新型コロナウィルスの影響に対応するため、雇用調整助成金について特例措置がとられていますが、時間外労働等改善助成金のテレワークコースと職場意識改善コースについても特例が設けられます。新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の導入の規定整備をする場合に活用できます。

※特例コースについては、2020年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象となります。

※実施期間：令和２年２月１７日～令和２年５月３１日

◆テレワークの特例コース
・対象事業主
新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

・助成対象の取組
テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更など

・主な要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者１人以上いること

・支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

◆職場意識改善の特例コース

・対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

・助成対象の取組
就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新など

・要件
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

・支給額
補助率：３／４
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成（上限額：50万円）

◆時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について（外部サイトへリンク）

【お問い合わせ先】
沖縄労働局　雇用環境・均等室／電話 098-868-4403