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お知らせ

2021.01.19

働き方改革推進助成金(テレワークコース)の3次募集スタート!

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)について、緊急事態宣言を受けて、 中小企業に おけるテレワーク の新規導入・実施を支援するために3次募集が公表されました。

◆受付開始:令和3年1月18日(月)より
◆交付申請期限:令和3年1月29日(金)まで
※テレワークを実施する労働者が通常勤務する事業所が、交付申請日時点で緊急事態宣言が発令されている地域内であること

詳細はリンク先より確認してください。

◆新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(厚生労働省HPへ)

お知らせ

2021.01.12

業務改善助成金【新コースのお知らせ】

厚生労働省より業務改善助成金についてお知らせがありました。内容は次の通りです。

◆業務改善助成金の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日まで

◆令和3年2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付を開始する予定

新コースの内容については次のリンク先より確認できます。
◆新コース「業務改善助助成金」のご案内(リーフレット)

◆業務改善助助成金(厚生労働省サイトへ)

 

お知らせ

2021.01.11

雇用調整助成金の特例措置の延長<1年間を超えて受給可>

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。※1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日まで。

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の延長(厚生労働省リーフレット)

お知らせ

2021.01.04

雇用関係助成金の関係書類の押印が不要に

「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する施行等について」による改正は、令和2年12月25日から施行されています。これにより事業主等に対して記名・押印又は署名を求めている関係様式について、記名・押印又は署名は不要となります。早速、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金などの新様式からは押印欄が削除されています。

 

お知らせ

2020.12.23

【年末年始における業務のご案内】

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

◆年末年始休業期間

2020年12月29日(火)から2021年1月3日(日)まで

※2021年1月4日(月) 午前9時より通常営業とさせていただきます。

お知らせ

2020.12.21

小学校等休業対応助成金・支援金の対象期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業時に対応した小学校等対応助成金・支援金の対象期間が延長になることが令和2年12月18日に発表されました。詳細は後日、改めて公表されますが、今回の発表内容を整理しておきます。

1)対象となる休暇等の取得期間
今後、令和3年3月末まで延長する予定です。

2)申請期限
以下の通りとする予定です。(太字部分が追加された内容
▶令和2年2月27日~9月30日までの休暇分:令和2年12月28日まで
※ただし、助成金については、やむを得ない場合理由があると認められる場合は、申請期限経過後に申請する事が可能です。
▶令和2年10月1日から12月31日までの休暇分:令和3年3月31日まで
令和3年1月1日から3月31日までの休暇分:令和3年6月30日まで

3)特別相談窓口の設置期間の延長
全国の都道府県労働局に設置している「小学校休業等対応に係る特別相談窓口」を、令和3年3月31日まで延長します。

※助成金の詳細については以下のサイトでご確認ください。

◆小学校休業等対応助成金(厚生労働省HP)

お知らせ

2020.12.16

産業雇用安定助成金(仮称)の創設

産業雇用安定助成金の創設について公表がありました。助成金の概要は、「コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助 成を行う。」となっています。

これまでの雇用調整助成金の出向では、従業員を送り出す事業主への助成のみでしたが、この助成金では送り出した企業と受け入れ企業の双方へ助成するものとなっています。今後の詳細の発表を待ちましょう。

◆産業雇用安定助成金(仮称)の創設(厚生労働省サイトへ)

お知らせ

2020.12.15

【沖縄県】年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策の実施について

沖縄県では、年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策として、令和2年12月17日~12月28日において、時短営業要請を発表しました。協力金の申請等についてのコールセンターは12月15日から対応を開始します。

【内容】

●対象地域と対象業種:那覇市・浦添市・沖縄市内の飲食店及び接待を伴う遊興施設等
●営業時間:朝5時~夜10 時まで(時短要請期間:12 月17 日(木)~12 月28 日(月) 協力金:1事業者あたり48万円)
※当該時短要請期間におけるGo To イートの利用については、県全域で夜10 時までに制限します。
※遊興施設等とは、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンス ホール、パブ等

○協力金の申請について
感染症対策協力金支援コールセンター 電話:098-856-4427 9時00分~17時00分
業務開始は12月15日(火)午前9時からです。
◆営業時間短縮要請(12月17日から同28日まで)に伴う協力金について(沖縄県HPへ)

○対象業種、対象エリア等の要請内容について
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部 電話:098-866-2014 9時00分~17時00分

◆年末年始の医療崩壊回避のための緊急特別対策の実施について(沖縄県HPへ)

 

【企業の雇用維持を支援する助成金について】
従業員の休業、短時間休業に関しては雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金をご活用ください。
また、従業員へ休業手当の支払いが困難な場合は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご活用をご検討下さい。
グッジョブ相談ステーション(電話:098-941-2044)では、上記助成金の申請方法等について専門家が相談対応しております。お気軽にご連絡ください。
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金(厚生労働省HPへ)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省HPへ)

お知らせ

2020.12.10

【沖縄県事業】在籍型出向及び転籍等のサポートをします

【令和2年度新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業】とは

新型コロナウイルスの影響を受ける中、従業員の雇用を守りたい企業・業界の従業員や休業者等と、人材不足となっている企業・業界をマッチングし、従業員の在籍出向及び転籍を行い、雇用の維持と失業防止につなげることを目的としています。

◆お問い合わせ先
【新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業 事務局(株式会社プラスキャリア内)】
電話:098-868-9339
〒900-006 沖縄県那覇市おもろまち1-5-26

お知らせ

2020.12.09

職場意識改善特例コースの新規の受付終了

働き方改革推進助成金(職場意識改善特例コース)は、12月1日付で新規の受付が終了となりました。なお、郵送で申請した分については、12月1日の消印があるものは有効となります。(令和2年12月1日発表)

働き方改革推進助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省サイトへ)