再び緊急事態宣言が発令されたことから、1月22日に厚生労働省ＨＰより雇用調整助成金の特例措置延長のお知らせが以下の通り公表されました。発表された内容は予定ということなので今後の正式発表を待ちましょう。

１．雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末（※１）まで現行措置を延長する予定。
　※１　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで

２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引上げ

緊急事態宣言対象地域の知事要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10/10に引上げていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下の通り最大10/10とする予定。

・解雇等を行わない場合　10/10（これまでの特例措置の助成率3/4）
・解雇等を行っているば場合　4/5（これまでの特例措置の助成率2/3）

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
　※２　緊急事態宣言が全国で2月7日に解除された場合、4月1日から

＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容＞
○原則的な措置を以下の通りとする。
・雇用調整助成金等の1人1日当たりの助成額の上限：13,500円（現行15,000円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：9/10（現行10/10）
※休業支援金等の1人1日当たりの助成額の上限：9,900円（現行11,000円）

○感染が拡大している地域（※1）、特に業況が厳しい企業（※2）の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額15,000円、助成率最大10/10）
※1　内容は追って発表
※2　生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平均値で30％以上減少した全国の事業所