沖縄県では、令和3年10月8日から最低賃金（現行の時間額 792円）が28円引き上げられ、時間額820円となります。
国は事業主支援として助成金・補助金や支援制度を整備していますので、目的や用途に応じて活用を検討してください。
厚生労働省の助成金などの活用
１．業務改善助成金
【対象】中小企業事業者のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が30円以内および事業場規模が100人以下の事業場
【概要】生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。詳細は以下のリンク先よりご確認ください。
【申請先】沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話：098-868-4403
２．雇用調整助成金等の要件緩和について
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上 げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要 件（１／40以上）を問わず支給します。
◆最低賃金を引上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について
３．働き方改革推進支援助成金
【対象】中小企業事業主
【概要】労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備、勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施した費用の一部を助成します。詳細は以下のリンク先よりご確認ください。
・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
・働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
【交付申請期限】令和3年11月30日（火）まで
【申請先】沖縄労働局 雇用環境・均等室 電話：098-868-4403
４．最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の事例集の活用
１）生産性向上事例集 ～最低賃金の引上げに向けて～
個々の事業場を対象とした業務改善助成金や、業界団体を対象とした業種別中小企業団体助成金の活用事例などをもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引き上げを行った事例を掲載しています。
２）生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集 ～賃上引上げのヒント～
業務の効率化や働き方の見直しなどの事例を紹介しています。飲食業、宿泊業など生活衛生関係営業の企業に特化した賃上引上げに向けた事例集です。
５．生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が助成対象となります。
【問合せ・申請先】沖縄労働局 沖縄助成金センター 電話：098-868-1606
賃金引上げに関するその他の支援
１．中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、要件を満たす中小企業等の挑戦を支援します。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
※第3回公募から新しい類型（最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠）が新設されました！
【問合せ先】制度全般に関するコールセンター ＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088
２．中小企業向け所得拡大促進税制
青色申告書を提出している法人や個人事業主が、一定の要件を満たした上で賃上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
【対象】令和 5 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度において、青色申告書を提出する中小企業者等 （資本金１億円以下の法人等）や個人事業主
【問合せ先】中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
３．企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や運転資金を低利で融資します。詳細は以下のリンクよりご確認ください。
◆企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）（日本政策金融公庫サイトへ）
【問合せ先】沖縄振興開発金融公庫（本店及び各支店）
本店 融資第二部 中小企業融資第一班 電話：098-941-1785
融資第二部 中小企業融資第二班 電話：098-941-1795
中部支店 業務第一課、第二課 電話：098-989-6604
北部支店 業務課 電話：0980-52-2338
宮古支店 業務課 電話：0980-72-2446
八重山支店 業務課 電話：0980-82-2701
生産性向上に関する支援
１．固定資産税の特例措置
生産性向上特別措置方に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末となっている適用期限を2年間延長します。
【問合せ先】制度について、中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課) 電話:03-3501-1816
２．中小企業等経営強化法（経営力向上計画）
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組みを支援します。事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける事ができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受ける事ができます。
【問合せ先】沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課 電話：098-866-1755
３．中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）
中小企業等強化法に基づいて、経営力向上計画を策定し、主務大臣に認定された場合、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万超1億円以下の法人は7％」の税額控除を選択適用することができます。
【問合せ先】沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課 電話：098-866-1755
４．業務の効率化などを支援する補助金等
１）持続化補助金（販路開拓等）
【問合せ先】沖縄県内の各商工会議所・商工会
◆小規模事業者持続化補助金 公式サイト
２）ものづくり補助金（設備導入）
【問合せ先】ものづくり補助金事務局サポートセンター 電話：050-8880-4053
◆ものづくり補助金総合 公式サイト
３）IT導入補助金（IT導入）
【問合せ先】IT導入支援事業コールセンター 電話：0570-666-424（通話料がかかります）
◆IT導入補助金2021 公式サイト