令和7年度 業務改善助成金の交付申請の受付が 4月14日（月）から始まることが公表されました。

主な変更点は次の通りです。

１）申請期間と賃金引上げ期間の設定
第1期：
・申請期間　令和7年4月14日～同年6月13日
・賃金引き上げ期間　令和7年5月1日～同年6月30日
第2期：
・申請期間　令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域最低賃金改定日の前日
・賃金引き上げ期間　令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域最低賃金改定日の前日
※第3期以降は、改めて厚生労働省のホームページＨＰにてお知らせがあります。

２）助成区分の変更と生産性要件の廃止
令和7年度の助成区分
・1,000円未満は4/5
・1,000円以上は3/4

３）事業主単位の年間申請上限額が600万円

４）大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外

５）基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」へ変更

その他詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

・業務改善助成金のご案内（厚生労働省のホームページへ）

厚生労働省より令和7年働き方改革推進支援助成金の各コースについて募集のお知らせが出ています。

※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。

詳細はリンク先よりご確認ください。

・交付申請受付：4月1日（火）より
・交付申請締切日：11月28日（金）まで

▼業種別課題対応コース
※対象業種：建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業

▼労働時間短縮・年休促進コース

▼勤務間インターバル導入コース

▼団体推進コース

【交付申請窓口】
沖縄労働局 雇用・環境均等室
電話：098-868-4403

キャリアアップ助成金正社員化コースについて、2025年4月以降、正社員転換を行った場合に助成内容の変更があることが公表されました。

改正後は【重要支援対象者】については現行の助成額が継続されますが、【重点支援対象者以外】の方については助成額が変更になります。

●改正後の助成額　（　）は大企業の助成額

【重点支援対象者】
有期⇒正規　８０万円（６０万円）
無期⇒正規　４０万円（３０万円）

【重点支援対象者以外】
有期⇒正規　４０万円（３０万円）
無期⇒正規　２０万円（１５万円）

・「重点支援対象者」とは
a)　雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b)　雇入れから3年未満で、次の①②のいずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c)　派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなします。

・新規学卒者については、雇入れられた日から起算して1年未満のもについては、支給対象者から除外

令和7年4月以降、重点支援対象者の正規転換は現行の助成額ですが、重点支援対象者以外の正規転換の場合は助成額が50％減額となります。

【参照元】
・キャリアアップ助成金（厚生労働省のホームページへ）

グッジョブセンターおきなわでは、施設内の個別相談ブースや研修室を活用し、利用者の皆さまを対象とした会社説明会を開催しています。企業の魅力を直接お伝えできる貴重な機会ですので、事業主や企業担当者の皆様は会社説明会の開催をご検討ください。詳細については、下記までお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2024年12月28日（土）から2025年1月5日（日）まで

※2025年1月6日（月） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

令和6年度 業務改善助成金の交付申請は今週12月27日（金）までの予定でしたが、交付申請期限及び実績報告期限が延長されるとの発表がありました。少し余裕ができましたのでこの期間を利用し、必要な書類を揃えて助成金の活用をしましょう。

◆交付申請期限の延長⇒令和7年1月31日（金）まで
※申請日以降～令和7年2月28日までの賃上げに限ります

◆事業完了期限の延長⇒令和7年2月28日（金）まで

【お問合せ先】
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440（平日　8：30～17：15）

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されています。詳細は下のリンク先よりご確認ください。

「106万円の壁」への対応
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用により、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者1人あたり最大50万円を助成します。

「130万円の壁」への対応
繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となる仕組みを作ります。

詳細は下の厚生労働省ホームページよりご確認できます。
◆厚生労働省ホームページ（「年収の壁・支援強化パッケージ」）

令和6年度より「宮古島市奨学金返還支援事業」がスタートしています。これは沖縄県奨学金返還支援事業の補助（企業負担の50％）を受けた宮古島市内企業を対象に、宮古島市より企業が負担する金額の25％を補助するものです。

◆申請期限：令和6年4月1日～令和7年2月28日
※予算の上限に達し次第終了となります。
◆補助額：従業員1人につき年間最大4.5万円
※企業負担の4分の1
◆補助期間：従業員1人につき最長5年
◆対象従業員：
・宮古島市内の事業所で勤務している者
・正社員である者
・当該企業へ就職後5年以内の者
・申請年度末時点で35歳未満の者
・奨学金等の返済義務のある者

詳細は下のリンク先より確認できます。

【お問合せ先】
宮古島市　観光商工課　商工物産係
電話：0980-73-2690
※受付時間：9:00～17:00（土日祝祭日を除く）
◆宮古島市奨学金返還支援事業（宮古島市ホームページへ）

厚生労働省より人材開発支援助成金における訓練経費負担の取扱いについて、令和6年11月5日より明確化するとのお知らせがありました。申請事業主においては支給対象経費に該当しない場合がありますのでお知らせの内容に注意してください。

以下のケースに該当する場合は、支給対象経費として該当しません。
１）教育訓練機関等から申請事業者へ入金額※と助成金支給額の合計が訓練経費と同額の場合。
※金銭による利益提供以外に、クーポン券等の金銭価値のあるもののほか、消費賃貸借契約に基づく貸与、他の支払いの相殺・免除、製品やサービスの提供その他の経済的な便宜等を受ける場合も含む。

２）教育訓練機関等から、訓練に関係する広告宣伝業務※の対価として金銭を受け取った場合
※訓練成果等に関するレビューや訓練を受講した感想・インタビューの実施等

３）教育訓練機関等から、「研修の実施に際して費用負担がかからない」等、当該訓練を行うための負担軽減に係る提案を受け、提案の前後にかかわらず金銭を受け取った場合（営業協力費、協賛金など名目を問いません）。

４）その他、訓練等に付随して教育訓練機関等と締結した契約に基づき金銭を受け取った場合。

詳細はリンク先より確認できます。

◆人材開発支援助成金（厚生労働省ホームページへ）※お知らせ１．【最新のお知らせ】をご覧ください

令和6年11月1日よりフリーランス・事業者間取引適正化等法がスタートします。これはフリーランスの方が安心して働ける環境を整備することを目的に施行されます。

内容については、フリーランスとして働く方はもちろんのことフリーランスへ業務委託をする企業側も把握しておく必要がありますので取引のある事業主、企業担当者は確認しておきましょう。詳細については、ページ最下段のリンク先よりご確認ください。

義務項目によって問合せ先が異なりますので疑問やお困りの際は各窓口までお問い合わせください。

★義務項目①～③の問い合わせは
①書面等による取引条件の明示
②報酬支払期日の設定・期日内の支払
③禁止行為
・公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
03-3581-5471(代表)
・中小企業庁事業環境部取引課
03-3501-1511(代表)

★義務項目④～⑦の問い合わせは
④募集情報の的確表示
⑤育児介護等と業務の
両立に対する配慮
⑥ハラスメント対策に係る体制整備
⑦中途解除等の事前予告・理由開示
・沖縄労働局雇用環境・均等室
098-868-4380
・厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政政策室
03-5253-1111(代表)

★フリーランス・個人事業主でお仕事・契約のお悩みの方は
・フリーランス・トラブル110番
0120-532-110

★厚生労働省ホームページへ
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ