従業員のスキルアップで、会社の成長力を高めませんか？

厚生労働省では、毎年11月を「人材開発促進月間」と定め、事業主や在職者、求職者の職業能力開発やスキルアップを促進するため、さまざまな支援制度の周知・啓発を行っています。

今回は、従業員の能力向上や人材育成に取り組む事業主の皆さまに向けて、厚生労働省が提供するサービスや支援制度をご紹介します。

人手不足への対応や生産性の向上には、従業員一人ひとりの能力を高め、社内で活躍できる人材を育てることが重要です。

資格取得、専門技術の習得、デジタルスキルの向上、管理職の育成など、企業の課題に合わせた人材育成に取り組んでみませんか？

こんな人材育成に取り組んでみませんか？

• 専門知識・技術の習得：業務に必要な資格取得や専門的な技術研修
• デジタルスキルの向上：ITツール、AI、データ活用などの研修
• 業務能力の向上：接客、営業、製造、管理業務などの実践的な訓練
• リーダー・管理職の育成：マネジメントや部下育成に関する研修
• 社内教育の充実：OJTや社内研修による技術・ノウハウの継承

事業主が活用できる主な人材開発支援策

① 人材開発支援助成金

従業員に職業訓練を実施した場合や、教育訓練休暇制度などを導入した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。
◆厚生労働省人材開発支援助成金のＨＰへ

② 公的職業訓練・在職者訓練（ハロートレーニング）

ポリテクセンター沖縄などの職業訓練施設では、在職者向けの技能・技術訓練や、生産性向上・DXに関する訓練を実施しています。企業の課題に応じた訓練の相談や、職業訓練指導員の派遣などを利用できる場合もあります。生産性向上人材育成センターでは、働くうえで生じる様々な課題を切り口としたセミナー内容（４分野／１３４コース）を提供しています。
◆ポリテクセンター沖縄のＨＰへ

③ キャリア形成・リスキリング支援

キャリア形成・リスキリング支援センターでは、従業員のキャリア形成や能力開発に関する相談、キャリアコンサルティング、企業の人材育成の仕組みづくり（セルフ・キャリアドック）の導入支援などを行っています。
◆キャリア形成・リスキリング支援センターのＨＰへ

④ 教育訓練給付金

従業員本人が厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講・修了した場合、受講費用の一部が本人に支給される制度です。従業員の自主的な資格取得やスキルアップを後押しする際に活用できます。
◆教育訓練給付制度・講座検索

まずは、自社に必要な人材育成を考えてみましょう！

「どのような研修を実施すればよいか分からない」
「従業員の資格取得やスキルアップを支援したい」
「研修費用に助成金を活用できるか知りたい」
「人材育成の仕組みを整えたい」

グッジョブ相談ステーションでは、人材育成に関するご相談や雇用関係助成金の活用について、事業主の皆さまからのご相談を無料でお受けしています。

従業員の成長を、会社の成長につなげましょう！

小規模事業者の場合、まとまった研修を実施することは難しくても、次のような取り組みから始められます。

・従業員1人の資格取得を支援する。
・外部研修を1日受講させる。
・社内で先輩従業員から技術を引き継ぐ
・ITツールの使い方を社内で勉強する
・従業員と面談し、今後身につけたい能力を確認する。

こうした小さな取組が人材育成の第一歩となります。

なお、助成金の対象となる訓練や支給要件は制度・コースごとに異なりますので、訓練開始前に事前に調べて準備しましょう。

お気軽にご相談ください。

雇用関係助成金の中には申請期限が決まっているものがあります。今回は令和8年11月に申請期限を迎える助成金について紹介します。

いずれも予算や申請状況によって受付が早期終了する場合があります。活用を検討している事業主・企業担当者の皆様は、早めに制度の内容を確認しましょう。

１．業務改善助成金

賃上げと設備投資を組み合わせて、生産性向上を目指す事業主の皆さまへ

• 飲食店：厨房機器や調理設備の導入による作業時間の短縮
• 小売業：POSレジや自動釣銭機の導入による会計業務の効率化
• 製造業：生産設備や加工機械の導入による作業工程の改善
• 介護・福祉事業：介護機器等の導入による職員の業務負担軽減

人手不足への対応や業務の効率化を進めながら、従業員の賃上げにも取り組みたい企業に適した制度です。

【申請期限】令和8年11月30日（月）

沖縄県の最低賃金は令和8年12月2日から時間額1,086円に改定されます。沖縄県内の事業場については、今回の申請期限は11月30日となります。

なお、対象となる事業場や賃金引上げの条件、助成率、助成上限額などに要件があります。また、設備の購入・導入や賃金引上げは、原則として交付決定後に計画に沿って実施する必要があります。

■業務改善助成金（詳細は厚生労働省HPから）

２．働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や休暇取得の促進、業務効率化に取り組む企業の皆さまへ

働き方改革推進支援助成金は、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主等を支援する制度です。

取り組みの内容に応じて複数のコースが設けられており、例えば次のような取り組みが対象となる場合があります。

• 労務管理用ソフトウェアや勤怠管理システムの導入
• 業務効率化につながる機器・設備の導入
• 労働時間管理や労務管理に関する研修
• 外部専門家によるコンサルティング
• 勤務間インターバル制度の導入
• 年次有給休暇の取得促進に向けた職場環境の整備

自社の労働時間管理を見直したい、残業時間を削減したい、従業員が休暇を取得しやすい職場にしたいといった企業に活用が考えられます。

【申請期限】令和8年11月30日（月）

令和8年度は、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、業務別課題対応コース、取引環境改善コース、団体推進コースなどが設けられています。

なお、団体推進コースは事業主団体等が対象となるなど、コースによって対象者や取り組み内容が異なります。

また、国の予算額に制約があるため、申請期限前であっても受付が終了する場合があります。申請を検討されている場合は、早めに確認しましょう。

■働き方改革推進支援助成金（詳細は厚生労働省HPから）

助成金の活用を検討されている事業主の皆さまへ

今回ご紹介した制度は、単に費用の負担を軽減するためだけのものではありません。

設備投資による業務効率化、労働時間の見直し、従業員の安全確保など、自社が抱える雇用課題を改善するためのきっかけとして活用することができます。

一方で、制度ごとに対象事業者、対象経費、実施計画、申請時期などの要件が異なります。申請を検討する際は、制度の内容を十分に確認することが大切です。

「自社の取り組みは対象になるのだろうか？」
「設備を導入したいが、活用できる助成金はある？」
「賃上げや労働時間の見直しを進めたいが、何から始めればよい？」

このようなお悩みはありませんか？

グッジョブ相談ステーションでは、雇用関係助成金の活用や労務管理、働きやすい職場づくりに関する事業主・企業担当者からのご相談を無料で受け付けています。

制度の活用を検討している方はもちろん、自社で取り組めることが分からないという方も、お気軽にご相談ください。

グッジョブ相談ステーション

• 相談料：無料
• 対象：沖縄県内の事業主・企業担当者・創業予定者
• 相談方法：来所・電話・オンライン（Zoom）
• 受付時間：平日 9:00～17:00
• 電話：098-941-2044
• ホームページ：https://goodjob-station.okinawa/

助成金の申請期限が迫っています。活用できる制度を早めに確認し、職場環境の改善や企業の成長につなげていきましょう！

沖縄県では、介護事業所等の運営費の削減と安定的サービス継続を目的とし、省エネ設備導入に対する緊急支援事業を行います。補助金や助成金では、空調設備などは対象外となることが多いため、この事業は貴重な支援策といえます。概要は下記の通りです。

事業名称：沖縄県介護事業所等省エネ設備導入緊急事業
対象事業者：施設・入所系、通所系、訪問・居宅等支援系の介護事業所
支援規模：①上限額　1事業所あたり1,000万円　②補助率　沖縄本島地域　3/4以内、離島地域　4/5以内
補助対象：省エネルギー基準に適合する高効率設備への更新・導入
・高効率空調機器（業務用パッケージエアコン等の更新や新設）
・高効率照明器具（施設全館または主要エリアのLED照明設備等）
・高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器（エコキュート）等）
対象経費の範囲：設備の導入に直接必要な「委託費（設計費等）」「工事費（配管・配電工事費等）」「備品購入費（既存設備の撤去処分費を含む）」が幅広く対象
適用時期の特例：令和8年4月1日以降まで遡って補助対象（要件を満たす必要あり）
交付申請受付期間：令和8年10月30日（金）　※オンライン受付

【お問合せ先 】沖縄県介護支援パッケージ補助金事務局　電話：050-5574-5073
事業の詳細は、下記のポータルサイトから確認できます。
沖縄県介護支援パッケージ補助金 総合ポータルサイト（外部サイトへ）

「12月2日から沖縄県の最低賃金が1,086円に、

賃上げと一緒に「業務改善」を考えてみませんか？」

令和8年12月2日から、沖縄県の最低賃金は時間額1,086円に改正されます。

最低賃金の引上げに伴い、
「従業員の賃金を上げると、人件費の負担が大きくなる」
「人手不足なので、仕事を効率化したい」
「賃上げとあわせて、新しい設備や機器を導入したい」
とお考えの事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合、「業務改善助成金」を活用できる可能性があります。

◆業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

例えば、

• 業務を効率化するための設備・機器を導入したい
• 従業員の作業負担を減らしたい
• 人手不足に対応するため、省力化を進めたい
• 賃上げとあわせて職場の生産性を高めたい

といった場合に、活用を検討できる場合があります。

ただし、助成金には対象となる事業者、賃金引上げ、設備投資等について一定の要件があります。

「この設備は対象になる？」
「自社は対象になる？」

という段階で、事前に確認することが大切です。

◆こんな事業者の方は、ぜひご相談ください。

☑ 最低賃金の引上げへの対応が気になる
☑ 賃上げを予定している
☑ 人手不足なので業務を効率化したい
☑ 新しい設備・機器を導入したい
☑ 従業員の作業負担を減らしたい
☑ 賃上げと設備投資を一緒に進めたい
☑ 業務改善助成金が使えるか知りたい
☑ 申請前に制度の要件を確認したい

ひとつでも当てはまる方は、お早めにご相談ください。

申請を検討している方は、お早めに！

業務改善助成金には申請期限があります。

また、設備投資や賃金引上げを行う前に、助成金の要件や手続きについて確認しておくことが重要です。
「とりあえず設備を購入してから助成金を申請しよう」と考えると、助成金の対象とならない場合があります。

これから設備の導入や賃上げを予定している段階で、まずご相談ください。

◆グッジョブ相談ステーションで無料相談できます

「助成金について調べたけれど、自社が対象なのか分からない」
「この設備で申請できるのか確認したい」
「何から準備すればよいか分からない」

そんな事業主の皆さまからのご相談をお受けしています。

業務改善助成金だけでなく、最低賃金、賃金制度、労務管理、人手不足、雇用関係助成金など、雇用に関するご相談も無料でご利用いただけます。

まずはお気軽にご相談ください

グッジョブ相談ステーション
事業主・企業のための雇用の総合相談窓口

相談無料｜来所・電話・オンライン相談対応

連絡先：098-941-2044　（平日9時~17時）
メール：info@goodjob-station.okinawa

令和8年12月2日（水）より、沖縄県最低賃金が1,086円へ改正される予定です。今回の改定は、過去2番目に大きい63円引上げとなります。

国や県では、中小企業・小規模事業者を対象に最低賃金引上げ等の環境整備の支援策を行っていますので参考にしてください。

賃上げに関する主な助成金は下記の通りです。

・業務改善助成金
生産性向上のための整備投資と事業所内最低賃金の引上げをセットで実施
締切日：令和8年12月1日まで

・キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）
パートなど非正規労働者に対して、基本給の賃金規程等を3％以上増改定し、適用した場合に活用できまうす。

・働き方改革推進支援助成金
労働能率増進に向けた設備・機器の導入等の実施と労働時間の削減等がセットで実施
※賃上げ加算があります
※締切日：令和8年11月30日まで

◆最低賃金引上げを後押しする支援策（外部リンクへ）
助成金以外の補助金や融資などの支援策を確認することができます。

グッジョブ相談ステーションでは、助成金等の活用について専門家へ相談することができます。
お気軽にご連絡ください。連絡先：098-941-2044（平日 9時～17時）

本日（8月7日）、台風13号の接近に伴い暴風警報が発令されていることから、利用者及び職員の事故発生を防止をするため、グッジョブ相談ステーションは臨時閉所することとなりましたのでお知らせいたします。

臨時閉所：8月17日（金）、終日

なお、来週月曜日から通常通りに業務を行います。

グッジョブ相談ステーション事務局

沖縄県内の中小企業者や創業予定者が活用できる主要な支援策をまとめた「令和８年度中小企業１００の支援」が下記のサイトで公開されています。

【特徴】
・20の支援機関による222の事業を掲載
・分野別・支援機関別の検索可能
・PC、タブレット、スマホからいつでも簡単にアクセス可能

【掲載内容】
・相談、コンサルティング
・情報提供
・補助金、助成金
・融資、リース
・研修、セミナー

下記サイトから、自社で活用できる最新の支援策を調べることができます。

◆中小企業　１００の支援（支援策・補助金ガイド　沖縄）の公式サイトへ

【お問い合わせ先】
(公財)沖縄県産業振興公社　中小企業支援センター
住所：沖縄県那覇市小禄1831-1　沖縄産業支援センター401
TEL： 098-859-6237

「育人（はぐんちゅ）（外部サイトへ）」

は、沖縄県の観光に関わる方に有益な情報発信と人材育成のためにさまざまな研修を提供する講師・専門家を探せるサイトです。

このサイトで何ができる？

①お役立ち情報（各種補助金・助成金の案内などの情報発信）の収集

②講師・専門家を探す（自社で企画する外国語研修や接客研修などの人材育成研修の講師などを探すことができます）

③オンラインセミナー（観光人材育成のためのセミナー動画を無料で資料できます）

また、「育人」を運営している観光人材育成支援センターでは、観光事業者を対象に専門家派遣（4回程度）も実施しています。
次のような課題について解決のサポートします。
集客に困っている。
資金調達を相談したい。
観光危機に強い会社にしたい。
経営計画を見直したい。
採用について相談したいなど

詳しくは、こちらから（令和8年度専門家派遣のお知らせ）

県内の観光関連の事業者の皆さまはこれらの支援メニューをを上手に活用してください。

◆お問合せ先
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
観光人材センター
電話：098-859-6129
メール：　ikusei@ocvb.or.jp

沖縄県では、県内で外国人材の日本語学習支援を無料サポートする日本語学習支援事業を始めました。現在、参加企業を募集していますので、関心のある方は、リンク先より詳細を確認してください。

【事業の目的】
人手不足対策の一環として、外国人労働者に対する日本語学習機会の提供が難しい企業に対し、オンライン等による日本語学習環境を提供し、企業負担を軽減するとともに、外国人労働者の日本語能力の向上や就労に必要な知識等の習得を通じ、企業における円滑な就労継続、職場定着を支援します。

【サポート内容】
日本語学習eラーニングシステム「Japany（12言語に対応）」を無料提供し、仕事や日常で必要となる日本語力の向上をサポートします。

【募集期間】令和８年６月から（※定員に達し次第、キャンセル待ち）

【支援対象】
沖縄県に主たる事業所を有する企業に雇用される「特定技能1号」「技能実習」等の在留資格を有する外国人材を雇用している事業者を対象に100社（300アカウント）

【提供期間】令和８年６月～令和９年３月

【問い合わせ先】
株式会社明光キャリアパートナーズ
電話：0120-183-561（9：00～18：00、土日祝を除く）
事業ホームページ：https://meiko-career.jp/

本日、台風７号の接近に伴い業務停止しておりますが、下記のとおりに業務を再開いたします。

◆窓口相談業務の再開日時：令和8年6月26日（金）、15時30分から（専門家への相談）
なお、電話やZoomによる対応は13時からお問い合わせできます。

◆事務局の対応日時：令和8年6月26日（金）、13時から（相談予約、各種セミナーなどのお問い合わせ）

ご理解の程、よろしくお願いいたします。