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お知らせ

2026.11.17

人材開発支援助成金の活用に向けて

「事業内職業能力開発計画」を作成してみませんか?

11月は「人材開発促進月間」です。

従業員のスキルアップや資格取得、専門的な知識・技能の習得など、企業が従業員の人材育成に取り組む際に活用できる制度として、厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。

この助成金を活用するための準備の一つが、「事業内職業能力開発計画」の作成です。

今回は、計画の目的や作成のポイントについてご紹介します。

1.事業内職業能力開発計画とは?

事業内職業能力開発計画とは、企業が従業員にどのような知識や技能を身につけてもらいたいのか、どのように人材を育成していくのかを整理した、人材育成の基本方針です。

人材開発支援助成金の対象となるコースでは、職業能力開発推進者の選任と、この計画の策定・従業員への周知が必要となります。

計画には決まった様式や記載内容の定めはありません。企業の経営理念や事業方針に沿って、自社の実情に合わせて作成することができます。

2.計画を作成する際の4つのポイント

初めて計画を作成する場合は、次の項目を整理すると取り組みやすくなります。

① 会社が目指す人材像を明確にする

経営理念や事業方針を踏まえ、どのような人材を育てたいのかを考えます。

例:専門知識を持った人材、複数の業務を担当できる人材、現場をまとめるリーダーなど。

② 職種や役割ごとに必要な能力を整理する

従業員の担当業務や役職に応じて、必要となる知識・技能を整理します。

例:営業職は商品知識や提案力、事務職は経理・会計知識、現場職は専門技術や安全管理能力など。

③ どのような教育訓練が必要かを考える

必要な能力を身につけるための具体的な方法を検討します。

例:外部研修、専門講習、資格取得、社内研修、OJTなど。

④ 従業員の成長段階に応じた育成方針を考える

新入社員、中堅社員、管理職など、それぞれの経験や役割に応じた育成の方向性を整理します。

3.事業内職業能力開発計画の手引きや事例

厚生労働省では、事業所内能力開発計画の作成手順や他企業の事例を公開していますので、作成の際に自社と同業種のものを参考にしてください。
◆事業内職業能力開発計画の作成の手引き(厚生労働省のHPへ)

◆事業内職業能力開発開発事例一覧(厚生労働省のHPへ)

 

4.人材開発支援助成金の活用につなげましょう!

人材開発支援助成金は、従業員に職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための訓練などを実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

主なコースには、次のようなものがあります。

  • 人材育成支援コース: 職務に関連する知識・技能を習得するための訓練
  • 人への投資促進コース: デジタル人材や高度人材の育成など
  • 事業展開等リスキリング支援コース: 新規事業や事業展開に伴う新たな知識・技能の習得など
  • 教育訓練休暇等付与コース: 従業員の自発的な学習を支援する制度の導入など

※各コースには対象となる訓練や支給要件があります。訓練内容に応じて活用できるコースをご確認ください。

助成金の活用を検討する場合は、計画の作成だけでなく、職業能力開発推進者の選任、訓練実施計画の提出時期など、事前に必要な手続きを確認することが大切です。

従業員の能力開発は、企業の将来への投資です。

この機会に、自社の人材育成方針を整理し、計画的な教育訓練に取り組んでみませんか?

グッジョブ相談ステーションでは、人材開発支援助成金の活用や雇用に関するご相談を無料でお受けしています。

「自社の研修は助成金の対象になる?」「計画の作成方法が分からない」など、お気軽にご相談ください。

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