雇用調整助成金の特例措置が令和2年12月31日まで延長されることが厚生労働省より発表されました。今後、引き続き休業等（全日休業、短時間休業、教育訓練など）を実施する場合は助成金を活用してください。

注意点など
◆特例措置の内容は、高助成率や要件緩和などすべて引き続き延長

◆特例期間（令和2年1月24日～）、緊急対応期間（令和2年4月1日～）いずれも同日まで延長

◆助成金の申請は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

◆令和3年1月以降の対応については、雇用情勢などを総合的に考慮し改めて判断