従業員のスキルアップで、会社の成長力を高めませんか？
厚生労働省では、毎年11月を「人材開発促進月間」と定め、事業主や在職者、求職者の職業能力開発やスキルアップを促進するため、さまざまな支援制度の周知・啓発を行っています。
今回は、従業員の能力向上や人材育成に取り組む事業主の皆さまに向けて、厚生労働省が提供するサービスや支援制度をご紹介します。
人手不足への対応や生産性の向上には、従業員一人ひとりの能力を高め、社内で活躍できる人材を育てることが重要です。
資格取得、専門技術の習得、デジタルスキルの向上、管理職の育成など、企業の課題に合わせた人材育成に取り組んでみませんか？
こんな人材育成に取り組んでみませんか？
- 専門知識・技術の習得：業務に必要な資格取得や専門的な技術研修
- デジタルスキルの向上：ITツール、AI、データ活用などの研修
- 業務能力の向上：接客、営業、製造、管理業務などの実践的な訓練
- リーダー・管理職の育成：マネジメントや部下育成に関する研修
- 社内教育の充実：OJTや社内研修による技術・ノウハウの継承
事業主が活用できる主な人材開発支援策
① 人材開発支援助成金
従業員に職業訓練を実施した場合や、教育訓練休暇制度などを導入した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。
◆厚生労働省人材開発支援助成金のＨＰへ
② 公的職業訓練・在職者訓練（ハロートレーニング）
ポリテクセンター沖縄などの職業訓練施設では、在職者向けの技能・技術訓練や、生産性向上・DXに関する訓練を実施しています。企業の課題に応じた訓練の相談や、職業訓練指導員の派遣などを利用できる場合もあります。生産性向上人材育成センターでは、働くうえで生じる様々な課題を切り口としたセミナー内容（４分野／１３４コース）を提供しています。
◆ポリテクセンター沖縄のＨＰへ
③ キャリア形成・リスキリング支援
キャリア形成・リスキリング支援センターでは、従業員のキャリア形成や能力開発に関する相談、キャリアコンサルティング、企業の人材育成の仕組みづくり（セルフ・キャリアドック）の導入支援などを行っています。
◆キャリア形成・リスキリング支援センターのＨＰへ
④ 教育訓練給付金
従業員本人が厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講・修了した場合、受講費用の一部が本人に支給される制度です。従業員の自主的な資格取得やスキルアップを後押しする際に活用できます。
◆教育訓練給付制度・講座検索
まずは、自社に必要な人材育成を考えてみましょう！
「どのような研修を実施すればよいか分からない」
「従業員の資格取得やスキルアップを支援したい」
「研修費用に助成金を活用できるか知りたい」
「人材育成の仕組みを整えたい」
グッジョブ相談ステーションでは、人材育成に関するご相談や雇用関係助成金の活用について、事業主の皆さまからのご相談を無料でお受けしています。
従業員の成長を、会社の成長につなげましょう！
小規模事業者の場合、まとまった研修を実施することは難しくても、次のような取り組みから始められます。
・従業員1人の資格取得を支援する。
・外部研修を1日受講させる。
・社内で先輩従業員から技術を引き継ぐ
・ITツールの使い方を社内で勉強する
・従業員と面談し、今後身につけたい能力を確認する。
こうした小さな取組が人材育成の第一歩となります。
なお、助成金の対象となる訓練や支給要件は制度・コースごとに異なりますので、訓練開始前に事前に調べて準備しましょう。
お気軽にご相談ください。
