雇用関係助成金の多くは厚生労働省から出されており、各都道府県の労働局がその申請窓口とってなっています。

沖縄での申請窓口先の多くは沖縄県助成金センターとなります。

しかし、同時に県内の各市町村からも独自に地域事情に即した企業向けに助成金、補助金があります。

今回は名護市の企業向け助成金、補助金について一覧をまとめました。興味のある方はリンク先より詳細をご覧ください。

◆名護市中小企業・小規模企業振興補助金

（1）名護市地域資源活用支援事業

（２）名護市新規創業雇用支援事業補助金

（３）名護市若年者継続雇用奨励金

（４）名護市店舗等改装支援事業補助金

（５）名護市販路拡大出展支援事業

◆ 名護市中小企業・小規模企業振興補助金（外部リンクサイトへ）

【お問合せ先】

名護市役所　商工観光局　商工班
〒９０５－００１７
沖縄県名護市大中１－１９－２４　名護市産業支援センター２階

TEL　0980－53－7530 (直通)     FAX　0980－53－7522

2019年度訪問相談の受付を開始いたします。希望の方はグッジョブ相談ステーションのホームページの「訪問相談」のページより申込書をダウンロードし、所定欄を記入してFAXにてお申し込み下さい。

◆ご利用を希望される方は下記のページから訪問相談ページへお進みください。

・訪問相談の案内ページ

キャリアアップ助成金の次の2コースについて、平成31年4月1日実施分より拡充する予定です。

◆短時間労働者労働時間延長コース

契約社員等の週の所定労働時間を延長し、社会保険を新たに適用した場合に助成金の対象となる可能性があります。

◆選択的適用拡大導入時処遇改善コース

社会保険適用外の企業が、社会保険に任意加入し、尚且つ社会保険適用となる契約社員等の賃金引き上げを
実施した場合に助成金の対象となる可能性があります。※平成31年度までで終了するコースです。

詳細については、次のリンク先より確認できます。

▶キャリアアップ助成金が平成31年4月1日より一部拡充されます！（外部サイトへリンク）

※各雇用関係助成金は、労務等の適正管理が行われている企業が対象となります。
まずは、一度グッジョブ相談ステーションまでお問い合わせください。
℡：098-941-2044

４月から施行される「働き方改革法案」に伴い、今一度見直したい労働時間の管理と、

今年度活用できる助成金についてのセミナーを県内各地で開催しました。

（沖縄市、宮古島市、石垣市）

労働時間の管理を適切に行うことで、日々の社員の状況も把握しやすくなり、

状況によっては、助成金に該当する可能性も出てきます。

人手不足の中、働く環境の整備を行い、人材を確保すること、該当する助成金があれば、

そこもうまく活用できるには、どうしたら良いのか？というお話でした。

また、２月１４日（木）北部法人会、３月１９日（火）名護市商工会でもセミナー開催予定です。

グッジョブ相談ステーションでは、平日１０時～１７時相談窓口を常設しております。（窓口・電話相談）

社会保険労務士をはじめ、各専門家（採用・組織コンサルタント、公認会計士、税理士、行政書士）が、

雇用に関する相談全般にアドバイスいたします。

・労務管理、就業規則、給与計算など

・雇用に関する助成金

・採用、定着する人材確保

・雇用に伴う事業拡大・経営アドバイス

お気軽にお問い合わせください。

℡：098-941-2044

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2018年12月29日（土）から2019年1月3日（木）まで

※2019年1月4日（金） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

【ご案内】
グッジョブ相談ステーション「正規雇用化・採用支援相談窓口」の窓口相談員として採用コンサルタントをされている小宮　仁至氏による『琉球新報style』（WEB情報誌）連載記事が掲載されました。

「働き方改革＠沖縄（6）」
《人手不足解消に効果てきめんの方法があった！》
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-850427.html

働き方改革により時間外労働の上限規制が盛り込まれたことで、36協定に関する指導が強化されてきています。これまで残業や休日出勤が生じていても36協定の締結や届け出がまだされていないということはないでしょうか？

まだでしたら、そんな時に役立つ作成支援ツールがリリースされていますので是非ご活用下さい。

このツールのメリットは、web上で所定記入欄に必要事項を入力し、プリントアウトすれば36協定のほか1年変形の変形労働時間制等の届出書類ができるということです。また、作成した届出書は、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

◎３６協定作成支援ツール（外部サイトへリンク）

ツールを活用する際、36協定の内容などについて相談したい場合は、グッジョブ相談ステーションへ等へお気軽にお問合せ下さい。

【2018年相談事例から見えてきた、沖縄の人手不足企業の問題点】

今年の「人手不足」でお困りの相談の中から、よくある相談事例を元に、なぜそのようなことが起こっているのか、

どんな策が必要なのか、また見えてきた問題点を解決すると、実際に企業はどう変わっていくのかというお話でした。

【「ブラック企業」から「ホワイト企業」へ】
～専門家によるトークセッションvol.1を開催しました。（１１月２０日）
＜グッジョブ相談員＞
公認会計士・勇者：本永　敬三氏（Rehug株式会社）
社会保険労務士：玉寄　智恵子氏（社労士オフィスたま）

※平成30年度の受付は終了しております。

１．対象事業：沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している（沖縄県内の中小企業事業主）
※その他にも要件があります。ご確認下さい。

２．助成要件など
（１）対象者：以下の要件をすべて満たす正社員を新規に雇用する
・35歳未満の者（卒後３年以内の者を除く）で、
過去１年以内に正社員として雇用されていない者
・平成30年10月1日から平成30年12月1日までに採用した者
（２）定着取組計画書の作成及び実施：
・上記（１）の正社員を雇用後、３カ月の間に、定着に繋がる以下の取組以下の全項目に
ついて計画書に盛り込み、取り組む。
①定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築
②キャリアパスの提示
③上記①及び②以外での定着に繋がる取り組み
３．申請書提出期間：平成30年10日～平成31年1月4日
※新規に正社員雇用助成金を行た日から1カ月以内に提出
４．助成額：対象者１人につき３０万円（１社最大３名まで）

■　正社員雇用拡大助成事業（外部リンク先）

【お問い合わせ先】
公益財団法人沖縄県産業振興公社　産業振興課
☎ 098-859-6239