令和3年2月5日、産業雇用安定助成金が創設され、厚生労働省ＨＰより詳細な制度内容、申請様式等を確認することができます。

産業雇用安定助成金とは：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

制度の詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆雇用産業安定助成金（厚生労働省ＨＰ）

再び緊急事態宣言が発令されたことから、1月22日に厚生労働省ＨＰより雇用調整助成金の特例措置延長のお知らせが以下の通り公表されました。発表された内容は予定ということなので今後の正式発表を待ちましょう。

１．雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末（※１）まで現行措置を延長する予定。
　※１　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで

２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引上げ

緊急事態宣言対象地域の知事要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10に引上げていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下の通り最大10/10とする予定。

・解雇等を行わない場合　10/10（これまでの特例措置の助成率3/4）
・解雇等を行っているば場合　4/5（これまでの特例措置の助成率2/3）

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
　※２　緊急事態宣言が全国で2月7日に解除された場合、4月1日から

＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容＞
○原則的な措置を以下の通りとする。
・雇用調整助成金等の1人1日当たりの助成額の上限：13,500円（現行15,000円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：9/10（現行10/10）
※休業支援金等の1人1日当たりの助成額の上限：9,900円（現行11,000円）

○感染が拡大している地域（※1）、特に業況が厳しい企業（※2）の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額15,000円、助成率最大10/10）
※1　内容は追って発表
※2　生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の事業所

沖縄県では独自の緊急事態宣言が発令され、本日（1/22～2/7）から飲食店等へ、午後8時までの時短営業の要請がありました。雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を活用することにより、従業員の短時間休業での休業手当の助成が受けられますので是非、活用してください。

短時間休業についてのリーフレットが厚生労働省より公表されていますので、こちらで活用事例をご確認ください。

◆雇用調整助成金は短時間休業でもご活用いただけます（厚生労働省ＨＰへ）

グッジョブ相談ステーションでは、平日、社会保険労務士によるアドバイスを行っています。お気軽にお問い合わせください。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、緊急事態宣言を受けて、 中小企業に おけるテレワーク の新規導入・実施を支援するために３次募集が公表されました。

◆受付開始：令和3年１月18日（月）より
◆交付申請期限：令和３年１月29日（金）まで
※テレワークを実施する労働者が通常勤務する事業所が、交付申請日時点で緊急事態宣言が発令されている地域内であること

詳細はリンク先より確認してください。

◆新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（厚生労働省ＨＰへ）

厚生労働省より業務改善助成金についてお知らせがありました。内容は次の通りです。

◆業務改善助成金の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日まで

◆令和3年2月1日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始する予定

新コースの内容については次のリンク先より確認できます。
◆新コース「業務改善助助成金」のご案内（リーフレット）

◆業務改善助助成金（厚生労働省サイトへ）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給することができます。※１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年６月３０日まで。

◆新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長（厚生労働省リーフレット）

「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する施行等について」による改正は、令和2年12月25日から施行されています。これにより事業主等に対して記名・押印又は署名を求めている関係様式について、記名・押印又は署名は不要となります。早速、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金などの新様式からは押印欄が削除されています。

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2020年12月29日（火）から2021年1月3日（日）まで

※2021年1月4日（月） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業時に対応した小学校等対応助成金・支援金の対象期間が延長になることが令和2年12月18日に発表されました。詳細は後日、改めて公表されますが、今回の発表内容を整理しておきます。

１）対象となる休暇等の取得期間
今後、令和3年3月末まで延長する予定です。

２）申請期限
以下の通りとする予定です。（太字部分が追加された内容）
▶令和2年2月27日～9月30日までの休暇分：令和2年12月28日まで
※ただし、助成金については、やむを得ない場合理由があると認められる場合は、申請期限経過後に申請する事が可能です。
▶令和2年10月1日から12月31日までの休暇分：令和3年3月31日まで
▶令和3年1月1日から3月31日までの休暇分：令和3年6月30日まで

３）特別相談窓口の設置期間の延長
全国の都道府県労働局に設置している「小学校休業等対応に係る特別相談窓口」を、令和3年3月31日まで延長します。

※助成金の詳細については以下のサイトでご確認ください。

◆小学校休業等対応助成金（厚生労働省ＨＰ）

産業雇用安定助成金の創設について公表がありました。助成金の概要は、「コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助 成を行う。」となっています。

これまでの雇用調整助成金の出向では、従業員を送り出す事業主への助成のみでしたが、この助成金では送り出した企業と受け入れ企業の双方へ助成するものとなっています。今後の詳細の発表を待ちましょう。

◆産業雇用安定助成金（仮称）の創設（厚生労働省サイトへ）