令和3年5月以降の雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請様式が変更になっています。5月以降は原則的な措置、地域特例、業況特例のように状況に合わせて様式を選んで申請することになります。申請書を作成する際は、今まで使用してきた様式を使用せずに、厚生労働省ホームページから新しい様式をダウンロードしてください。

◆雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）

令和3年6月17日に8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について方針が発表されました。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続する予定と公表しました。

また、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえ検討し、7月中に発表があります。

◆8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省ホームページ）

沖縄県では、雇用調整助成金等を活用した事業主を支援する沖縄県雇用継続助成金があります。5月以降の方針が示されていますので、対象となる場合は雇用調整助成金等と併せて活用してください。

◆沖縄県雇用継続助成金（沖縄県ホームページ）

※新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金は、令和3年3月31日までの休暇取得分が対象です。令和3年4月以降は対象となっておりません。4月以降については以下の助成金制度をご活用ください。

沖縄県内では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために令和3年6月20日まで小学校等が臨時休業になります。小学校等が臨時休業した場合に子供の世話を行う労働者に対して、有給休暇を取得させた事業主へは、国による助成金制度がありますので活用をご検討ください。

◆両立支援等助成金　育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）
【助成額】1人当たり5万円、1事業主につき10人まで（上限50万円）

【主な要件】
①次のどちらも実施されていること
イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業になり、子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給制度（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の制度化。
ロ）小学校等が臨時休業した場合でも勤務できる両立支援のしくみとして次のいずれかの社内周知
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
・始業又は始業の時刻の繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤制度）
・ベビーシッター費用補助制度　等

②労働者一人につき、①のイ）に定めた特別有給制度を4時間以上取得したこと

【申請期限】特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なります。

・令和3年4月1日～令和3年6月30日に取得した場合、申請期間は令和3年4月1日～令和3年8月31日

【申請先・問い合わせ先】

沖縄県労働局　雇用環境・均等室　電話：098-868-4403

※グッジョブ相談ステーションでは、上記助成金の以外の相談も社会保険労務士が相談を受けております。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の特例措置は、緊急事態宣言が延長されたことにより、7月についても、5月・6月の内容を継続する予定であることが発表されました。

8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて発表がある予定です。

◆7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省ホームページ）

雇用調整助成金等の５月・６月の申請様式について、様式が公表されました。この期間の申請は状況によって様式等が異なり、分かりにくいですが、雇用調整助成金等の様式ダウンロードページでは、４つの質問に答えることで、どの申請様式を使うか示されるようになっています。次のリンク先よりご確認ください。

◆雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）

本日4月30日、厚生労働省より「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」というリーフレットがリリースされました。

内容は事前に予定されていた通り、令和3年4月30日までとなっていた特例措置の期限は、一部内容を変更し、同年6月30日までの延長となります。

5月・6月の特例措置の内容は次の通りとなります。

【中小企業】
１）原則的な措置【全国】
解雇等ありの場合は国の助成率4/5、解雇等なしの場合9/10、1人1日当たりの上限額13,500円
２）業況特例（※１）
解雇等ありの場合は国の助成率4/5、解雇等なしの場合10/10、1人1日当たりの上限額15,000円
３）地域特例（※２）
解雇等ありの場合は国の助成率4/5、解雇等なしの場合10/10、1人1日当たりの上限額15,000円

【大企業】
１）原則的な措置【全国】
解雇等ありの場合は国の助成率2/3、解雇等なしの場合3/4、1人1日当たりの上限額13,500円
２）業況特例（※１）
解雇等ありの場合は国の助成率4/5、解雇等なしの場合10/10、1人1日当たりの上限額15,000円
３）地域特例（※２）
解雇等ありの場合は国の助成率4/5、解雇等なしの場合10/10、1人1日当たりの上限額15,000円

（※１）業況特例：生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期30％以上の減少がある場合の特例

（※２）地域特例：緊急事態措置区域、重点措置区域において、知事による営業時間の短縮等の要請に協力する事業主
（各区域にいける緊急事態措置又は重点措置の実地期間の末日の属する月の翌月末まで適用）

詳細は次のリンク先より確認できます。
◆リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」（厚生労働省ホームページ）

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月12日から同年5月31日まで沖縄県内9市は、まん延防止等重点措置の対象区域となりました（※4/24に宮古島市、5/1に5町、5/12に石垣市を追加）。これにより、対象となる区域内の飲食店等の事業主で、営業時間の短縮等の知事の要請等に協力し、休業行った場合、まん延防止重点措置に係る雇用調整助成金の特例が適用されます。（5/10更新）

【特例の対象となる期間及び区域】
・令和3年4月12日～令和3年6月30日（※予定の期間を含む）
※本例措置は4月末まで実施することになっていますが、今後関係省令の改正により令和3年5月1日から同年6月30日までも引き続き特例措置を実施します。

・沖縄県内の区域：（4/12～）那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、（4/24～）宮古島市、（5/1～）北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、（5/12～）石垣市

【対象となる休業等】
特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えるなどの知事の要請等の対象となる当該区域内の施設について、要請等に協力し、その雇用する労働者の休業等を行った場合

【助成率と上限額】

・中小企業：　4/5（解雇等がある場合）、10/10（解雇等がない場合）、上限額15,000円

・大企業：　　4/5（解雇等がある場合）、10/10（解雇等がない場合）、上限額15,000円

※詳細は、次のサイトより確認できます。

◆「まん延防止等重点措置に関するお知らせ」（厚生労働省ホームページ）

沖縄県での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「まん延防止等重点措置」の適用が検討されています。厚生労働省より「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」の案内が公表されていますので、対象地域（那覇市、浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、名護市）として検討されている事業主、担当者の方は事前に内容を確認してください。

◆まん延防止等重点措置に関するお知らせ（厚生労働省ホームページ）

◆まん延防止等重点措置に係る 雇用調整助成金の特例について（リーフレット）

◆まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（厚労省 雇用調整助成金ページ）

沖縄県による、正社員化を推進する企業支援である正社員雇用拡大助成事業の令和3年年度の募集が4月1日から始まりました。

詳細は、事業ホームページよりご確認ください。

◆令和3年度　正社員雇用拡大助成事業（ホームページ）

令和3年度雇用関係助成金のパンフレットが簡略版と詳細版の2種類と雇用関係助成金支給要領が公開されました。
昨年から雇用関係助成金は、雇用調整助成金等を中心に新型コロナ関連へのニーズが高かったですが、正社員化や働き方改革関連の助成金もありますので、まずは簡略版でどのような助成金があるかを確認し、助成金の活用を検討してはいかがでしょうか。

◆雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）

◆雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）

◆雇用関係助成金支給要領