令和4年4月1日に厚生労働省より、「令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」がリリースされました。

本年度の助成金の最新情報の概要はこちらから確認ができますので、助成金を活用したいと考えている方は、「雇用関係助成金の検索表（P5~8）」を一通り見ておきましょう。

◆令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省ホームページへ）

令和4年度「65歳超雇用推進助成金」の内容が公表されました。本助成金は次の３コースで構成されています。

・65歳超継続雇用促進コース

・高年齢者評価制度等雇用改善コース

・高年齢者無期雇用転換コース

コース内容の詳細については次のリンク先よりご確認ください。

◆　65歳超雇用推進助成金（厚生労働省ホームページ）

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について、対象期間を令和４年３月31日から令和５年３月31日まで延長すると公表されました。

併せて、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得に係る助成金についても、対象期間を令和５年３月31日まで延長となりました。

助成金の内容等の詳細は、次のリンク先よりご確認ください。

◆職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省ホームページ）

令和4年3月22日に厚生労働省より4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について公表されました。令和4年6月まで特例措置が延長されることは予告されていましたが、同時に「雇用調整助成金の申請内容をより適正に確認します（リーフレット）」も公表されています。この中には4月以降の休業にかかる申請から適用されるものが３つあります。

【4月以降の休業の申請から適用になる内容】
１．業況特例における業況の確認を毎回（判定基礎期間ごと）行う
２．最新の賃金総額（令和3年度の確定保険料）から平均賃金を計算する
３．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出
※雇用保険の適用が１年未満の企業は、特に緊急雇用安定助成金においては休業対象労働者の氏名、年齢および住所が確認できる書類の添付が必要となります。

詳細は、以下リンク先よりご確認ください。
◆「雇用調整助成金の申請内容をより適正に確認します（リーフレット）」（厚生労働省ホームページへ）

厚生労働省より「令和４年度から人材開発支援助成金の見直し（予定）」についてリーフレットが公開されました。

人材開発支援助成金とは、事業主が労働者に対して訓練を実施した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

【主な見直し内容】

「特別育成訓練コース」について以下の通りとなっています。

1. 訓練施設の要件変更
2. 訓練講師要件の変更
3. OJTの助成額変更など
4. 対象対象訓練の変更
5. 計画届提出時の書類の変更

※特別育成訓練コース：非正規雇用労働者を対象とした訓練

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆「令和４年度から人材開発支援助成金の見直しを行います（リーフレット）」（厚生労働省ホームページへ）

令和4年2月25日に厚生労働省より、2022年4月から6月の助成内容（予定）が公表されました。公表内容は政府としての方針を表明したものであり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となります。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年４月～６月の具体的な助成内容は下記リンク先より確認できます。

令和４年７月以降の取扱いについては、５月末までに公表されます。

◆令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省ホームページへ）

厚生労働省より令和４年４月１日以降の変更についてお知らせがありました。なお、令和４年度予算成立及び雇用方保険法施行規則の改正が前提のものです。今後、変更される可能性もあります。

【変更点の概要】

◆正社員化コース・障害者正社員化コース
・正社員化コースのみ：有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止
・両コース共通改正事項：（注）令和4年10月1日以降の正社員転換に適用
【正社員定義の変更】
「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要
【非正規雇用労働者定義の変更】
「正社員と異なる雇用区分の就業孤規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が必要

その他コースの変更内容については、リンク先より確認することができます。
◆キャリアアップ助成金（厚生労働省ホームページへ）

那覇市「雇用を守る事業者支援事業」の取組実施期間と申請締切が延長されています。

◆対象となる事業所：那覇市内にある事業所（法人又は個人事業主）

◆次のいずれかの要件を満たすこと
・月次支援金の支給を受けたもの
・沖縄県感染症拡大防止対策協力金（第６期以降）の支給を受けたもの
・売り上げについて月次支援金の要件と同等の影響を受けたと認められるもの

◆取組内容
那覇市内の事業所に勤務する従業員の雇用の継続を目的とし、次のいずれかの取組を行うこと。
１）待遇改善の取組み
２）福利厚生の充実に関する取組み

◆取組み実施期間：令和３年４月１日～令和４年２月２８日まで

◆申請締切日：令和４年２月２８日まで

その他、詳細は以下のリンク先より内容を確認してください。

◆那覇市「雇用を守る」事業者支援事業（専門サイト）

【問い合わせ先】
「雇用を守る」コールセンター
電話　098-953-8293（平日 午前９時～午後５時１５分）

業務改善助成助成金（通常コース）の申請期限が令和4年3月末まで延長されることが公表されました。※20円コースは令和4年1月31日で受付終了。

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。

詳細は、以下のリンク先より確認できます。

◆業務改善助成金（厚生労働省ホームページへ）

また、業務改善助成金特例コースについては、以下のリンク先より確認できます。

◆業務改善助成金特例コース（厚生労働省ホームページへ）

【お問合せ】
業務改善助成金コールセンター
電話番号：03-6388-6155　（平日 8：30～17：15）

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して助成制度が２つあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の対象期間が令和4年3月末まで延長されました。事業主の皆さまは、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりと積極的な配慮をお願いします。

１．両立支援助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）

２．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

詳細は以下のリンクから確認できます。

◆　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省ホームページへ）

【お問合せ先】
沖縄労働局　雇用環境・均等室
電話　098-868-4403