沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は、賃上げ、労働条件の見直しなど働きやすい職場環境づくりによる人材確保・定着に関する支援について紹介します。様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《全業種対応》

１．正規雇用化サポート事業（専門家派遣など）
内容：中小企業診断士などの派遣により財務面などに関するアドバイスを行い、正規雇用の取り組みを支援
支援対象：事業主等
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２．正規雇用採用力向上モデル事業（専門家派遣など）
内容：採用コンサルタント等の派遣により、採用面接等に関するアドバイスを行い、正規雇用の取り組みを支援
支援対象：事業主等
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３．事業主向け雇用支援事業（相談窓口など）
内容：雇用に関する相談窓口の設置、社会保険労務士等の巡回相談、助成金制度の情報発信等の実施
支援対象：事業主、創業予定者等
問合せ先：グッジョブ相談ステーション　電話　098-941-2044
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４．奨学金返還支援事業（補助金）
内容：県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する。
支援対象：事業主
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５．非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣など）
内容：社会保険労務士等の派遣により、同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善に係る終業規則の見直し等を支援する。
支援対象：事業主等
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６．ワーク・ライフ・バランス企業認証事業（専門家派遣など）
内容：出産育児や治療と仕事の両立、長時間労働の抑制などワークライフバランスに取り組む企業を認定
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７．多様な人材活躍促進モデル事業
内容：女性、高齢者など多様な人材の就業率向上及び県内企業の人材確保のため、人材の掘り起こしと働きやすい環境づくりに取り組むモデルを創出する。
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８．働く女性応援事業
内容：女性が働き続けられる環境づくりに取り組む気企業への専門家派遣による支援、女性向けに仕事よろず相談やスキルアップセミナーの開催。
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：沖縄県女性就業・労働相談センター
・電話相談　電話　0120-633-993
・対面相談（予約）　電話　098-863-1788
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《交通・運輸》

１．那覇空港地上業務省人化等支援事業（※応募は令和7年1月頃まで）
内容：先進機器導入等を支援し、地上支援業務等の省人・省力化を図る。
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《保育関連》　※支援対象は事業主等

１．保育士正規職員雇用支援事業
内容：非正規雇用の保育士を正規雇用に転換、または新規に正規雇用する際の経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

２．保育士負担軽減促進事業
内容：保育士が年休、休憩、産休等を取得しやすくするための代替保育士の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

３．障害児保育支援員配置支援事業
内容：障害児を担当する保育士の補助を行う者の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

４．保育体制強化事業
内容：保育に係る周辺業務を行う保育支援員の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

５．保育補助者雇用強化事業
内容：保育に関する40時間以上の実習を受け、保育士のサポートを行う保育補助者にかかる費用を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

６．子どもための教育・保育給付費
内容：認可保育所等を対象に、公定価格に基づく人件費を補助。（賃上げを目的とした保育士等の処遇改善を含む。）
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

７．保育士・保育所総合支援センター運営事業（相談窓口など）
内容：保育士・保育施設への就労斡旋としてが合同企業説明会や就労支援セミナーの実施や市町村が実施する保育士確保に関する事業への支援に加え、保育士、保育施設からの労働環境に関する相談及び専門家による助言、労働環境に関する好事例の情報発信等を実施する。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：電話 098-857-4001
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《看護関連》

１．院内保育所運営費補助事業
内容：院内保育所の運営費の補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

２．離島診療所代替看護師支援事業
内容：県立・町立離島診療所で勤務する看護師の研修出張等に係る代替職員配置に関する支援
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

３．へき地保健指導所事業
内容：へき地保健指導所に勤務する保健師の人件費と活動費の一部補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

４．看護補助者処遇改善事業
内容：病院及び有床診療所に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を引き上げるための措置を実施するために必要な経費を医療機関に補助する。
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169
提出期限：令和6年6月28日（金曜日）※必着

５．看護職の就労環境改善支援事業
内容：看護職が生涯を通じて健康で安心して働き続けられる職場環境づくりに関する支援
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

６．特定町村人材確保対策事業
内容：特定町村の保健師等人材確保支援及び育成支援の実施
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

７．訪問看護支援事業
内容：訪問看護師の人材確保及び育成支援の実施
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県地域包括ケア推進課：098-894-2152

《介護関連》

１．介護役職者マネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据えた経営・組織戦略の構築及び多様な人材の確保・定着に資するための研修事業を実施する。
支援対象：事業主等
問合せ先：一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会　電話　098-917-0011
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２．島しょ地域介護人材確保対策事業
内容：離島地域等における島外からの介護人材の確保や現認職員の人材育成（研修）を支援することにより、介護サービス事業の安定を図り、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で介護を受けることができる状況の確保を図る。
支援対象：事業主等
問合せ先：県高齢者介護課：098-866-2214

《農林水産・商工・観光》

１．産業関連携おきなわブランド戦略推進事業
内容：地域の稼ぐ力及び県民所得の向を図るため、徹底した消費者理解のもと、農林水産、商工及び観光分野の産業間統一的おきなわブランドの強化を目指して策定した「おきなわブランド戦略」を推進するための経費
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県グローバルマーケット推進課：098-866-2340

《林業》

１．沖縄県林業整備担い手対策基金事業
内容：林業従事者の育成・確保を図ることを目的に、労働安全の充実、技術・技能の向上、福利厚生に関する経費、資格取得費等の補助を行う。
支援対象：事業主等
問合せ先：県森林管理課：098-866-2295

２．沖縄県林業労働力確保支援センター事業
内容：林業労働者の確保を支援するため、林業技術、技能等の向上に関する研修や雇用の改善及び事業の合理化を図る研修の実施に関する補助を行う。
問合せ先：県森林管理課：098-866-2295

《観光》

１．観光人材育成・確保促進事業
内容：国内外の観光客が安心・満足する質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保を支援する。
問合せ先：沖縄観光コンベンションビューロー：098-859-6129
◎公式ホームページへ

• 人手不足対策事業一覧表（PDF：453.6KB）（沖縄県雇用政策課ホームページへリンク）

次回は、高年齢や女性など多様な人材の掘り起こしや、兼業・副業可能な人材、アウトソーシングUIJターン人材など新たな人材の確保に関する沖縄県の支援事業を紹介します。

沖縄県女性就業・労働相談センターでは、企業向けに令和6年度「女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム専門家派遣」の公募を行っています。社会保険労務士やキャリアコンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けながら職場環境改善を目指さすことができます。この機会に専門家のアドバイスを受けて働きやすい職場作りに取り組んでみてはいかがでしょうか？

詳細は下のリンク先よりご確認ください。
【お問い合わせ】
沖縄県女性就業・労働相談センター
電話：098-863-1788（平日：9：00～17：00）
公式ホームページ：https://owlcc.okinawa/corporate-support/

沖縄県雇用政策課では「令和6年度外国人材受入支援事業」にて、県内企業の皆様を対象に、外国人材雇用に関する無料相談窓口を設置しています。

「うちの会社で外国人雇用は可能か？」「在留資格申請で準備することを教えてほしい」など、お気軽にご相談ください。

• 相談方法：電話・メール・オンライン・専門家派遣
• 日時：平日9:00～17:00（土日、祝日、年末年始を除く）
• 料金：無料
• 申込：ホームページにて相談予約を受け付けております。
• URL：https://www.yuiyui-gaikokujinzai.com/
• 連絡先：098-943-0400　（受託企業：株式会社 Niche ニッチ）
• メール：contact@yuiyui-gaikokujinzai.com

沖縄県内の中小企業や小規模事業者を対象とした、業務効率の向上のための設備投資に対する補助金の公募が5月8日から開始されます。

小規模事業者等デジタル化支援事業とは・・・

県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施する。

今後のスケジュール

・事業説明会
5/8（水）　14時～：名護市産業支援センター
5/9（木）　14時～：沖縄県立博物館・美術館
5/14（火）　14時～：沖縄県宮古合同庁舎
5/15（水）　14時～：沖縄県八重山合同庁舎

※説明会への参加は下記URLより応募できます。

お問合せ先
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
小規模事業者等デジタル化支援事業事務局
※下記リンク先の専用の問い合わせフォームからお問い合わせください。

◆小規模事業者等デジタル化支援事業補助金【公式HP】（外部サイトへ）

沖縄県では、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する奨学金返還支援事業があります。令和6年4月1日より申請受付がスタートしてます。現在、活用している企業は33社です。

当窓口では、この制度導入を検討しているが、労務管理に不安のある事業主に対して、労務管理の専門家である社会保険労務士が相談を伺います。お気軽にお問い合わせください。

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆沖縄県　奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）

【お問合せ・申請窓口】
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
・電話：098-866-2324
・受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

厚生労働省ホームページより「令和6年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公開されています。この冊子に掲載されている「雇用関係助成金 検索表」では目的の助成金を簡単に探すことができます。また、雇用関係助成金の全体を把握するためにはとても便利な冊子ですので、初めての方でも助成金全体を知るため役立つ1冊です。

◆令和6年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省ホームページへ）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和6年4月1日以降に改正される障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について公表されました。詳細はリンク先よりご確認ください。

障害者雇用納付金関係助成金とは？
事業主等が障害者の雇入れの継続を行うために特別な措置を行う場合に助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・維持を図ることを目的としています。

主な変更点

１）新規：特定短時間労働者の追加

２）拡充：中高年等障害者（35歳以上の方）の雇用継続を図る措置への助成を新設

３）新規：障害者雇用相談援助助成金の創設

４）新規：障害者介助等助成金等において次の措置への助成を新設
・障害者職場実習支援事業
・健康相談医の委嘱助成金
・職場生活相談支援専門員の配置または委嘱助成金
・職業能力開発向上支援専門員又は委嘱助成金
・介助者等資質向上措置に係る助成金
・中途障害者等技能習得支援助成金

詳細は次のリンク先から確認できます。
◆障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について（PDFリーフレット）

沖縄労働局より地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）について、宮古・八重山地域で創業等を予定している方へ大切なお知らせがあります。

地域雇用開発助成金は「同意雇用開発促進地域（求職者に比べて雇用機会が著しく不足している地域）」で、事業所の設置・設備に伴い地域の求職者を雇い入れた場合に事業主に支給される助成金です。

宮古・八重山地域では、この同意雇用開発促進地域の指定期間が令和6年3月31日までとなっているため、この地域で創業や事業拡大を予定している事業主は、令和6年3月31日までに地域雇用開発助成金計画書を沖縄助成金センターへ提出するように注意してください。

◆地域雇用開発助成金のご案内（沖縄労働局ホームページへ）

◆地域雇用開発助成金とは（厚生労働省ホームページへ）

こども家庭庁所轄事業「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」として、くるみん認定・くるみん認定プラス認定企業、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けておりかつ要件を満たす中小企業に対して50万円を上限とした助成を受けることができます。

申請受付期間：前期の受付は終了。後期の受付期間は以下の通り。
令和5年10月20日（金）～令和6年2月15日（木）※締切必着

助成金の詳細については次のサイトから確認できます。
◆くるみん助成金ポータルサイト（外部サイトへ）

【お問い合わせ先】
一般財団法人女性労働協会　くるみん助成金事務局
TEL. 03-6453-7020（平日9時半～17時）※平日12時～13時、祝祭日、年末年始を除く
Mail. info@kuruminjosei.jp

業務改善助成金の申請期限について延長することが厚生労働省より公表されました（令和５年12月26日付）。

賃金引上げ計画を立てて申請する場合と賃金引上げ後に申請する場合で申請期限が異なりますので注意が必要です。

１）賃金引上げ計画を立てて申請する場合
令和6年3月31日まで申請期限を延長します（変更前：令和6年1月31日まで）。

２）賃金引上げ後に申請する場合
延長はありません。令和6年1月31日のままです。

【注意事項】

＜1月31日までに申請する方＞
事業完了予定日は原則として令和6年2月28日まで。年度内に事業が完了しないと見込まれる場合は、個別に翌年度に予定期日を変更して頂く場合があります。

＜2月1日以降に申請する方＞
事業完了予定期日を令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間で設定することになります。

上記２）に該当する方は締切日までに間がないので急いで準備をするように注意してください。

◆業務改善助成金（厚生労働省ホームページへ）

●お問い合わせ：業務改善助成金コールセンター
電話番号：0120-366-4400（受付時間　平日8：30～17：15）

●交付申請書等の提出先：沖縄労働局　雇用環境・均等室
電話番号：098-868-4403（受付時間　平日8：30～17：15）