お知らせ
2023.04.11
お知らせ
2023.04.07
今年は早くも、「令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内」の簡略版（全27ページ）と詳細版（全328ページ）が公開されました。
雇用関係助成金は毎年、雇用情勢に応じて創設・廃止・改定などが行われていますので、助成金の活用にあたっては常に最新の情報を入手しておくことが重要です。今年はどのような助成金が揃っているのか概要版の冊子で斜め読みすることをお勧めします。
それぞれのパンフレットは以下よりご覧になれます。
お知らせ
2023.04.03
本日、「雇用関係助成金ポータル」のサイトが公開されました。
サブタイトルの「電子申請をいつでも、簡単に」が表現しているように助成金申請が便利になりそうです。
【電子申請のメリット】
１．利便性の向上：来所不要のため移動時間や待ち時間がない
２．負担の軽減：一度入力した情報の一部は繰り返し自動で反映できる
３．いつでも使える：窓口の営業時間外でも申請・申請状況が確認できる
※利用に当たっては、電子申請のログインで使用するGビズIDが必要です。
まずは、下のURLから「雇用関係助成金ポータル」がどういうものご自身でご確認ください。
◆雇用関係助成金ポータル（外部サイトへ）
現在、受付中の助成金
・キャリアアップ助成金 正社員化コース（外部サイトへ）
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース（外部サイトへ）
お知らせ
2021.12.01
昨日（令和3年11月30日）、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期間が令和4年3月末まで延長予定であることが公表されました。
申請様式等の詳細については、改めて案内があります。
詳細は以下から確認できます。
◆「小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について」（厚生労働省ホームページ）
お知らせ
2021.11.25
令和3年11月の休業から雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてダブルワークを行っている労働者を雇用している場合、支給基準が下記の通り変更となりますので、注意してください。
１．労働契約を先に締結した事業主が、原則、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の助成対象となります。
２．労働契約を後に締結した事業主については先に労働契約を締結した事業所の所定労働時間を超え、かつ法定労働時間（1日8時間、週40時間）内の時間のみが助成対象となります。
※上記取り扱いは、判定基礎期間の初日が令和3年11月1日以降の休業より適用
※対象となる事業所は、雇用契約書等の提出が必要です。
詳細は下記（厚生労働省HP FAQ）より確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782967.pdf
お知らせ
2021.11.22
令和3年11月19日に厚生労働省から、令和4年1月から3月における雇用調整助成金の特例措置等の方針が発表されました。
【発表内容】
・令和4年3月まで助成率の変更なし
・令和4年3月まで地域特例、業況特例を継続する
※令和4年1月以降に業況特例で申請する場合、その時点の業況を再確認
・助成金の上限額の変更あり
令和3年12月までは13,500円、令和4年1月・2月は11,000円、令和4年3月は9,000円
詳細は、次のリンク先より確認できます。
お知らせ
2021.11.01
沖縄県内市町村では独自に域内の事業所向けに支援制度を実施しています。知っているつもりで気づいた時には申請期限を過ぎていたため活用できなかった事がないように、以下のリンク先より現在の状況を確認してみてください（令和3年11月15日現在）。※主な市・郡部を掲載しています。
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2021.10.29
沖縄労働局では、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくため、職場実習・体験の受け入れに協力する企業を募集しています。採用活動のひとつの選択肢として検討していかがでしょうか？
この職場実習・体験は、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、雇用・労働の面でさまざまな課題に直面している氷河期世代の方々に、就労体験を通じて、業種・職種に対する理解を深めていくことを目的に実施します。
【概要】
１）職場実習・体験の内容
従業員が実際に従事してる業務の一部又は全体を体験・見学できるような内容
２）実施期間中のサポート
必要に応じて労働局やハローワークの担当がサポート
３）期間・時間
3日～2週間程度、1日当たり3時間以上
４）対象者の受け入れ
ハローワークへ求人の提出がなくても受け入れ可能
※本人の希望により求人の紹介も可能
５）謝金の支払い
受入人数1人当たり最大2万円の謝金があります。
※職場体験実習後、面接を行い採用となった場合、助成金（特定求職者雇用開発助成金）の対象となる可能性があります。
詳細は、下記のサイトより確認ください。
◆はじまる。「就職氷河期世代活躍支援プラン」スタート！（沖縄労働局サイトへ）
【問い合わせ先】沖縄労働局 職業安定部 訓練室 ☎ 098-868-3877
お知らせ
2021.10.22
内閣府では令和2年度より、県外企業の沖縄進出や県内外の企業の働き方改革・企業価値向上のため、沖縄県内の既存施設の改修によるテレワーク施設の整備や施設を活用する事業を実施しています。
次のリンク先より、詳細を確認することができます。紹介されている施設は県内のホテルやカフェ等でコワーキングスペース、シェアオフィスとして利用できます。
新型コロナの影響により、テレワークがより身近になっている中、沖縄でテレワークできる施設を活用した働き方を検討してはいかがでしょうか。
お知らせ
2021.10.19
雇用調整助成金等の特例措置は11月末までとなっておりますが、本日（11/19）、厚生労働省より12月以降の方針が公表されました。内容は以下の通りです。
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和３年11月末までとしているところですが、来年３月まで延長します。現在の助成内容は令和３年12月末まで継続することとする予定です（別紙）。」
「令和４年１月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めてお知らせします。」
詳細は次のリンク先より確認ください。
