昨日（令和3年11月30日）、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期間が令和4年3月末まで延長予定であることが公表されました。

申請様式等の詳細については、改めて案内があります。

詳細は以下から確認できます。

◆「小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について」（厚生労働省ホームページ）

◆「小学校休業等対応助成金（雇用者向け）」（厚生労働省ホームページ）

◆「小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」（厚生労働省ホームページ）

令和3年11月の休業から雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてダブルワークを行っている労働者を雇用している場合、支給基準が下記の通り変更となりますので、注意してください。

１．労働契約を先に締結した事業主が、原則、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の助成対象となります。

２．労働契約を後に締結した事業主については先に労働契約を締結した事業所の所定労働時間を超え、かつ法定労働時間（1日8時間、週40時間）内の時間のみが助成対象となります。

※上記取り扱いは、判定基礎期間の初日が令和3年11月1日以降の休業より適用

※対象となる事業所は、雇用契約書等の提出が必要です。

詳細は下記（厚生労働省HP FAQ）より確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782967.pdf

令和3年11月19日に厚生労働省から、令和4年1月から3月における雇用調整助成金の特例措置等の方針が発表されました。

【発表内容】

・令和4年3月まで助成率の変更なし

・令和4年3月まで地域特例、業況特例を継続する
※令和4年1月以降に業況特例で申請する場合、その時点の業況を再確認

・助成金の上限額の変更あり
令和3年12月までは13,500円、令和4年1月・2月は11,000円、令和4年3月は9,000円

詳細は、次のリンク先より確認できます。

◆令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省ホームページへ）

沖縄県内市町村では独自に域内の事業所向けに支援制度を実施しています。知っているつもりで気づいた時には申請期限を過ぎていたため活用できなかった事がないように、以下のリンク先より現在の状況を確認してみてください（令和3年11月15日現在）。※主な市・郡部を掲載しています。

• 那覇市　【事業者向け新型コロナウイルスに関する各種支援制度一覧】
• 浦添市　【事業者向け新型コロナウイルス関連支援情報のまとめ】
• 糸満市　【新型コロナウイルス感染防止等に関する緊急対策事業について】
• 豊見城市　【新型コロナウイルス感染症関連情報】
• 南城市　【新型コロナウイルス関連　支援・窓口一覧】
• 沖縄市　【新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第7弾）】
• 宜野湾市　【新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み】
• うるま市　【新型コロナウイルス感染症対策　企業・事業者向け支援情報】
• 名護市　【新型コロナウイルス感染症関連支援情報　給付金・補助金】
• 宮古島市　【新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内】
• 石垣市　【新型コロナウイルス感染症について　事業者向け情報】
• 西原町　【支援情報】
• 与那原町　【新型コロナウイルス関連】
• 南風原町　【南風原町HP】
• 久米島町　【新型コロナウイルス関連情報】
• 八重瀬町　【新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について】
• 金武町　【新型コロナウイルス最新情報】
• 北谷町　【新型コロナウイルスに関する支援策一覧】
• 本部町　【本部町HP】

沖縄労働局では、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくため、職場実習・体験の受け入れに協力する企業を募集しています。採用活動のひとつの選択肢として検討していかがでしょうか？

この職場実習・体験は、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、雇用・労働の面でさまざまな課題に直面している氷河期世代の方々に、就労体験を通じて、業種・職種に対する理解を深めていくことを目的に実施します。

【概要】
１）職場実習・体験の内容
従業員が実際に従事してる業務の一部又は全体を体験・見学できるような内容
２）実施期間中のサポート
必要に応じて労働局やハローワークの担当がサポート
３）期間・時間
3日～2週間程度、1日当たり3時間以上
４）対象者の受け入れ
ハローワークへ求人の提出がなくても受け入れ可能
※本人の希望により求人の紹介も可能
５）謝金の支払い
受入人数1人当たり最大2万円の謝金があります。
※職場体験実習後、面接を行い採用となった場合、助成金（特定求職者雇用開発助成金）の対象となる可能性があります。

詳細は、下記のサイトより確認ください。

◆はじまる。「就職氷河期世代活躍支援プラン」スタート！（沖縄労働局サイトへ）

【問い合わせ先】沖縄労働局　職業安定部　訓練室　☎ 098-868-3877

内閣府では令和2年度より、県外企業の沖縄進出や県内外の企業の働き方改革・企業価値向上のため、沖縄県内の既存施設の改修によるテレワーク施設の整備や施設を活用する事業を実施しています。

次のリンク先より、詳細を確認することができます。紹介されている施設は県内のホテルやカフェ等でコワーキングスペース、シェアオフィスとして利用できます。

◆沖縄ワーケションガイド（外部リンクへ）

新型コロナの影響により、テレワークがより身近になっている中、沖縄でテレワークできる施設を活用した働き方を検討してはいかがでしょうか。

雇用調整助成金等の特例措置は11月末までとなっておりますが、本日（11/19）、厚生労働省より12月以降の方針が公表されました。内容は以下の通りです。

「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和３年11月末までとしているところですが、来年３月まで延長します。現在の助成内容は令和３年12月末まで継続することとする予定です（別紙）。」

「令和４年１月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。」

詳細は次のリンク先より確認ください。

◆「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」（厚生労働省ホームページ）

働き方改革推進支援助成金は当初、受付期限を令和3年11月30日としていましたが、予想を上回る多数の申請があったため、申請の受付を令和3年10月15日で終了することが公表されました。

※郵送での申請は10月15日の消印まで、電子申請は10月15日付の申請は受理されます。

【申請書類等の提出先】沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4403
※所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

制度内容については以下のリンク先よりご確認ください。

◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の内容（厚生労働省HP）

◆働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の内容（厚生労働省HP）

◆働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の内容（厚生労働省HP）

本日より、小学校休業等対応助成金の申請が再開されています。

この助成金は、１）新型コロナウイルス感染症に対する対応として臨時休業した小学校等（保育所等含む）に通う子どもや２）新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を保護者として行う事が必要となった労働者に対して有給（賃金全額支給）の休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が助成金の対象となります。

※対象労働者：雇用保険被保険者と雇用保険被保険者以外

※申請期限：令和3年8月1日～同年10月31日の休暇は、同年12月27日まで
令和3年11月1日～同年12月31日の休暇は、令和4年2月28日まで

制度の詳細は以下のリンク先から確認することができます。

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

【問い合わせ先】
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
（フリーダイヤル）0120-60-3999＜受付時間：9時～21時＞

※労働者の方へ
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合は、休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。その際は、次の窓口へ連絡してください。沖縄労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口【電話：098-868-4380】

※委託を受けて個人で仕事をする方向けへは小学校休業等対応支援金により申請することができます。詳細は以下のリンク先より確認することができます。

◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

おきなわ公庫では「子どもの貧困対策」や「雇用環境の改善」等に取り組む事業者を支援します。

具体的には、国の各種雇用関係助成金を受けた方や下記の沖縄県の事業を利用している方に対して、融資制度（対象資金）の利率から最大0.5％の控除を受けることができます。

１．ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む方

①特定就職困難者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の受ける方（受けている方を含む）

②沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用する方

③融資後1年以内に新たに若年者（35歳未満）を雇用する方

④事業所内保育園施設等を設置又は増改築する方

⑤雇用の維持又は拡大を図る又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届け出が受理された方

２．従業員や処遇改善や人材育成等に積極的に取り組む方で、次のいずれかに該当する方

①キャリアアップ助成金の助成を受けている方

②人材開発支援助成金、業務改善助成金を受けた方

③沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方

詳細は以下のリンク先より確認できます。

◆ひとり親家庭等の支援（沖縄振興開発金融公庫サイトへ）

【問い合わせ先】

・本店（融資第二部　生衛・創業融資班）電話：098-941-1830

・中部支援　電話：098-989-6511

・北部支店　電話：0980-52-2338

・宮古支店　電話：0980-72-2446

・八重山支店　電話：0980-82-2701