浦添市では創業から3年以内の事業者を対象にした３つの補助金があります。そのうち雇用に関連した補助金を紹介します。受付は毎年4月から2月末までで年度の予算に達し次第終了です。

１．雇用支援事業（社会保険料等）

補助対象経費：浦添市民を新たに期限の定めのない常時雇用契約で、かつ雇用保険、健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用する場合の社会保険料等の事業所負担分

補助対象者：空き店舗を賃貸して、市内に事業所を設置してから3年以内の事業者

補助対象期間：新規職員を雇用した月から起算して6月以内

補助上限額：1人あたり月2万円（1事業所につき48万円が上限）

２．施設賃貸事業（家賃補助）

対象経費：事業所の賃借料（敷金、権利金その他これに類する経費を除く）

補助率：2分の１以内

補助対象期間：
・補助対象者①・②の場合：交付申請日の属する月の翌月から起算して6月分以内
・補助対象者③の場合：交付申請日の属する月の翌月から起算して 3月分以内

補助対象者ごとの上限額：
【補助対象者①】
期限の定めのない常時雇用契約で、かつ、雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入させ、雇用の日から１年以内の浦添市民がいる事業者 ※浦添市民を雇用した人数に応じて補助上限額が変わります。
・補助上限額（補助対象者①）：
５人未満・・月額５万円以内
５人以上１０人未満・・月額７万５０００円以内
10人以上・・月額１０万円以内
【補助対象者②】
浦添市産業振興センター結の街の創業支援室・創業支援ブース・チャレンジショップを任期満了又は事業拡大に伴い退去した後、市内に新設する事業所
※浦添市民を雇用する条件はありませんが、結の街指定管理者の認定を受ける必要があります。
・補助上限額（補助対象者②）：月額５万円以内
【補助対象者③】
市又は認定連携創業支援事業者の創業支援事業による支援 を受けた事業者
※浦添市民を雇用する条件はありませんが、支援を受けたことがわかる証明書を提出する必要があります。
・ 補助上限額（補助対象者３）：月額５万円以内

その他に３つ目の支援として、空き店舗リフォームの補助があります。詳細はリンク先よりご確認ください。

【問い合わせ先】
経済文化局　産業振興課
電話：098-876-1245
◆浦添市産業振興補助金（外部リンク先へ）

令和7年度 業務改善助成金の交付申請の受付が 4月14日（月）から始まることが公表されました。

主な変更点は次の通りです。

１）申請期間と賃金引上げ期間の設定
第1期：
・申請期間　令和7年4月14日～同年6月13日
・賃金引き上げ期間　令和7年5月1日～同年6月30日
第2期：
・申請期間　令和7年6月14日～申請事業場に適用される地域最低賃金改定日の前日
・賃金引き上げ期間　令和7年7月1日～申請事業場に適用される地域最低賃金改定日の前日
※第3期以降は、改めて厚生労働省のホームページＨＰにてお知らせがあります。

２）助成区分の変更と生産性要件の廃止
令和7年度の助成区分
・1,000円未満は4/5
・1,000円以上は3/4

３）事業主単位の年間申請上限額が600万円

４）大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外

５）基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が「3か月以上」から「6か月以上」へ変更

その他詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

・業務改善助成金のご案内（厚生労働省のホームページへ）

厚生労働省より令和7年働き方改革推進支援助成金の各コースについて募集のお知らせが出ています。

※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。

詳細はリンク先よりご確認ください。

・交付申請受付：4月1日（火）より
・交付申請締切日：11月28日（金）まで

▼業種別課題対応コース
※対象業種：建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業

▼労働時間短縮・年休促進コース

▼勤務間インターバル導入コース

▼団体推進コース

【交付申請窓口】
沖縄労働局 雇用・環境均等室
電話：098-868-4403

キャリアアップ助成金正社員化コースについて、2025年4月以降、正社員転換を行った場合に助成内容の変更があることが公表されました。

改正後は【重要支援対象者】については現行の助成額が継続されますが、【重点支援対象者以外】の方については助成額が変更になります。

●改正後の助成額　（　）は大企業の助成額

【重点支援対象者】
有期⇒正規　８０万円（６０万円）
無期⇒正規　４０万円（３０万円）

【重点支援対象者以外】
有期⇒正規　４０万円（３０万円）
無期⇒正規　２０万円（１５万円）

・「重点支援対象者」とは
a)　雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b)　雇入れから3年未満で、次の①②のいずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c)　派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなします。

・新規学卒者については、雇入れられた日から起算して1年未満のもについては、支給対象者から除外

令和7年4月以降、重点支援対象者の正規転換は現行の助成額ですが、重点支援対象者以外の正規転換の場合は助成額が50％減額となります。

【参照元】
・キャリアアップ助成金（厚生労働省のホームページへ）

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