沖縄県内の中小企業や小規模事業者を対象とした、業務効率の向上のための設備投資に対する補助金の公募が5月8日から開始されます。

小規模事業者等デジタル化支援事業とは・・・

県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施する。

今後のスケジュール

・事業説明会
5/8（水）　14時～：名護市産業支援センター
5/9（木）　14時～：沖縄県立博物館・美術館
5/14（火）　14時～：沖縄県宮古合同庁舎
5/15（水）　14時～：沖縄県八重山合同庁舎

※説明会への参加は下記URLより応募できます。

お問合せ先
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
小規模事業者等デジタル化支援事業事務局
※下記リンク先の専用の問い合わせフォームからお問い合わせください。

◆小規模事業者等デジタル化支援事業補助金【公式HP】（外部サイトへ）

沖縄県では、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する奨学金返還支援事業があります。令和6年4月1日より申請受付がスタートしてます。現在、活用している企業は33社です。

当窓口では、この制度導入を検討しているが、労務管理に不安のある事業主に対して、労務管理の専門家である社会保険労務士が相談を伺います。お気軽にお問い合わせください。

詳細は次のリンク先よりご確認ください。

◆沖縄県　奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）

【お問合せ・申請窓口】
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
・電話：098-866-2324
・受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

厚生労働省ホームページより「令和6年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公開されています。この冊子に掲載されている「雇用関係助成金 検索表」では目的の助成金を簡単に探すことができます。また、雇用関係助成金の全体を把握するためにはとても便利な冊子ですので、初めての方でも助成金全体を知るため役立つ1冊です。

◆令和6年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（厚生労働省ホームページへ）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和6年4月1日以降に改正される障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について公表されました。詳細はリンク先よりご確認ください。

障害者雇用納付金関係助成金とは？
事業主等が障害者の雇入れの継続を行うために特別な措置を行う場合に助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・維持を図ることを目的としています。

主な変更点

１）新規：特定短時間労働者の追加

２）拡充：中高年等障害者（35歳以上の方）の雇用継続を図る措置への助成を新設

３）新規：障害者雇用相談援助助成金の創設

４）新規：障害者介助等助成金等において次の措置への助成を新設
・障害者職場実習支援事業
・健康相談医の委嘱助成金
・職場生活相談支援専門員の配置または委嘱助成金
・職業能力開発向上支援専門員又は委嘱助成金
・介助者等資質向上措置に係る助成金
・中途障害者等技能習得支援助成金

詳細は次のリンク先から確認できます。
◆障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について（PDFリーフレット）

沖縄労働局より地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）について、宮古・八重山地域で創業等を予定している方へ大切なお知らせがあります。

地域雇用開発助成金は「同意雇用開発促進地域（求職者に比べて雇用機会が著しく不足している地域）」で、事業所の設置・設備に伴い地域の求職者を雇い入れた場合に事業主に支給される助成金です。

宮古・八重山地域では、この同意雇用開発促進地域の指定期間が令和6年3月31日までとなっているため、この地域で創業や事業拡大を予定している事業主は、令和6年3月31日までに地域雇用開発助成金計画書を沖縄助成金センターへ提出するように注意してください。

◆地域雇用開発助成金のご案内（沖縄労働局ホームページへ）

◆地域雇用開発助成金とは（厚生労働省ホームページへ）

こども家庭庁所轄事業「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」として、くるみん認定・くるみん認定プラス認定企業、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けておりかつ要件を満たす中小企業に対して50万円を上限とした助成を受けることができます。

申請受付期間：前期の受付は終了。後期の受付期間は以下の通り。
令和5年10月20日（金）～令和6年2月15日（木）※締切必着

助成金の詳細については次のサイトから確認できます。
◆くるみん助成金ポータルサイト（外部サイトへ）

【お問い合わせ先】
一般財団法人女性労働協会　くるみん助成金事務局
TEL. 03-6453-7020（平日9時半～17時）※平日12時～13時、祝祭日、年末年始を除く
Mail. info@kuruminjosei.jp

業務改善助成金の申請期限について延長することが厚生労働省より公表されました（令和５年12月26日付）。

賃金引上げ計画を立てて申請する場合と賃金引上げ後に申請する場合で申請期限が異なりますので注意が必要です。

１）賃金引上げ計画を立てて申請する場合
令和6年3月31日まで申請期限を延長します（変更前：令和6年1月31日まで）。

２）賃金引上げ後に申請する場合
延長はありません。令和6年1月31日のままです。

【注意事項】

＜1月31日までに申請する方＞
事業完了予定日は原則として令和6年2月28日まで。年度内に事業が完了しないと見込まれる場合は、個別に翌年度に予定期日を変更して頂く場合があります。

＜2月1日以降に申請する方＞
事業完了予定期日を令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間で設定することになります。

上記２）に該当する方は締切日までに間がないので急いで準備をするように注意してください。

◆業務改善助成金（厚生労働省ホームページへ）

●お問い合わせ：業務改善助成金コールセンター
電話番号：0120-366-4400（受付時間　平日8：30～17：15）

●交付申請書等の提出先：沖縄労働局　雇用環境・均等室
電話番号：098-868-4403（受付時間　平日8：30～17：15）

令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替コース」が新設されます。育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方への業務を代替する体制整備に対する支援を強化します。

中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入）した場合を対象に支給します。

■助成金の概要

Ⅰ．手当支給等（育児休業）
助成額：対象育児休業取得者1名あたり、以下１)、２)の合計額を助成
１）業務体制整備経費：5万円
※育児休業期間が1か月未満の場合は2万円
２．職務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の3/4
※月の上限額10万円、代替期間12か月分まで対象

●有期雇用労働者加算
●育児休業等に関する情報公開加算

Ⅱ．手当支給等（短時間勤務）
助成額：対象育児休業取得者1名あたり、以下１)、２)の合計額を助成
１）業務体制整備経費：2万円

２）業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の3/4
※３万円/月が助成金の上限額
※子が３歳になるまの期間が対象（支給申請は１年ごと）

●有期雇用労働者加算
●育児休業等に関する情報公開加算

Ⅲ．新規雇用

育児休業を取得した労働者が行っていた業務を代替する労働者を新規に雇い入れた場合（派遣受入を含む）に、業務を代替した期間の長さに応じた額を助成します。

助成額：対象育児休業取得者につき、「育児休業期間中に業務代替し期間」の応じて次の額を支給。

７日以上１４日未満：９万円
１４日以上１か月未満：１３．５万円
１か月以上３か月未満：２７万円
３か月以上６か月未満：４５万円
６か月以上：６７．５万円
※プラチナくるみん認定事業主へは割増があります。

●有期雇用労働者加算
●育児休業等に関する情報公開加算

助成金の詳細については、リンク先より確認できます。

◆両立支援等助成金について（厚生労働省ホームページへ）

◆沖縄県の申請窓口
沖縄労働局　雇用環境・均等室　電話：098-868-4403

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2023年12月29日（金）から2024年1月3日（水）まで

※2024年1月4日（木） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

厚生労働省よりキャリアアップ助成金「正社員化コース」拡充のアナウンスがありました。令和5年11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。

①拡充内容
助成金（1人あたり）の見直し
・中小企業は80万円へ拡充（大企業は60万円）
※有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は半額。
※拡充後、中小企業の場合、2期（12か月）で80万円助成。1期あたり40万円。

②拡充内容
対象となる有期契約労働者の要件緩和
・対象となる有期契約労働者の雇用期間：6か月以上
※有期雇用期間が通算5年を超えた有期契約労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同類とする。

③新設
正社員転換制度の規定に関する加算措置
正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合：20万円（大企業15万円）
※1事業所あたり1回のみ

④拡充内容
多様な正社員転換制度規定に関する加算措置
多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度規定に関する加算額を40万円へ増額
※1事業所あたり1回のみ

キャリアアップ助成金の詳細については以下のリンク先よりご確認ください。
◆キャリアアップ助成金（厚生労働省ホームページへ）

※キャリアアップ助成金を活用する場合は、事前にキャリアアップ計画書を都道府県労働局（沖縄県は沖縄労働局 助成金センター）に提出する必要があります。今後、自社の従業員の正社員化についてお考えの場合は、事前に準備することがいくつもあるので余裕をもって取り組みましょう。相談窓口は沖縄助成金センターや本相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】　※事前予約制
沖縄労働局助成金センター※1　電話：098-868-1606
グッジョブ相談ステーション※2　電話：098-941-2044
※1 国が設置している計画書・申請書など申請窓口、※2 県が設置している事業主向け助成金などの相談窓口