沖縄県内では、令和4年1月5日に新たに新型コロナウイルス感染症者数が623人と発表されました。この急激な感染拡大により、1月9日から1月31日の期間に「まん延防止等重点措置」の適用が予定されています。適用されると観光業、飲食業を中心に各方面へ影響を及ぼしそうです。

今日は当窓口に問い合わせの多かった新型コロナ関連の雇用関係助成金や給付金についてご案内します。今一度事業主、担当者の皆様はその内容についてご確認ください。最新情報へアップデートしていただければと思います。

１．雇用調整助成金、緊急安定雇用助成金
新型コロナの影響で売上等が減少し、従業員に休業手当を支払った事業主は国から支払った休業手当の全部または一部について助成金を活用できます。全日休業や短時間休業（1日1時間以上）でも申請できます。
◆雇用調整助成金（厚生労働省HP）
◆雇用調整助成金（沖縄労働局HP）
◆申請窓口：沖縄労働局　TEL 098-868-4013
◆相談窓口：コールセンター　TEL 0120-60-3999

２．小学校等休業等対応助成金
新型コロナの影響で小学校等が臨時休業した場合、その学校に通う子どもの世話を保護者として行う事が必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を付与した事業主を支援します。
子どもが新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となり小学校を休む必要がある子どもの保護者である労働者も対象です。
◆小学校休業等対応助成金（厚生労働省HP）
◆申請窓口：沖縄労働局　雇用環境・均等室　TEL 098-868-4380
◆相談窓口：コールセンター　TEL 0120-60-3999

３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナの影響で従業員を休業させたが、経済的理由等で休業手当を支払う事ができなかった場合、従業員が自ら国に対して休業手当の一部を申請する支援制度です。
濃厚接触者となり、仕事を休むことになった場合（年休や会社から休業手当を受け取っていない場合に限る）も対象となります。
◆休業支援金・給付金（厚生労働省HPへ）
◆申請方法　郵送又はオンラインによる申請
◆相談窓口　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　TEL　0120-221-276