賃金引上げを実施する場合について、賃金引上げ計画の提出は不要です。

【助成金支給までの流れ】
①交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地の各労働局へ提出
②交付決定後、提出した計画に沿って事業実施
③労働局へ事業実施結果を報告
④審査後、助成金の支給

【注意事項】
・交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成対象になりません。
・申請期限は、申請事業所に適用される地域別最低賃金改定日の前日です。
・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
・同一事業場の申請は年度内1回までです。
・申請においては、最新の交付要綱・要領で助成要件を確認してください。

◆業務改善助成金（厚生労働省のホームページへ）

◆お問合せ先：業務改善助成金コールセンター
電話番号：0210-366-440（受付時間：平日9：00～17：00）

令和7年12月1日（月）より、沖縄県最低賃金が1,023円へ改正される予定です。今回の改定では、現在の最低賃金952円から71円の大幅アップとなり、過去最大の引上げ額です。

国や県では、中小企業・小規模事業者を対象に最低賃金引上げ等の環境整備のための支援策を行っていますので参考にしてください。

賃上げに関する主な助成金は下記の通りです。

・業務改善助成金
生産性向上のための整備投資と事業所内最低賃金の引上げをセットで実施

・キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）
パートなど非正規労働者に対して、基本給の賃金規程等を3％以上増改定し、適用した場合

・働き方改革推進支援助成金
労働能率増進に向けた設備・機器の導入等の実施と労働時間の削減等がセットで実施
※賃上げ加算があります

◆沖縄県版支援パッケージ（外部リンクへ）

◆沖縄労働局（令和7年度沖縄県最低賃金の改正答申について）

グッジョブ相談ステーションでは、助成金等の活用について専門家へ相談することができます。
お気軽にご連絡ください。連絡先：098-941-2044（平日 9時～17時）

沖縄県では『沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業』として認証登録する企業を募集しています。

♦沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度とは？
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を積極的に推進する企業を「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証する制度です。労働者が能力を最大限に発揮できる職場づくりを支援し、認証企業は県民や外部から広く認識されます。

♦認証企業のメリットは？
・社会的な評価向上・PR効果
・県の広報・PR支援
・県の融資・補助制度の対象に
・人材確保・定着への効果

♦登録方法は？
①下記沖縄県HPより認証要件を確認し、申請書類を入手
◆沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度（沖縄県ホームページへ）

②各種様式を下記の受付事務局へ提出

【問い合わせ・受付先】
令和７年度沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度運営事務局
受託企業：株式会社プラスキャリア（電話：098-868-9339）
◆働きやすさ向上サポート事業（事業ホームページへ）

令和７年度 高年齢者雇用優良企業表彰

～高年齢者が活躍できる職場づくり、あなたの企業の取組を表彰します！～

九州・山口各県と経済団体・労働団体で構成される
「九州・山口生涯現役社会推進協議会」では、
高年齢者の活躍を支える優れた取り組みを行う企業を表彰します。

✔ 高年齢者が生き生きと働ける制度や職場環境
✔ 定年後の継続雇用や多様な就業機会の提供
✔ 技術・経験の継承や、健康に配慮した勤務形態の工夫 など

年齢にかかわらず誰もが活躍できる“生涯現役社会”の実現に向けて、
あなたの企業の取り組みをぜひご応募ください。

選ばれた企業は協議会会長（福岡県知事）より表彰され、
その優れた取組内容は九州・山口各県に広く紹介されます。

【応募期間】
令和7年6月17日（火曜日）～令和7年8月1日（金曜日）　当日消印有効

📢 応募受付中！
詳しい応募方法や締切については、沖縄県担当窓口または公式サイトをご覧ください。

【お問合せ先】
〒900－8570
沖縄県那覇市泉崎1－2－2　8階
沖縄県 商工労働部 雇用政策課
電話：098－866－2324　ファクス：098－866－2349
Eメール：aa059100@pref.okinawa.lg.jp
◆高年齢者雇用優良企業表彰（県庁ホームページへ）

年の壁対策として、労働者1人につき最大75万円が助成される助成金が創設されました。

キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は
有期雇用労働者等を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主を助成します。

【対象となる労働者】
社会保険の加入日の6か月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入要件を満たさない条件で就業していた者の限る。

【手続き】
・事前にキャリアアップ計画を都道府県労働局（沖縄の場合、助成金センター）へ提出
・取組を6か月間継続した後、2か月以内に支給申請

詳細は下のリンク先より確認できます。
◆キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」

県外在住者の沖縄県への就職を支援するため、沖縄県内での就職活動にかかった交通費・宿泊費の一部（上限5万円）を最大3回補助します。

県内企業等の正社員・有期労働契約社員として就職するために参加した「県主催合同企業説明会」「インターンシップ」「採用面接」「就職のための移転」が対象です。
※公務員、公共的な業務を行う法人に関する就職活動は対象外です。

【対象者の要件】
①令和7年4月1日時点で、44歳以下の沖縄県外在住者
②県内企業等の正社員・有期労働契約社員に就職希望
③「りっか沖縄」の会員登録者

【補助額】
①県主催合同企業説明会、②インターンシップ、③採用面接、④就職のための移転
の参加にかかった交通費・宿泊費の一部補助（上限5万円/1回）
※年度内最大3回まで利用可

【対象経費】
１．飛行機、電車、バス、レンタカー、ホテル等の料金
２．別途国・自治体から補助金が支給される方は対象外

県内企業等へのお願い
①就職活動証明の作成
②沖縄県より委託を受けた事業者の証明内容の確認のご協力

沖縄県内企業においては、県外からの人材確保のために、この補助金を上手に活用してください。

詳しい条件は、リンク先のチラシ、交付要綱、Q&Aをご覧ください。

【問合せ先】
沖縄県UIJターン就職・転職活動交通費支援事業事務局
（沖縄県商工労働部雇用政策課内）
電話：098-866-2324　※受付時間：9時～17時（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）
Eメール：churattoturn@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県商工労働部雇用政策課では外国人雇用を検討している企業の支援として、外国人材受入企業支援事業を実施しています。この事業では、下の支援メニューで外国人雇用を検討している企業に対して専門家による無料相談やセミナーなどを開催し、外国人雇用の正しい理解と人材不足の解消を目的に活動します。イベントの詳細については事業公式ホームページより確認してください。

【支援メニュー】
１．専門家への個別相談

２．セミナーの開催

３．合同企業説明会の開催

４．事業公式ホームページでの受入事例の紹介

【お問合せ先】
沖縄県ゆいゆい外国人材受入支援事業（公式ホームページへ）
受託事業者：株式会社ニッチ
連絡先：070-5485-3970

令和7年度「正規雇用採用力向上事業」は「正規雇用採用力モデル事業」からの継続事業として採用にお困りの企業に専門家を派遣し、採用の課題解決に向けた支援を行います。

【事業内容】
①採用・人材確保に関するセミナーや事例発表
②採用活動でお困りの企業へ専門家派遣

【採用力向上セミナーの開催情報】

・令和7年6月17日（火）、14時～
名護市産業支援センター　5Ｆ小会議室
・令和7年6月18日（水）、14時～
沖縄県立博物館・美術館　講座室
・令和7年7月8日（火）、14時～
浦添市産業振興センター・結の街　３Ｆ中研修室
・令和7年7月10日（木）、14時～
沖縄商工会議所ホール
専門家派遣を申し込む前、セミナーに参加し、前年度の支援事例などを確認することをお勧めします。
※詳細は、下のリンク先より確認できます。

【お問合せ先】
正規雇用採用力向上事業（事業公式ホームページ）
運営事務局（株式会社プラスキャリア内）
電話：098-868-9339
メール：saiyou@pluscareer.co.jp

沖縄県では、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する奨学金返還支援事業があります。令和7年4月1日より令和7年度の申請受付がスタートしてます。令和6年度に活用している企業は67社でした。令和5年度と比較すると活用している企業数はおよそ2倍の増加となりました。

導入する企業の多くは、優秀な人材と定着率の向上を目指していますが、同時に奨学金を返済している若年者にとっては、経済的安定と心理的負担を減らすことになります。制度の導入は企業のイメージ向上と福利厚生のＰＲに繋がります。

当窓口では、この制度導入を検討しているが、労務管理に不安のある事業主に対して、労務管理の専門家である社会保険労務士が相談を伺います。お気軽にお問い合わせください。

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆沖縄県　奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）

【お問合せ・申請窓口】
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
・電話：098-866-2324
・受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

「令和７年度正規雇用化サポート事業」がスタートしています。
この事業は、既存従業員の正規雇用化や正社員雇用を検討している企業に対し、正規雇用の拡大を促進するなど支援を無料で実施します。

【支援内容】
①専門家派遣（伴走支援）
中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を派遣し（5～10回）、経営課題克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイスを行う
②セミナー開催
上記課題に応じたセミナーに開催
※詳細については公式ホームページよりご確認ください。

【今年度の募集期間】
支援企業を4月中旬から9月にかけて募集し、25社程度選考します。支援を希望する企業はご応募ください。
・募集の申し込みは下記の【WEB申込】をご活用ください。
　【WEB申込】

【問い合わせ先】
一般社団法人　沖縄県中小企業診断士協会
〒901-0152 那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援センター３階314号室
TEL：０９８－９１７－００１１
・令和7年度正規雇用サポート事業（事業公式ホームページ）