雇用関係助成金の中には申請期限が決まっているものがあります。今回は令和8年11月に申請期限を迎える助成金について紹介します。
いずれも予算や申請状況によって受付が早期終了する場合があります。活用を検討している事業主・企業担当者の皆様は、早めに制度の内容を確認しましょう。
１．業務改善助成金
賃上げと設備投資を組み合わせて、生産性向上を目指す事業主の皆さまへ
- 飲食店：厨房機器や調理設備の導入による作業時間の短縮
- 小売業：POSレジや自動釣銭機の導入による会計業務の効率化
- 製造業：生産設備や加工機械の導入による作業工程の改善
- 介護・福祉事業：介護機器等の導入による職員の業務負担軽減
人手不足への対応や業務の効率化を進めながら、従業員の賃上げにも取り組みたい企業に適した制度です。
【申請期限】令和8年11月30日（月）
沖縄県の最低賃金は令和8年12月2日から時間額1,086円に改定されます。沖縄県内の事業場については、今回の申請期限は11月30日となります。
なお、対象となる事業場や賃金引上げの条件、助成率、助成上限額などに要件があります。また、設備の購入・導入や賃金引上げは、原則として交付決定後に計画に沿って実施する必要があります。
２．働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や休暇取得の促進、業務効率化に取り組む企業の皆さまへ
働き方改革推進支援助成金は、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主等を支援する制度です。
取り組みの内容に応じて複数のコースが設けられており、例えば次のような取り組みが対象となる場合があります。
- 労務管理用ソフトウェアや勤怠管理システムの導入
- 業務効率化につながる機器・設備の導入
- 労働時間管理や労務管理に関する研修
- 外部専門家によるコンサルティング
- 勤務間インターバル制度の導入
- 年次有給休暇の取得促進に向けた職場環境の整備
自社の労働時間管理を見直したい、残業時間を削減したい、従業員が休暇を取得しやすい職場にしたいといった企業に活用が考えられます。
【申請期限】令和8年11月30日（月）
令和8年度は、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、業務別課題対応コース、取引環境改善コース、団体推進コースなどが設けられています。
なお、団体推進コースは事業主団体等が対象となるなど、コースによって対象者や取り組み内容が異なります。
また、国の予算額に制約があるため、申請期限前であっても受付が終了する場合があります。申請を検討されている場合は、早めに確認しましょう。
助成金の活用を検討されている事業主の皆さまへ
今回ご紹介した制度は、単に費用の負担を軽減するためだけのものではありません。
設備投資による業務効率化、労働時間の見直し、従業員の安全確保など、自社が抱える雇用課題を改善するためのきっかけとして活用することができます。
一方で、制度ごとに対象事業者、対象経費、実施計画、申請時期などの要件が異なります。申請を検討する際は、制度の内容を十分に確認することが大切です。
「自社の取り組みは対象になるのだろうか？」
「設備を導入したいが、活用できる助成金はある？」
「賃上げや労働時間の見直しを進めたいが、何から始めればよい？」
このようなお悩みはありませんか？
グッジョブ相談ステーションでは、雇用関係助成金の活用や労務管理、働きやすい職場づくりに関する事業主・企業担当者からのご相談を無料で受け付けています。
制度の活用を検討している方はもちろん、自社で取り組めることが分からないという方も、お気軽にご相談ください。
グッジョブ相談ステーション
- 相談料：無料
- 対象：沖縄県内の事業主・企業担当者・創業予定者
- 相談方法：来所・電話・オンライン（Zoom）
- 受付時間：平日 9:00～17:00
- 電話：098-941-2044
- ホームページ：https://goodjob-station.okinawa/
助成金の申請期限が迫っています。活用できる制度を早めに確認し、職場環境の改善や企業の成長につなげていきましょう！
