業務改善助成金について拡充のお知らせが厚生労働省よりありました。

・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする　※賃上げ計画書は不要
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる

◆沖縄県の場合

・令和4年度の最低賃金853円ですから、対象となる事業主はこれまで事業場内の最低賃金が 883円以内から903円以内へと拡大されます。これにより対象となる事業主は増えそうです。
・助成率区分の見直しにより、事業場内最低賃金が900円未満の場合は助成率90％、900円以上 903円以下の場合は助成率80％となります。

沖縄県では、10月8日から最低賃金 896円に改定されますので、その前日までに引き上げることが必要となります。また、同時に生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練など）についても必要となります。

詳細については以下のリンク先よりご確認ください。
◆業務改善助成金（厚生労働省ホームページへ）

【問い合わせ先】
業務改善助成金コールセンター
電話　0120-366-440（平日 8:30～17：15）

グッジョブ相談ステーションでも、制度説明や申請の流れなど社会保険労務士が説明しています。

令和5年度版スマイル（雇用関係助成金ガイドブック）を、8月31日（木）から配布（無料）します。

配布場所：グッジョブ相談ステーション（グッジョブセンターおきなわ内）、沖縄助成金センター

順次、沖縄県産業振興公社、県内商工会・商工会議所でも受け取れように設置します。

お急ぎの方、下記リンク先よりご覧ください。

◆令和5年度「Smile (すまいる)」(PDF)について

【助成金等の相談について、グッジョブ相談ステーションでは随時受付中！】

平日（月～金）　１０：００～１７：００、窓口・電話での相談が可能です。

不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

℡：０９８－９４１－２０４４

問い合わせ・ご予約フォームはこちらから

令和5年度沖縄県最低賃金は、現行の時間額853円を43円引き上げ時間額896円に改正の予定です。改定額は早ければ令和5年10月8日（日）から発効することになります。事業主の皆様は、従業員の賃金が最低賃金を下回らないように確認してください。

最低賃金で影響を受ける中小企業を支援する相談窓口
◆沖縄県働き方改革推進支援センター　電話 ：0120－420－780
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/okinawa/

最低賃金の引き上げと、職場の業務の効率 化（改善）に要する費用の補助事業
◆業務改善助成金　コールセンター　電話：0120-366-440
https://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html

有期契約労働者等の賃金引き上げの助成金
◆キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

・令和5年度最低賃金のプレスリリース（沖縄労働局ＨＰ）

台風６号 の接近に伴う グッジョブ相談相談ステーション の臨時閉所について

台風６号の影響により昨日から本島中南部に暴風警報が発令され、
本日も公共交通機関の運行停止が続いております。
皆様の安全を考慮して、本日8月2日（水）も臨時閉所いたします。
明日以降の開所案内については、ホームページやTwitterでお知らせします。

沖縄県では、企業の「稼ぐ力」につながる人材育成の支援として、「稼ぐ力強化人材育成事業」を実施します。

例えば、「自社のパフォーマンスをもっと上げたい」「社員の能力アップをもっと図りたい」「事業の新たな稼ぎ頭を作りたい」「客観的な視点で自社の本質的な課題を見出したい」など企業が抱える人材育成の課題を解決に導き、稼ぐ力を支援します。

【申し込み後の流れ】　※詳細は公式ホームページから確認できます
１．E-ラーニング　企業経営の基本ポイントを学びます。
２．ワークショップ型集合研修　研修を通して事業計画書を再設定し、人材育成計画を立てます。
３．補助金審査会　研修に係る費用の補助を希望する場合、審査会にエントリーします。
４．各社個別研修　経営幹部がワークショップ型集合研修で作成した人材計画を基に、自社にカスタマイズした研修を実施。

◆集合研修の募集期間：令和5年8月18日（金）まで

公式ホームページ：県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事

◆問合せ・申込先：
公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部　リデプロ（県内企業稼ぐ力強化人材育成事業）
電話／098-859-6236
E-mail／　k-jinzai@okinawa-ric.or.jp

沖縄県では、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整 っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、補助金を設け支援しています。

◆補助金の交付申請の期限
令和5年2月28日～令和5年8月31日

◆補助対象者
沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者で、以下の観光の事業を行う法人又は個人であって、沖縄県内における従業員（雇用形態や有期無期の別を問わない）が10人以上の事業者

◆観光の事業
宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの

◆補助金の対象となる経費
観光の事業であって、喫緊の課題である人材確保、影響を受けた受け入れ体制の改善や今後の観光授業に対する前向きな投資に資する事業に要する経費
・人材確保に必要な広告、紹介手数料等に要する経費
・レンタカーの増車に対応する駐車場等に要する経費
・バリアフリーなどの受け入れに必要な施設改修やDXなどインフラ整備等に要する費用

詳細は以下、リンク先よりご確認ください。
◆【沖縄県】観光事業者受入体制再構築支援事業ホールページ
TEL：098-880-6730
MAIL：info@okinawa-kankousaikouchiku.com
お問合せ受付時間 9時30分～17時30分（土日祝休み）

厚生労働省では、全国の大学生等を対象とし、令和5年4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことを目的としたキャンペーンを実施しています。

今回は、事業主を対象としたリーフレットを紹介します。皆様の会社で働いているアルバイトの労働条件について一度、確認してください。リーフレットは下記よりご覧になれます。

◆事業主のみなさんへ。アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です。

令和5年度沖縄県奨学金返還支援事業の公募が始まっています。この支援制度は昨年度からスタートした新しい事業です。自社の従業員に対して奨学金返還支援制度を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業を対象に沖縄県より補助があります。この事業の最大のメリットは、従業員1人に対して最長5年間の補助が受けられることです。また、企業としては採用の魅力的な支援制度、人材定着の福利厚生として検討してはいかがでしょうか。特に【代理返還】を活用した場合、返還額について法人税、所得税、社会保険料についてメリットがあります。詳細は下の日本学生支援機構のリンク先よりご確認ください。

■対象企業：
・沖縄県内に本社がある中小企業
・就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を創設する企業
※新たに支援制度を創設する企業も対象
※就業規則の規定などのご相談はグッジョブ相談ステーションまで

■対象従業員：
・県内の事業所で勤務している者
・正社員である者
・当該企業へ就職後5年以内の者
・申請年度末時点で35歳未満の者
・奨学金などの返済義務のある者

■補助額：
・従業員1人につき年間最大9万円
※所得向上応援企業認証精製度の認証企業は補助割合と合計金額を引き上げます。

■補助期間：従業員1人につき最長5年
※採用日の属する月を1か月目として最大60か月

■申請期限：令和5年4月1日～令和6年2月29日（予算の上限に達し次第終了）

■代理返還について（日本学生支援機構のホームページ）
※代理返還を活用した企業の事例が紹介されています

お問い合わせ先：
沖縄県 商工労働部 産業政策課
電話：098-866-2330
mail : shogakukin@pref.okinawa.lg.jp
公式ホームページ：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/syougakukin.html

台風２号の暴風警報解除に伴い、業務を通常通り再開いたします。

業務再開：令和５年６月２日（金） 午前９：００

来所の際はくれぐれもご注意ください。

※電話相談やzoomによるオンライン相談も行っております。

グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044
メール： info@goodjob-station.okinawa

大型で強い台風2号の接近に伴い、本島地方に暴風警報が発令されております。

利用者の安全を最優先に考え、窓口業務を下記の通り停止することとしましたのでお知らせします。

業務停止期間：令和5年6月1日（木）　11：00から

※業務開催については、当該ページにてお知らせいたします。