(公財)沖縄県産業振興公社では、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄特区・地域税制の利用促進を目的とした沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口を開設してます。
当相談窓口では、沖縄特区・地域税制に関する情報提供や事前相談や申請書作成支援等の相談を受けており、毎週火曜日と金曜日は税理士による当制度に関する税務相談対応も実施しています。
なお、沖縄の特区・地域税制の５制度（観光地形成促進地域、産業高度化・事業革新促進地域、情報通信産業振興地域・特別地区、国際物流拠点産業集積地域、経済金融活性化特別地区）に関する情報提供や各制度の手引き、関係機関HPへのリンク集等をわかりやすくまとめた「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」のホームページを開設しています。

制度の詳細についてはリンク先より確認してください。

【リンク先】沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口のご案内

社会保険労務士会では、事業主の皆様に「助成金申請支援サービスにご注意ください！」の呼びかけ注意喚起を行っています。社労士でない者の助成金申請支援サービスによって事業主の皆様が不正受給等の法違反を問われたり詐欺被害に遭遇してしますケースが発生しています。適正な申請には社労士をご活用ください。

助成金申請支援サービスにご注意ください！【広報チラシ】

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の 理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります （障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成３０年４月１日から以下のように変わります。

【民間企業】現行２．０％　→　平成３０年４月１日より２．２％

留意点①対象となる事業主の範囲が、従業員４５．５人以上に広がります。

留意点②平成３３年４月までには、更に０．１％引き上げとなります。

詳しくは、こちら厚生労働省ＨＰ（障害者雇用率制度）より