令和5年度沖縄県奨学金返還支援事業の公募が始まっています。この支援制度は昨年度からスタートした新しい事業です。自社の従業員に対して奨学金返還支援制度を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業を対象に沖縄県より補助があります。この事業の最大のメリットは、従業員1人に対して最長5年間の補助が受けられることです。また、企業としては採用の魅力的な支援制度、人材定着の福利厚生として検討してはいかがでしょうか。特に【代理返還】を活用した場合、返還額について法人税、所得税、社会保険料についてメリットがあります。詳細は下の日本学生支援機構のリンク先よりご確認ください。

■対象企業：
・沖縄県内に本社がある中小企業
・就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を創設する企業
※新たに支援制度を創設する企業も対象
※就業規則の規定などのご相談はグッジョブ相談ステーションまで

■対象従業員：
・県内の事業所で勤務している者
・正社員である者
・当該企業へ就職後5年以内の者
・申請年度末時点で35歳未満の者
・奨学金などの返済義務のある者

■補助額：
・従業員1人につき年間最大9万円
※所得向上応援企業認証精製度の認証企業は補助割合と合計金額を引き上げます。

■補助期間：従業員1人につき最長5年
※採用日の属する月を1か月目として最大60か月

■申請期限：令和5年4月1日～令和6年2月29日（予算の上限に達し次第終了）

■代理返還について（日本学生支援機構のホームページ）
※代理返還を活用した企業の事例が紹介されています

お問い合わせ先：
沖縄県 商工労働部 産業政策課
電話：098-866-2330
mail : shogakukin@pref.okinawa.lg.jp
公式ホームページ：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/syougakukin.html

台風２号の暴風警報解除に伴い、業務を通常通り再開いたします。

業務再開：令和５年６月２日（金） 午前９：００

来所の際はくれぐれもご注意ください。

※電話相談やzoomによるオンライン相談も行っております。

グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044
メール： info@goodjob-station.okinawa

大型で強い台風2号の接近に伴い、本島地方に暴風警報が発令されております。

利用者の安全を最優先に考え、窓口業務を下記の通り停止することとしましたのでお知らせします。

業務停止期間：令和5年6月1日（木）　11：00から

※業務開催については、当該ページにてお知らせいたします。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は企業の魅力発信と経営支援について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

企業の魅力発信

《全業種》

１．沖縄県人材育成企業認証制度
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：県雇用政策課　電話：098-866-2324

２．ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
内容：出産育児や治療と仕事の両立や長時間労働の抑制などワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を認証
支援対象：事業主等
問合せ先：県労働政策課　電話：098-866-2324

※次の１～３は沖縄労働局の関連事業

１．えるぼし認定、プラチナえるぼし認定
内容：女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主の方への認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4380
※女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定）のホームページへ

２．くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定、くるみんプラス認定
内容：子育てをサポートする取り組みが優良な企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4380
※くるみん認定などについて厚生労働省ホームページへ

３．ユースエール認定
内容：若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局職業安定課　電話：098-868-1655
※ユースエールについて厚生労働省ホームページへ

《観光・情報・建設・福祉・医療・文化・物流》

１．未来の産業人材育成事業
内容：小中学生を対象とした職業人講話や企業見学ツアーなどを実施
支援対象：小中学生
問合せ先：県雇用政策課　電話：098-866-2324

《建設業》

２．建設産業ビジョン推進事業
内容：小中学生を対象とした建設現場親子バスツアー
問合せ先：建設産業ビジョン推進事業　電話：098-866-2214

《介護》

１．介護職魅力発信事業
内容：介護職の仕事や魅力等を県民へ向けて発信し、介護職への理解及び就業促進を図るため、介護の仕事に関する就職支援策やキャリア形成等を体系的にとりまとめた「介護職魅力発信パンフレット」を作成、県内の高校、専門学校、大学、公共機関へ配布を行っている。
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

経営支援

《全業種》

１．中小企業経営革新強化支援事業
内容：新商品の開発、新たなサービスの提供、新分野への進出など、経営革新にチャレンジする中小企業の計画を承認し、支援する。
支援対象：事業主等
問合せ先：県中小企業支援課　電話：098-866-2343

２．小規模事業主等デジタル化支援事業
内容：中小企業の労働生産性向上のため、業務のデジタル化に関する専門家の助言指導、ＩＴツールの導入及び定着化に要する経費の一部補助などの支援を行う。
支援対象：事業主等
問合せ先：事業ホームページへ

３．中小企業総合支援事業
内容：プロジェクトマネージャー、専門相談員等が企業経営に関する情報提供、事業計画や経営課題等に対してアドバイスを行うなど、総合的な窓口相談を行う。
問合せ先：事業ホームページへ　電話：098-859-6237

《介護》

１．介護役職者向けマネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据えた経営・組織戦略の構築及び多様な人材の確保定着に資するための研修事業を実施する。
支援対象：事業主等
問合せ先：介護事業主向け無料相談窓口　電話：050-3628-1762（直通）

《看護》

１．看護師等養成校運営費補助事業
内容：看護師養成校の運営に必要な経費、教育環境整備にかかる物品購入経費の補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

２．へき地保健指導所事業
内容：へき地保健指導所に勤務する保健師の人件費と活動費の一部補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

３．訪問看護支援事業
内容：訪問看護事業所運営に関する管理者対象の研修会及び相談事業の実施
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

《建設業》

１．建設業経営力強化支援事業
内容：専任の相談員が県内建設業者の経営改善などの経営力向上に向けた取り組みを支援。各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催を実施
支援対象：事業主等
問合せ先：ちゅらしま相談窓口　電話：098-917-0011

以上

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は福祉・介護の分野以外を対象とした人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《交通・運輸》

１．交通事業者運転手等確保支援事業
内容：交通事業者が行う運転手等確保の取り組みを支援
支援対象：事業者等
問合せ先：県交通政策課　電話：098-866-2045

２．離島航路船員確保・育成支援事業
内容：船員の確保及び質の向上を図るための高校生（水産系以外）向け就業体験支援等、船員の研修支援・海技免許取得等推進支援
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県交通政策課　電話：098-866-2045

《保育》

１．県外保育士誘致支援事業
内容：県内の保育士などに採用された県外在住の保育士の引っ越し費用などを補助する。
問合せ先：県子育て支援課　電話：098-866-2457

《看護》

１．看護師等誘致支援事業
内容：県内離島の民間の医療機関が県外在住の看護師等を誘致する際の就業助成金の補助
支援対象：事業者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

２．看護師等修学資金貸与事業
内容：看護学生を対象に修学資金を貸与し、卒後県内の医療機関で一定期間就業すれば返還免除
支援対象：労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

３．潜在看護師の再就職支援事業
内容：潜在看護師の技術研修及び集合研修を実施し、円滑な復職を支援
支援対象：労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

４．看護師等就労促進事業
内容：県内の看護職需給調査、離職届の受理管理、就職斡旋、就労相談、看護に関する普及啓発の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

５．新人看護職員研修事業
内容：病院に勤務する新人看護職員の研修経費の補助、その他、認定看護師研修等の補助事業を実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

６．特定町村人材確保対策事業　他各種事業
内容：特定町村の保健師等人材確保支援及び育成支援の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

７．訪問看護支援事業
内容：訪問看護師の人材確保及び育成支援の実施
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

《農業》

１．新規就農者支援事業
内容：新規就農者の育成、確保のため、就農相談から就農定着のための一貫した支援
支援対象：事業者等
問合せ先：県営農支援課　電話：098-866-2280

２．新規畑人資金支援事業
内容：青年就農者に対し、就農前の研修の後押しや収納開始直後の経営安定を支援する資金を交付
支援対象：事業者等
問合せ先：県営農支援課　電話：098-866-2280

※公益財団法人沖縄県農業振興公社ホームページはこちらから

《林業》

１．沖縄県森林整備担い手対策基金事業
内容：林業従事者の育成・確保を図ることを目的に、労働安全の充実、技術・技能の向上、福利厚生に関する購入費、資格取得費等の補助を行う。
支援対象：事業者等
問合せ先：県森林管理課　電話：098-866-2295

２．沖縄県林業労働力確保支援センター事業
内容：林業労働力の確保を支援するため、林業技術、技能等の向上に関する研修や雇用の改善及び事業の合理化を図る研修の実施に関する補助を行う。
支援対象：事業者等
問合せ先：県森林管理課　電話：098-866-2295

《工業》

１．工業技術支援事業
内容：県内企業等の技術力の向上を図るための研修生受け入れや市場動向に対応した講習会・セミナー等を実施
支援対象：事業者等
問合せ先：工業技術センター　電話：098-929-0111

《金融・情報通信》

１．先端ＩＴ人材育成支援事業
内容：県内ＩＴ企業のエンジニア等を対象とした資格対策講座、ＯＪＴ講座、セミナー等による人材育成を支援
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：一般社団法人沖縄県情報産業協会　電話：098-943-4643

２．経済金融活性化促進事業
内容：経済金融活性化特別地域に立地している金融・情報通信関連産業の人材育成・人材確保を支援
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口　電話：098-894-6377

《観光》

１．観光人材育成・確保促進事業
内容：国内外の観光客が安心・満足する質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保を支援する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県観光振興課　電話：098-866-2764

２．観光人材確保支援事業
内容：観光業界における従業員の労働環境の改善に向け、生産性向上に資する取り組みを支援するとともに、観光事業者と求職者のマッチングを促進する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県観光振興課　電話：098-866-2764

以上

次回は企業の魅力発信、経営支援について案内します。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は福祉・介護を対象とした人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

１．外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
内容：経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に入国する外国人介護福祉士候補者に対して、介護施設等が実施する日本語学習や研修等に要する経費を補助する。
支援対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

２．外国人留学生奨学金支給支援事業
内容：介護福祉士の資格取得を目指す留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金に係る費用んの一部を補助する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

３．福祉・介護人材参入促進事業
内容：将来的な介護従事者の確保のため、介護福祉士養成施設等が行う学生向け職業講和、進路相談並びに職場体験、その他の広報活動等に要する経費に対して助成する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県福祉政策課　電話：098-866-2177

４．島しょ地域介護人材確保対策事業
内容：離島地域等におけつ島外からの介護人材ん確保や現在職員の人材育成（研修）を支援することにより、介護サービス事業の安定を図り、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で介護を介護を受けることができる状況の確保を図る。
支給対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

５．介護役職者向けマネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据た経営・組織戦略の構築及多様な人材の確保定着に資するため研修事業を実施する。
支給対象：事業者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

６．外国人介護人材支援研修事業
内容：介護分野の技能実習生及び特定技能1号外国人を対象に、介護技術・知識や日本語能力の向上に資する集合研修等を実施する。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

７．介護に関する入門的研修事業
内容：多様な人材の確保に向けて新規参入促進を図るため、介護未経験を対象に介護に関する基本的な知識や技術を学ぶことができる研修を県内各地（北部・中部・南部・宮古・八重山、本島周辺離島）で実施するとともに、就労希望者にマッチング支援を行う。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

８．離島高校生等に対する介護研修事業
内容：県内離島（宮古、八重山、久米島）においては、島内で研修機会や介護人材に限りがあり、人材確保が特に困難なため、学生時から介護職を目指す機会と研修を実施する機会を設け、介護人材の確保を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

９．介護職員資質向上等推進事業
内容：訪問介護事業所におけるサービス提供責任者及び訪問介護職員等に対し、現場のニーズに対応するために必要な知識・技能に関する研修を行い、介護サービスの適正な提供および質の向上を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

10.介護人材キャリアアップ研修支援事業
内容：中堅の介護職員又は介護サービス分野への再就職を希望する者等であって、介護支援専門員の資格取得など、自身のキャリアアップを目指している者を対象に、ケアマネジメントの理念や幅広い知識等を身につけるなど適切なキャリパススキルアップを促進するための研等を実施し、介護人材の安定的な定着を図る。
支援対象：労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

11.沖縄県福祉人材研修センター事業
内容：資質の高い福祉人材確保と人材の専門的知識・技術及び意欲を高め、適切な福祉サービスを提供するため、社会福祉事業等への就業援助や研修等を実施する。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター　電話：098-882-5703

12.介護福祉士就学資金等貸付事業
内容：県内の介護福祉士等の養成施設等に通う学生への就学資金、離職者に対する再就職準備金、他業種からの転職者に対する就職支援金等の貸し付けを行う。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県福祉人材研修センター　電話：098-882-5703

13.特定技能1号外国人のマッチング事業
内容：県内介護施設等と特定技能1号外国人介護人材の就労希望者とのマッチングを適切に行うことにより、特定技能による就労希望者の円滑な受入支援体制の構築を図る。
支援対象：事業者等、労働者等
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

以上

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は人材確保・人材育成に向けた支援一覧について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《全業種》

１．県内企業雇用環境改善支援事業
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認証する制度の実施などにより、県内企業の人材育成の取組を支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

２．外国人材受入企業支援事業
内容：外国人材を受け入れたい企業を対象に、相談窓口の設置、セミナー、ガイドブック作成・配布を実施
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

３．若年者人材確保・定着総合支援事業
内容：採用と定着に関する相談対応、専門家派遣、セミナーの実施
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

４．奨学金返還支援事業
内容：県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する
支援対象：事業主等
◎県産業政策課ホームページへ

５．プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
内容：県内企業の成長を促すため、専門員の積極的な企業訪問等による経営課題の掘り起こし等を行うとともに、課題解決等に資する首都圏等の優秀な人材とのマッチング支援を行う。
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

６．県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業
内容：経営課題の抽出や人材育成計画の策定を支援する集合型研修や、人材育成計画の実践を支援するコンサルタント伴走型研修、実践研修等の事業者支援を実施
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

７．デジタル人材ＵＩＪターン支援事業
内容：県内企業が行う沖縄へのＵＩＪターンを前提にしたＩＴ技術者の採用活動の支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

８．女性の就職総合支援事業
内容：ひとり親を含む女性求職者を対象に託児機能付き座学研修、短期雇用契約による職場訓練等を実施
支援対象：労働者等　※職場訓練先として企業募集しています
◎事業公式ホームページへ

９．若年者ジョブトレーニング事業
内容：40歳未満の求職者に対し、座学研修や採用計画のある企業での職場訓練を行い、雇用のミスマッチ防止をと早期就職を支援
支援対象：求職者等
◎事業公式ホームページへ

10.ＤＸ事業人材養成事業
内容：県内全産業を対象にＤＸの基礎から実践ノウハウまで習得する講座を開催し、ＤＸ推進人材の育成を支援
支援対象：事業主等、労働者等　※ＤＸに関心のある方
◎事業公式ホームページへ

11.産業人材デジタルリテラシー事業
内容：全産業の従業員を対象に、日常業務でデジタル技術が使えるように講座を開催し、基礎習得を支援
支援対象：労働者等
◎事業公式ホームページへ

12.県立職業能力開発校運営費
内容：県立職業能力開発校において、新規学卒者訓練、求職者訓練及び在職者訓練を実施
支援対象：労働者等
◎浦添職業能力開発校ホームページへ
◎具志川職業能力開発校ホームページへ

13.離職者等再就職訓練事業
内容：離転職者の早期就職に向けた知識・技能を習得させる職業訓練を民間教育訓練機関等へ委託して実施
支援対象：労働者等
◎沖縄県委託訓練ホームページへ
問合せ先：県労働政策課：098-866-2366

14.地域巡回マッチングプログラム事業
内容：北部・中部・南部・宮古・八重山圏域において、合同就職説明会・面接会を開催
支援対象：事業者等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

15.若年者総合雇用支援事業
内容：県キャリアセンターにおける若年者（氷河期世代含む）向け就職相談、セミナー、起業説明会の開催
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

16.新規学卒者等総合就職支援事業
内容：大学生等対象の県内企業インターンシップ、新規学卒者向け合同企業説明会
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

17.若年者県内就職促進事業
内容：県外学生などのＵＩＪターン就職の支援
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

次回は業界ごとの支援一覧を紹介します。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は正規化・職場環境の改善に向けた支援一覧について紹介します。様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

《全業種対応》

１．正規雇用化サポート事業
内容：中小企業診断士などの派遣により財務面などに関するアドバイスを行い、正規雇用の取り組みを支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

２．正規雇用採用力向上も出る事業
内容：採用コンサルタント等の派遣により、採用面接等に関するアドバイスを行い、正規雇用の取り組みを支援
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

３．事業主向け雇用支援事業
内容：雇用に関する相談窓口の設置、社会保険労務士等の巡回相談、助成金制度の情報発信等の実施
支援対象：事業主、創業予定者等
◎事業公式ホームページへ

４．正社員雇用拡大助成金事業
内容：正社員（35歳未満）雇用後、人材育成や職場定着に係る経費の助成
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

５．非正規労働者処遇改善事業
内容：社会保険労務士等の派遣により、同一労働同一賃金など非正規労働者
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

６．働く女性応援事業
内容：女性が働き続けられる環境づくりに取り組む気企業への専門家派遣による支援、女性向けに仕事よろず相談やスキルアップセミナーの開催。
支援対象：事業主等、労働者等
◎事業公式ホームページへ

《保育関連》　※支援対象は事業主等

１．保育士正規職員雇用支援事業
内容：非正規雇用の保育士を正規雇用に転換、または新規に正規雇用する際の経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

２．保育士負担軽減促進事業
内容：保育士が年休、休憩、産休等を取得しやすくするための代替保育士の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

３．障害児保育支援員配置支援事業
内容：障害児を担当する保育士の補助を行う者の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

４．保育体制強化事業
内容：保育に係る周辺業務を行う保育支援員の配置に係る経費を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

５．保育補助者雇用強化事業
内容：保育に関する40時間以上の実習を受け、保育士のサポートを行う保育補助者にかかる費用を補助する。
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

《看護関連》

１．院内保育所運営費補助事業
内容：院内保育所の運営費の補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課：098-866-2169

２．離島診療所代替看護師支援事業
内容：県立・町立離島診療所で勤務する看護師の研修出張等に係る代替職員配置に関する支援
支援対象：事業主等
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

３．看護職の就労環境改善支援事業
内容：看護職が生涯を通じて健康で安心して働き続けられる職場環境づくりに関する支援
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県子育て支援課：098-866-2457

《介護関連》

１．介護役職者マネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据えた経営・組織戦略の構築及び多様な人材の確保・定着に資するための研修事業を実施する。
支援対象：事業主等
◎事業公式ホームページへ

• 人手不足対策事業一覧表（PDF：481KB）（沖縄県雇用政策課ホームページへリンク）

以上

【問い合わせ先】
一般社団法人　沖縄県中小企業診断士協会
〒901-0152
那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援センター３階314号室
直通：０５０－３６２８－９２５５
TEL：０９８－９１７－００１１　　FAX：０９８－９１７－００２２

沖縄県では、昨年度より県内企業を対象に奨学金返還支援事業が始まりました。本年度も引き続き申請企業の募集が行われています。

奨学金返還支援事業とは、
県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する支援です。

補助要件：
①企業　沖縄県内に本社のある中小企業で従業員に対する奨学金返還制度を有していること

②従業員　県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者で、就業後5年以内で、奨学金の返済義務のある者

補助内容：
対象従業員の年間返済額の1/2を対とし、以下①、②のうち低い額
①企業の年間支援額の1/2（認証企業については3/4）
②従業員1人につき年間9万円（認証企業については年間13.5万円）
※認証企業とは、所得向上応援企業認証制度の認証企業

申請期間：
令和5年4月1日～令和6年2月28日　※予算に達し次第終了

問い合わせ先：
沖縄県商工労働部産業政策課（県庁8F）
電話　098-866-2330（平日9時～17時）
mail 　syougakukin@pref.okinawa.lg.jp

県庁公式ホームページ：
沖縄県 奨学金変換支援事業