沖縄県では『沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業』として認証登録する企業を募集しています。

♦沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度とは？
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を積極的に推進する企業を「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証する制度です。労働者が能力を最大限に発揮できる職場づくりを支援し、認証企業は県民や外部から広く認識されます。

♦認証企業のメリットは？
・社会的な評価向上・PR効果
・県の広報・PR支援
・県の融資・補助制度の対象に
・人材確保・定着への効果

♦登録方法は？
①下記沖縄県HPより認証要件を確認し、申請書類を入手
◆沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度（沖縄県ホームページへ）

②各種様式を下記の受付事務局へ提出

【問い合わせ・受付先】
令和７年度沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度運営事務局
受託企業：株式会社プラスキャリア（電話：098-868-9339）
◆働きやすさ向上サポート事業（事業ホームページへ）

令和７年度 高年齢者雇用優良企業表彰

～高年齢者が活躍できる職場づくり、あなたの企業の取組を表彰します！～

九州・山口各県と経済団体・労働団体で構成される
「九州・山口生涯現役社会推進協議会」では、
高年齢者の活躍を支える優れた取り組みを行う企業を表彰します。

✔ 高年齢者が生き生きと働ける制度や職場環境
✔ 定年後の継続雇用や多様な就業機会の提供
✔ 技術・経験の継承や、健康に配慮した勤務形態の工夫 など

年齢にかかわらず誰もが活躍できる“生涯現役社会”の実現に向けて、
あなたの企業の取り組みをぜひご応募ください。

選ばれた企業は協議会会長（福岡県知事）より表彰され、
その優れた取組内容は九州・山口各県に広く紹介されます。

【応募期間】
令和7年6月17日（火曜日）～令和7年8月1日（金曜日）　当日消印有効

📢 応募受付中！
詳しい応募方法や締切については、沖縄県担当窓口または公式サイトをご覧ください。

【お問合せ先】
〒900－8570
沖縄県那覇市泉崎1－2－2　8階
沖縄県 商工労働部 雇用政策課
電話：098－866－2324　ファクス：098－866－2349
Eメール：aa059100@pref.okinawa.lg.jp
◆高年齢者雇用優良企業表彰（県庁ホームページへ）

年の壁対策として、労働者1人につき最大75万円が助成される助成金が創設されました。

キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は
有期雇用労働者等を新たに社会保険に加入させるとともに、収入増加の取り組みを行った事業主を助成します。

【対象となる労働者】
社会保険の加入日の6か月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入要件を満たさない条件で就業していた者の限る。

【手続き】
・事前にキャリアアップ計画を都道府県労働局（沖縄の場合、助成金センター）へ提出
・取組を6か月間継続した後、2か月以内に支給申請

詳細は下のリンク先より確認できます。
◆キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」

県外在住者の沖縄県への就職を支援するため、沖縄県内での就職活動にかかった交通費・宿泊費の一部（上限5万円）を最大3回補助します。

県内企業等の正社員・有期労働契約社員として就職するために参加した「県主催合同企業説明会」「インターンシップ」「採用面接」「就職のための移転」が対象です。
※公務員、公共的な業務を行う法人に関する就職活動は対象外です。

【対象者の要件】
①令和7年4月1日時点で、44歳以下の沖縄県外在住者
②県内企業等の正社員・有期労働契約社員に就職希望
③「りっか沖縄」の会員登録者

【補助額】
①県主催合同企業説明会、②インターンシップ、③採用面接、④就職のための移転
の参加にかかった交通費・宿泊費の一部補助（上限5万円/1回）
※年度内最大3回まで利用可

【対象経費】
１．飛行機、電車、バス、レンタカー、ホテル等の料金
２．別途国・自治体から補助金が支給される方は対象外

県内企業等へのお願い
①就職活動証明の作成
②沖縄県より委託を受けた事業者の証明内容の確認のご協力

沖縄県内企業においては、県外からの人材確保のために、この補助金を上手に活用してください。

詳しい条件は、リンク先のチラシ、交付要綱、Q&Aをご覧ください。

【問合せ先】
沖縄県UIJターン就職・転職活動交通費支援事業事務局
（沖縄県商工労働部雇用政策課内）
電話：098-866-2324　※受付時間：9時～17時（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）
Eメール：churattoturn@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県商工労働部雇用政策課では外国人雇用を検討している企業の支援として、外国人材受入企業支援事業を実施しています。この事業では、下の支援メニューで外国人雇用を検討している企業に対して専門家による無料相談やセミナーなどを開催し、外国人雇用の正しい理解と人材不足の解消を目的に活動します。イベントの詳細については事業公式ホームページより確認してください。

【支援メニュー】
１．専門家への個別相談

２．セミナーの開催

３．合同企業説明会の開催

４．事業公式ホームページでの受入事例の紹介

【お問合せ先】
沖縄県ゆいゆい外国人材受入支援事業（公式ホームページへ）
受託事業者：株式会社ニッチ
連絡先：070-5485-3970

令和7年度「正規雇用採用力向上事業」は「正規雇用採用力モデル事業」からの継続事業として採用にお困りの企業に専門家を派遣し、採用の課題解決に向けた支援を行います。

【事業内容】
①採用・人材確保に関するセミナーや事例発表
②採用活動でお困りの企業へ専門家派遣

【採用力向上セミナーの開催情報】

・令和7年6月17日（火）、14時～
名護市産業支援センター　5Ｆ小会議室
・令和7年6月18日（水）、14時～
沖縄県立博物館・美術館　講座室
・令和7年7月8日（火）、14時～
浦添市産業振興センター・結の街　３Ｆ中研修室
・令和7年7月10日（木）、14時～
沖縄商工会議所ホール
専門家派遣を申し込む前、セミナーに参加し、前年度の支援事例などを確認することをお勧めします。
※詳細は、下のリンク先より確認できます。

【お問合せ先】
正規雇用採用力向上事業（事業公式ホームページ）
運営事務局（株式会社プラスキャリア内）
電話：098-868-9339
メール：saiyou@pluscareer.co.jp

沖縄県では、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する奨学金返還支援事業があります。令和7年4月1日より令和7年度の申請受付がスタートしてます。令和6年度に活用している企業は67社でした。令和5年度と比較すると活用している企業数はおよそ2倍の増加となりました。

導入する企業の多くは、優秀な人材と定着率の向上を目指していますが、同時に奨学金を返済している若年者にとっては、経済的安定と心理的負担を減らすことになります。制度の導入は企業のイメージ向上と福利厚生のＰＲに繋がります。

当窓口では、この制度導入を検討しているが、労務管理に不安のある事業主に対して、労務管理の専門家である社会保険労務士が相談を伺います。お気軽にお問い合わせください。

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆沖縄県　奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）

【お問合せ・申請窓口】
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
・電話：098-866-2324
・受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

「令和７年度正規雇用化サポート事業」がスタートしています。
この事業は、既存従業員の正規雇用化や正社員雇用を検討している企業に対し、正規雇用の拡大を促進するなど支援を無料で実施します。

【支援内容】
①専門家派遣（伴走支援）
中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を派遣し（5～10回）、経営課題克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイスを行う
②セミナー開催
上記課題に応じたセミナーに開催
※詳細については公式ホームページよりご確認ください。

【今年度の募集期間】
支援企業を4月中旬から9月にかけて募集し、25社程度選考します。支援を希望する企業はご応募ください。
・募集の申し込みは下記の【WEB申込】をご活用ください。
　【WEB申込】

【問い合わせ先】
一般社団法人　沖縄県中小企業診断士協会
〒901-0152 那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援センター３階314号室
TEL：０９８－９１７－００１１
・令和7年度正規雇用サポート事業（事業公式ホームページ）

名護市では「名護市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、創業・雇用・販売促進・商品開発等の支援として、各種補助金事業を実施しています。今回は雇用に関連する補助金について２つ紹介します。応募期間は前期（5月1日～8月29日）、後期（9月10日～12月12日）となっています。

１．新規創業雇用支援事業補助金
名護市内で3年以内の新規創業者に対し、市内在住者を雇用する際の賃金の一部を補助。
・雇用対象者：正社員かつ対象期間中における基本給が最低賃金以上であること
・補助額：対象となる雇用者1人につき15万円以内（1社につき2人まで）

２．若年者継続雇用奨励金
名護市内の事業者が若年者（45歳未満）を国のトライアル雇用助成金を活用後に6か月以上の常用雇用をした場合の奨励金。
・令和6年1月1日以降にトライアル雇用助成金において試行的に雇用されたもの
・対象労働者1人につき15万円

詳細は下のリンク先よりご確認ください。

◆名護市中小企業・小規模企業振興事業補助金（名護市ホームページへ）

【問い合わせ先】
名護市役所　地域経済部　商工・企業誘致課　商工係
TEL　0980－53－7530 (直通)