台風６号 の接近に伴う グッジョブ相談相談ステーション の臨時閉所について

台風６号の影響により昨日から本島中南部に暴風警報が発令され、
本日も公共交通機関の運行停止が続いております。
皆様の安全を考慮して、本日8月2日（水）も臨時閉所いたします。
明日以降の開所案内については、ホームページやTwitterでお知らせします。

沖縄県では、企業の「稼ぐ力」につながる人材育成の支援として、「稼ぐ力強化人材育成事業」を実施します。

例えば、「自社のパフォーマンスをもっと上げたい」「社員の能力アップをもっと図りたい」「事業の新たな稼ぎ頭を作りたい」「客観的な視点で自社の本質的な課題を見出したい」など企業が抱える人材育成の課題を解決に導き、稼ぐ力を支援します。

【申し込み後の流れ】　※詳細は公式ホームページから確認できます
１．E-ラーニング　企業経営の基本ポイントを学びます。
２．ワークショップ型集合研修　研修を通して事業計画書を再設定し、人材育成計画を立てます。
３．補助金審査会　研修に係る費用の補助を希望する場合、審査会にエントリーします。
４．各社個別研修　経営幹部がワークショップ型集合研修で作成した人材計画を基に、自社にカスタマイズした研修を実施。

◆集合研修の募集期間：令和5年8月18日（金）まで

公式ホームページ：県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事

◆問合せ・申込先：
公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部　リデプロ（県内企業稼ぐ力強化人材育成事業）
電話／098-859-6236
E-mail／　k-jinzai@okinawa-ric.or.jp

沖縄県では、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整 っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、補助金を設け支援しています。

◆補助金の交付申請の期限
令和5年2月28日～令和5年8月31日

◆補助対象者
沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者で、以下の観光の事業を行う法人又は個人であって、沖縄県内における従業員（雇用形態や有期無期の別を問わない）が10人以上の事業者

◆観光の事業
宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの

◆補助金の対象となる経費
観光の事業であって、喫緊の課題である人材確保、影響を受けた受け入れ体制の改善や今後の観光授業に対する前向きな投資に資する事業に要する経費
・人材確保に必要な広告、紹介手数料等に要する経費
・レンタカーの増車に対応する駐車場等に要する経費
・バリアフリーなどの受け入れに必要な施設改修やDXなどインフラ整備等に要する費用

詳細は以下、リンク先よりご確認ください。
◆【沖縄県】観光事業者受入体制再構築支援事業ホールページ
TEL：098-880-6730
MAIL：info@okinawa-kankousaikouchiku.com
お問合せ受付時間 9時30分～17時30分（土日祝休み）

厚生労働省では、全国の大学生等を対象とし、令和5年4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことを目的としたキャンペーンを実施しています。

今回は、事業主を対象としたリーフレットを紹介します。皆様の会社で働いているアルバイトの労働条件について一度、確認してください。リーフレットは下記よりご覧になれます。

◆事業主のみなさんへ。アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です。

令和5年度沖縄県奨学金返還支援事業の公募が始まっています。この支援制度は昨年度からスタートした新しい事業です。自社の従業員に対して奨学金返還支援制度を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業を対象に沖縄県より補助があります。この事業の最大のメリットは、従業員1人に対して最長5年間の補助が受けられることです。また、企業としては採用の魅力的な支援制度、人材定着の福利厚生として検討してはいかがでしょうか。特に【代理返還】を活用した場合、返還額について法人税、所得税、社会保険料についてメリットがあります。詳細は下の日本学生支援機構のリンク先よりご確認ください。

■対象企業：
・沖縄県内に本社がある中小企業
・就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を創設する企業
※新たに支援制度を創設する企業も対象
※就業規則の規定などのご相談はグッジョブ相談ステーションまで

■対象従業員：
・県内の事業所で勤務している者
・正社員である者
・当該企業へ就職後5年以内の者
・申請年度末時点で35歳未満の者
・奨学金などの返済義務のある者

■補助額：
・従業員1人につき年間最大9万円
※所得向上応援企業認証精製度の認証企業は補助割合と合計金額を引き上げます。

■補助期間：従業員1人につき最長5年
※採用日の属する月を1か月目として最大60か月

■申請期限：令和5年4月1日～令和6年2月29日（予算の上限に達し次第終了）

■代理返還について（日本学生支援機構のホームページ）
※代理返還を活用した企業の事例が紹介されています

お問い合わせ先：
沖縄県 商工労働部 産業政策課
電話：098-866-2330
mail : shogakukin@pref.okinawa.lg.jp
公式ホームページ：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/syougakukin.html

台風２号の暴風警報解除に伴い、業務を通常通り再開いたします。

業務再開：令和５年６月２日（金） 午前９：００

来所の際はくれぐれもご注意ください。

※電話相談やzoomによるオンライン相談も行っております。

グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044
メール： info@goodjob-station.okinawa

大型で強い台風2号の接近に伴い、本島地方に暴風警報が発令されております。

利用者の安全を最優先に考え、窓口業務を下記の通り停止することとしましたのでお知らせします。

業務停止期間：令和5年6月1日（木）　11：00から

※業務開催については、当該ページにてお知らせいたします。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は企業の魅力発信と経営支援について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

企業の魅力発信

《全業種》

１．沖縄県人材育成企業認証制度
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：県雇用政策課　電話：098-866-2324

２．ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
内容：出産育児や治療と仕事の両立や長時間労働の抑制などワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を認証
支援対象：事業主等
問合せ先：県労働政策課　電話：098-866-2324

※次の１～３は沖縄労働局の関連事業

１．えるぼし認定、プラチナえるぼし認定
内容：女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主の方への認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4380
※女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定）のホームページへ

２．くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定、くるみんプラス認定
内容：子育てをサポートする取り組みが優良な企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4380
※くるみん認定などについて厚生労働省ホームページへ

３．ユースエール認定
内容：若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局職業安定課　電話：098-868-1655
※ユースエールについて厚生労働省ホームページへ

《観光・情報・建設・福祉・医療・文化・物流》

１．未来の産業人材育成事業
内容：小中学生を対象とした職業人講話や企業見学ツアーなどを実施
支援対象：小中学生
問合せ先：県雇用政策課　電話：098-866-2324

《建設業》

２．建設産業ビジョン推進事業
内容：小中学生を対象とした建設現場親子バスツアー
問合せ先：建設産業ビジョン推進事業　電話：098-866-2214

《介護》

１．介護職魅力発信事業
内容：介護職の仕事や魅力等を県民へ向けて発信し、介護職への理解及び就業促進を図るため、介護の仕事に関する就職支援策やキャリア形成等を体系的にとりまとめた「介護職魅力発信パンフレット」を作成、県内の高校、専門学校、大学、公共機関へ配布を行っている。
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

経営支援

《全業種》

１．中小企業経営革新強化支援事業
内容：新商品の開発、新たなサービスの提供、新分野への進出など、経営革新にチャレンジする中小企業の計画を承認し、支援する。
支援対象：事業主等
問合せ先：県中小企業支援課　電話：098-866-2343

２．小規模事業主等デジタル化支援事業
内容：中小企業の労働生産性向上のため、業務のデジタル化に関する専門家の助言指導、ＩＴツールの導入及び定着化に要する経費の一部補助などの支援を行う。
支援対象：事業主等
問合せ先：事業ホームページへ

３．中小企業総合支援事業
内容：プロジェクトマネージャー、専門相談員等が企業経営に関する情報提供、事業計画や経営課題等に対してアドバイスを行うなど、総合的な窓口相談を行う。
問合せ先：事業ホームページへ　電話：098-859-6237

《介護》

１．介護役職者向けマネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据えた経営・組織戦略の構築及び多様な人材の確保定着に資するための研修事業を実施する。
支援対象：事業主等
問合せ先：介護事業主向け無料相談窓口　電話：050-3628-1762（直通）

《看護》

１．看護師等養成校運営費補助事業
内容：看護師養成校の運営に必要な経費、教育環境整備にかかる物品購入経費の補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

２．へき地保健指導所事業
内容：へき地保健指導所に勤務する保健師の人件費と活動費の一部補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

３．訪問看護支援事業
内容：訪問看護事業所運営に関する管理者対象の研修会及び相談事業の実施
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

《建設業》

１．建設業経営力強化支援事業
内容：専任の相談員が県内建設業者の経営改善などの経営力向上に向けた取り組みを支援。各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催を実施
支援対象：事業主等
問合せ先：ちゅらしま相談窓口　電話：098-917-0011

以上

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は福祉・介護の分野以外を対象とした人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《交通・運輸》

１．交通事業者運転手等確保支援事業
内容：交通事業者が行う運転手等確保の取り組みを支援
支援対象：事業者等
問合せ先：県交通政策課　電話：098-866-2045

２．離島航路船員確保・育成支援事業
内容：船員の確保及び質の向上を図るための高校生（水産系以外）向け就業体験支援等、船員の研修支援・海技免許取得等推進支援
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県交通政策課　電話：098-866-2045

《保育》

１．県外保育士誘致支援事業
内容：県内の保育士などに採用された県外在住の保育士の引っ越し費用などを補助する。
問合せ先：県子育て支援課　電話：098-866-2457

《看護》

１．看護師等誘致支援事業
内容：県内離島の民間の医療機関が県外在住の看護師等を誘致する際の就業助成金の補助
支援対象：事業者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

２．看護師等修学資金貸与事業
内容：看護学生を対象に修学資金を貸与し、卒後県内の医療機関で一定期間就業すれば返還免除
支援対象：労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

３．潜在看護師の再就職支援事業
内容：潜在看護師の技術研修及び集合研修を実施し、円滑な復職を支援
支援対象：労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

４．看護師等就労促進事業
内容：県内の看護職需給調査、離職届の受理管理、就職斡旋、就労相談、看護に関する普及啓発の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

５．新人看護職員研修事業
内容：病院に勤務する新人看護職員の研修経費の補助、その他、認定看護師研修等の補助事業を実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

６．特定町村人材確保対策事業　他各種事業
内容：特定町村の保健師等人材確保支援及び育成支援の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

７．訪問看護支援事業
内容：訪問看護師の人材確保及び育成支援の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

《農業》

１．新規就農者支援事業
内容：新規就農者の育成、確保のため、就農相談から就農定着のための一貫した支援
支援対象：事業者等
問合せ先：県営農支援課　電話：098-866-2280

２．新規畑人資金支援事業
内容：青年就農者に対し、就農前の研修の後押しや収納開始直後の経営安定を支援する資金を交付
支援対象：事業者等
問合せ先：県営農支援課　電話：098-866-2280

※公益財団法人沖縄県農業振興公社ホームページはこちらから

《林業》

１．沖縄県森林整備担い手対策基金事業
内容：林業従事者の育成・確保を図ることを目的に、労働安全の充実、技術・技能の向上、福利厚生に関する購入費、資格取得費等の補助を行う。
支援対象：事業者等
問合せ先：県森林管理課　電話：098-866-2295

２．沖縄県林業労働力確保支援センター事業
内容：林業労働力の確保を支援するため、林業技術、技能等の向上に関する研修や雇用の改善及び事業の合理化を図る研修の実施に関する補助を行う。
支援対象：事業者等
問合せ先：県森林管理課　電話：098-866-2295

《工業》

１．工業技術支援事業
内容：県内企業等の技術力の向上を図るための研修生受け入れや市場動向に対応した講習会・セミナー等を実施
支援対象：事業者等
問合せ先：工業技術センター　電話：098-929-0111

《金融・情報通信》

１．先端ＩＴ人材育成支援事業
内容：県内ＩＴ企業のエンジニア等を対象とした資格対策講座、ＯＪＴ講座、セミナー等による人材育成を支援
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：一般社団法人沖縄県情報産業協会　電話：098-943-4643

２．経済金融活性化促進事業
内容：経済金融活性化特別地域に立地している金融・情報通信関連産業の人材育成・人材確保を支援
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口　電話：098-894-6377

《観光》

１．観光人材育成・確保促進事業
内容：国内外の観光客が安心・満足する質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保を支援する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県観光振興課　電話：098-866-2764

２．観光人材確保支援事業
内容：観光業界における従業員の労働環境の改善に向け、生産性向上に資する取り組みを支援するとともに、観光事業者と求職者のマッチングを促進する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県観光振興課　電話：098-866-2764

以上

次回は企業の魅力発信、経営支援について案内します。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は福祉・介護を対象とした人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

１．外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
内容：経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に入国する外国人介護福祉士候補者に対して、介護施設等が実施する日本語学習や研修等に要する経費を補助する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

２．外国人留学生奨学金支給支援事業
内容：介護福祉士の資格取得を目指す留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用んの一部を補助する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

３．福祉・介護人材参入促進事業
内容：将来的な介護従事者の確保のため、介護福祉士養成施設等が行う学生向け職業講和、進路相談並びに職場体験、その他の広報活動等に要する経費に対して助成する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

４．島しょ地域介護人材確保対策事業
内容：離島地域等におけつ島外からの介護人材ん確保や現在職員の人材育成（研修）を支援することにより、介護サービス事業の安定を図り、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で介護を介護を受けることができる状況の確保を図る。
支給対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

５．介護役職者向けマネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据た経営・組織戦略の構築及多様な人材の確保定着に資するため研修事業を実施する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

６．外国人介護人材支援研修事業
内容：介護分野の技能実習生及び特定技能1号外国人を対象に、介護技術・知識や日本語能力の向上に資する集合研修等を実施する。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

７．介護に関する入門的研修事業
内容：多様な人材の確保に向けて新規参入促進を図るため、介護未経験を対象に介護に関する基本的な知識や技術を学ぶことができる研修を県内各地（北部・中部・南部・宮古・八重山、本島周辺離島）で実施するとともに、就労希望者にマッチング支援を行う。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

８．離島高校生等に対する介護研修事業
内容：県内離島（宮古、八重山、久米島）においては、島内で研修機会や介護人材に限りがあり、人材確保が特に困難なため、学生時から介護職を目指す機会と研修を実施する機会を設け、介護人材の確保を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

９．介護職員資質向上等推進事業
内容：訪問介護事業所におけるサービス提供責任者及び訪問介護職員等に対し、現場のニーズに対応するために必要な知識・技能に関する研修を行い、介護サービスの適正な提供および質の向上を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

10.介護人材キャリアアップ研修支援事業
内容：中堅の介護職員又は介護サービス分野への再就職を希望する者等であって、介護支援専門員の資格取得など、自身のキャリアアップを目指している者を対象に、ケアマネジメントの理念や幅広い知識等を身につけるなど適切なキャリパススキルアップを促進するための研等を実施し、介護人材の安定的な定着を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

11.沖縄県福祉人材研修センター事業
内容：資質の高い福祉人材確保と人材の専門的知識・技術及び意欲を高め、適切な福祉サービスを提供するため、社会福祉事業等への就業援助や研修等を実施する。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター　電話：098-882-5703

12.介護福祉士就学資金等貸付事業
内容：県内の介護福祉士等の養成施設等に通う学生への就学資金、離職者に対する再就職準備金、他業種からの転職者に対する就職支援金等の貸し付けを行う。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター　電話：098-882-5703

13.特定技能1号外国人のマッチング事業
内容：県内介護施設等と特定技能1号外国人介護人材の就労希望者とのマッチングを適切に行うことにより、特定技能による就労希望者の円滑な受入支援体制の構築を図る。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

以上