沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は福祉・介護を対象とした人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

１．外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
内容：経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に入国する外国人介護福祉士候補者に対して、介護施設等が実施する日本語学習や研修等に要する経費を補助する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

２．外国人留学生奨学金支給支援事業
内容：介護福祉士の資格取得を目指す留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用んの一部を補助する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

３．福祉・介護人材参入促進事業
内容：将来的な介護従事者の確保のため、介護福祉士養成施設等が行う学生向け職業講和、進路相談並びに職場体験、その他の広報活動等に要する経費に対して助成する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

４．島しょ地域介護人材確保対策事業
内容：離島地域等におけつ島外からの介護人材ん確保や現在職員の人材育成（研修）を支援することにより、介護サービス事業の安定を図り、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で介護を介護を受けることができる状況の確保を図る。
支給対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

５．介護役職者向けマネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据た経営・組織戦略の構築及多様な人材の確保定着に資するため研修事業を実施する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

６．外国人介護人材支援研修事業
内容：介護分野の技能実習生及び特定技能1号外国人を対象に、介護技術・知識や日本語能力の向上に資する集合研修等を実施する。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

７．介護に関する入門的研修事業
内容：多様な人材の確保に向けて新規参入促進を図るため、介護未経験を対象に介護に関する基本的な知識や技術を学ぶことができる研修を県内各地（北部・中部・南部・宮古・八重山、本島周辺離島）で実施するとともに、就労希望者にマッチング支援を行う。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

８．離島高校生等に対する介護研修事業
内容：県内離島（宮古、八重山、久米島）においては、島内で研修機会や介護人材に限りがあり、人材確保が特に困難なため、学生時から介護職を目指す機会と研修を実施する機会を設け、介護人材の確保を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

９．介護職員資質向上等推進事業
内容：訪問介護事業所におけるサービス提供責任者及び訪問介護職員等に対し、現場のニーズに対応するために必要な知識・技能に関する研修を行い、介護サービスの適正な提供および質の向上を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

10.介護人材キャリアアップ研修支援事業
内容：中堅の介護職員又は介護サービス分野への再就職を希望する者等であって、介護支援専門員の資格取得など、自身のキャリアアップを目指している者を対象に、ケアマネジメントの理念や幅広い知識等を身につけるなど適切なキャリパススキルアップを促進するための研等を実施し、介護人材の安定的な定着を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

11.沖縄県福祉人材研修センター事業
内容：資質の高い福祉人材確保と人材の専門的知識・技術及び意欲を高め、適切な福祉サービスを提供するため、社会福祉事業等への就業援助や研修等を実施する。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター　電話：098-882-5703

12.介護福祉士就学資金等貸付事業
内容：県内の介護福祉士等の養成施設等に通う学生への就学資金、離職者に対する再就職準備金、他業種からの転職者に対する就職支援金等の貸し付けを行う。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター　電話：098-882-5703

13.特定技能1号外国人のマッチング事業
内容：県内介護施設等と特定技能1号外国人介護人材の就労希望者とのマッチングを適切に行うことにより、特定技能による就労希望者の円滑な受入支援体制の構築を図る。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

以上

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《全業種》

１．県内企業雇用環境改善支援事業
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認証する制度の実施などにより、県内企業の人材育成の取組を支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

２．外国人材受入企業支援事業
内容：外国人材を受け入れたい企業を対象に、相談窓口の設置、セミナー、ガイドブック作成・配布を実施
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

３．若年者人材確保・定着総合支援事業
内容：採用と定着に関する相談対応、専門家派遣、セミナーの実施
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

４．奨学金返還支援事業
内容：県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する
支援対象：事業主等
◎県産業政策課ホームページへ

５．プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
内容：県内企業の成長を促すため、専門員の積極的な企業訪問等による経営課題の掘り起こし等を行うとともに、課題解決等に資する首都圏等の優秀な人材とのマッチング支援を行う。
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

６．県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業
内容：経営課題の抽出や人材育成計画の策定を支援する集合型研修や、人材育成計画の実践を支援するコンサルタント伴走型研修、実践研修等の事業者支援を実施
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

７．デジタル人材ＵＩＪターン支援事業
内容：県内企業が行う沖縄へのＵＩＪターンを前提にしたＩＴ技術者の採用活動の支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

８．女性の就職総合支援事業
内容：ひとり親を含む女性求職者を対象に託児機能付き座学研修、短期雇用契約による職場訓練等を実施
支援対象：労働者等　※職場訓練先として企業募集しています
◎事業公式ホームページへ

９．若年者ジョブトレーニング事業
内容：40歳未満の求職者に対し、座学研修や採用計画のある企業での職場訓練を行い、雇用のミスマッチ防止をと早期就職を支援
支援対象：求職者等
◎事業公式ホームページへ

10.ＤＸ事業人材養成事業
内容：県内全産業を対象にＤＸの基礎から実践ノウハウまで習得する講座を開催し、ＤＸ推進人材の育成を支援
支援対象：事業主等、労働者等　※ＤＸに関心のある方
◎事業公式ホームページへ

11.産業人材デジタルリテラシー事業
内容：全産業の従業員を対象に、日常業務でデジタル技術が使えるように講座を開催し、基礎習得を支援
支援対象：労働者等
◎事業公式ホームページへ

12.県立職業能力開発校運営費
内容：県立職業能力開発校において、新規学卒者訓練、求職者訓練及び在職者訓練を実施
支援対象：労働者等
◎浦添職業能力開発校ホームページへ
◎具志川職業能力開発校ホームページへ

13.離職者等再就職訓練事業
内容：離転職者の早期就職に向けた知識・技能を習得させる職業訓練を民間教育訓練機関等へ委託して実施
支援対象：労働者等
◎沖縄県委託訓練ホームページへ
問合せ先：県労働政策課：098-866-2366

14.地域巡回マッチングプログラム事業
内容：北部・中部・南部・宮古・八重山圏域において、合同就職説明会・面接会を開催
支援対象：事業者等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

15.若年者総合雇用支援事業
内容：県キャリアセンターにおける若年者（氷河期世代含む）向け就職相談、セミナー、起業説明会の開催
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

16.新規学卒者等総合就職支援事業
内容：大学生等対象の県内企業インターンシップ、新規学卒者向け合同企業説明会
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

17.若年者県内就職促進事業
内容：県外学生などのＵＩＪターン就職の支援
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

次回は業界ごとの支援一覧を紹介します。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は正規化・職場環境の改善に向けた支援一覧について紹介します。様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《全業種対応》

１．正規雇用化サポート事業
内容：中小企業診断士などの派遣により財務面などに関するアドバイスを行い、正規雇用の取り組みを支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

２．正規雇用採用力向上も出る事業
内容：採用コンサルタント等の派遣により、採用面接等に関するアドバイスを行い、正規雇用の取り組みを支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

３．事業主向け雇用支援事業
内容：雇用に関する相談窓口の設置、社会保険労務士等の巡回相談、助成金制度の情報発信等の実施
支援対象：事業主、創業予定者等
◎事業公式ホームページへ

４．正社員雇用拡大助成金事業
内容：正社員（35歳未満）雇用後、人材育成や職場定着に係る経費の助成
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

５．非正規労働者処遇改善事業
内容：社会保険労務士等の派遣により、同一労働同一賃金など非正規労働者
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

６．働く女性応援事業
内容：女性が働き続けられる環境づくりに取り組む気企業への専門家派遣による支援、女性向けに仕事よろず相談やスキルアップセミナーの開催。
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

《保育関連》　※支援対象は事業主等

１．保育士正規職員雇用支援事業
内容：非正規雇用の保育士を正規雇用に転換、または新規に正規雇用する際の経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

２．保育士負担軽減促進事業
内容：保育士が年休、休憩、産休等を取得しやすくするための代替保育士の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

３．障害児保育支援員配置支援事業
内容：障害児を担当する保育士の補助を行う者の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

４．保育体制強化事業
内容：保育に係る周辺業務を行う保育支援員の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

５．保育補助者雇用強化事業
内容：保育に関する40時間以上の実習を受け、保育士のサポートを行う保育補助者にかかる費用を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

《看護関連》

１．院内保育所運営費補助事業
内容：院内保育所の運営費の補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

２．離島診療所代替看護師支援事業
内容：県立・町立離島診療所で勤務する看護師の研修出張等に係る代替職員配置に関する支援
支援対象：事業主等
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

３．看護職の就労環境改善支援事業
内容：看護職が生涯を通じて健康で安心して働き続けられる職場環境づくりに関する支援
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

《介護関連》

１．介護役職者マネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据えた経営・組織戦略の構築及び多様な人材の確保・定着に資するための研修事業を実施する。
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

• 人手不足対策事業一覧表（PDF：481KB）（沖縄県雇用政策課ホームページへリンク）

以上

【問い合わせ先】
一般社団法人　沖縄県中小企業診断士協会
〒901-0152
那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援センター３階314号室
直通：０５０－３６２８－９２５５
TEL：０９８－９１７－００１１　　FAX：０９８－９１７－００２２

沖縄県では、昨年度より県内企業を対象に奨学金返還支援事業が始まりました。本年度も引き続き申請企業の募集が行われています。

奨学金返還支援事業とは、
県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する支援です。

補助要件：
①企業　沖縄県内に本社のある中小企業で従業員に対する奨学金返還制度を有していること

②従業員　県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者で、就業後5年以内で、奨学金の返済義務のある者

補助内容：
対象従業員の年間返済額の1/2を対とし、以下①、②のうち低い額
①企業の年間支援額の1/2（認証企業については3/4）
②従業員1人につき年間9万円（認証企業については年間13.5万円）
※認証企業とは、所得向上応援企業認証制度の認証企業

申請期間：
令和5年4月1日～令和6年2月28日　※予算に達し次第終了

問い合わせ先：
沖縄県商工労働部産業政策課（県庁8F）
電話　098-866-2330（平日9時～17時）
mail 　syougakukin@pref.okinawa.lg.jp

県庁公式ホームページ：
沖縄県 奨学金変換支援事業

沖縄県では、正社員の新規雇用と人材育成・職場定着の取り組みを行う県内事業主へ助成事業を行っています。

いよいよ令和5年度の受付が始まりました。

今年から要件の変更がありますのでご注意ください。

「正社員雇用拡大助成金」の概要

主な要件
１）対象企業は沖縄県内の中小企業事業主
２）35歳未満の求職者を正社員で雇用する　※新卒除く
３）「人材育成の取り組み」又は「職場定着の取り組み」を実施する

【助成金Ａ】人材育成に対する助成金
助成率：人材育成に要した費用の3/4
助成額：1人当たり最大15万円
※1社3人まで
※採用した本人が対象

【助成金Ｂ】職場定着に対する助成金
助成率：職場定着に対する費用の3/4
助成額：1社あたり10万円
※1社1回限り
※採用した本人以外の従業員も対象

詳細は、下記までお問い合わせください。
・正社員雇用拡大助成金事業　事務局
（一社）沖縄県中小企業委診断士協会
電話：050-3628-9233

人手不足という言葉を最近、メディアでよく見聞きするようになりました。人手不足の解消の一つとして兼業・副業での優秀な人材確保という方法もあります。

経済産業省からは、副業・兼業に関する企業支援として新しく「副業・兼業支援補助金」の公募が始まっています。申請期限がありますので内容を確認の上、自社で活用できるが検討してください。

■副業・兼業支援補助金の概要

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

１．副業・兼業送り出し【類型Ａ】
・補助率：1/2
・上限額：1事業者あたり100万円
・対象経費：(1)専門家経費　(2)研修費　(3)クラウドサービス利用費

２．副業・兼業受け入れ【類型Ｂ】
・補助率：1/2
・上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円、１事業者あたり250万円（５人まで）
・対象経費：(1)仲介サービス利用料　(2)専門家経費　(3)旅費　(4)クラウドサービス利用費

※募集期間（第1次公募）：令和５年３月31日（金）～令和５年５月11日（木）17時（必着）

詳細はリンク先よりご確認ください。
◆副業・兼業支援補助金（経済産業省ホームページ）

今年は早くも、「令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内」の簡略版（全27ページ）と詳細版（全328ページ）が公開されました。

雇用関係助成金は毎年、雇用情勢に応じて創設・廃止・改定などが行われていますので、助成金の活用にあたっては常に最新の情報を入手しておくことが重要です。今年はどのような助成金が揃っているのか概要版の冊子で斜め読みすることをお勧めします。

それぞれのパンフレットは以下よりご覧になれます。

■令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

■令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

本日、「雇用関係助成金ポータル」のサイトが公開されました。

サブタイトルの「電子申請をいつでも、簡単に」が表現しているように助成金申請が便利になりそうです。

【電子申請のメリット】
１．利便性の向上：来所不要のため移動時間や待ち時間がない
２．負担の軽減：一度入力した情報の一部は繰り返し自動で反映できる
３．いつでも使える：窓口の営業時間外でも申請・申請状況が確認できる

※利用に当たっては、電子申請のログインで使用するGビズIDが必要です。

まずは、下のURLから「雇用関係助成金ポータル」がどういうものご自身でご確認ください。
◆雇用関係助成金ポータル（外部サイトへ）

現在、受付中の助成金
・キャリアアップ助成金 正社員化コース（外部サイトへ）
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース（外部サイトへ）