沖縄県では、正社員の新規雇用と人材育成・職場定着の取り組みを行う県内事業主へ助成事業を行っています。

いよいよ令和5年度の受付が始まりました。

今年から要件の変更がありますのでご注意ください。

「正社員雇用拡大助成金」の概要

主な要件
１）対象企業は沖縄県内の中小企業事業主
２）35歳未満の求職者を正社員で雇用する　※新卒除く
３）「人材育成の取り組み」又は「職場定着の取り組み」を実施する

【助成金Ａ】人材育成に対する助成金
助成率：人材育成に要した費用の3/4
助成額：1人当たり最大15万円
※1社3人まで
※採用した本人が対象

【助成金Ｂ】職場定着に対する助成金
助成率：職場定着に対する費用の3/4
助成額：1社あたり10万円
※1社1回限り
※採用した本人以外の従業員も対象

詳細は、下記までお問い合わせください。
・正社員雇用拡大助成金事業　事務局
（一社）沖縄県中小企業委診断士協会
電話：050-3628-9233

人手不足という言葉を最近、メディアでよく見聞きするようになりました。人手不足の解消の一つとして兼業・副業での優秀な人材確保という方法もあります。

経済産業省からは、副業・兼業に関する企業支援として新しく「副業・兼業支援補助金」の公募が始まっています。申請期限がありますので内容を確認の上、自社で活用できるが検討してください。

■副業・兼業支援補助金の概要

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

１．副業・兼業送り出し【類型Ａ】
・補助率：1/2
・上限額：1事業者あたり100万円
・対象経費：(1)専門家経費　(2)研修費　(3)クラウドサービス利用費

２．副業・兼業受け入れ【類型Ｂ】
・補助率：1/2
・上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円、１事業者あたり250万円（５人まで）
・対象経費：(1)仲介サービス利用料　(2)専門家経費　(3)旅費　(4)クラウドサービス利用費

※募集期間（第1次公募）：令和５年３月31日（金）～令和５年５月11日（木）17時（必着）

詳細はリンク先よりご確認ください。
◆副業・兼業支援補助金（経済産業省ホームページ）

今年は早くも、「令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内」の簡略版（全27ページ）と詳細版（全328ページ）が公開されました。

雇用関係助成金は毎年、雇用情勢に応じて創設・廃止・改定などが行われていますので、助成金の活用にあたっては常に最新の情報を入手しておくことが重要です。今年はどのような助成金が揃っているのか概要版の冊子で斜め読みすることをお勧めします。

それぞれのパンフレットは以下よりご覧になれます。

■令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

■令和5年度の雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

本日、「雇用関係助成金ポータル」のサイトが公開されました。

サブタイトルの「電子申請をいつでも、簡単に」が表現しているように助成金申請が便利になりそうです。

【電子申請のメリット】
１．利便性の向上：来所不要のため移動時間や待ち時間がない
２．負担の軽減：一度入力した情報の一部は繰り返し自動で反映できる
３．いつでも使える：窓口の営業時間外でも申請・申請状況が確認できる

※利用に当たっては、電子申請のログインで使用するGビズIDが必要です。

まずは、下のURLから「雇用関係助成金ポータル」がどういうものご自身でご確認ください。
◆雇用関係助成金ポータル（外部サイトへ）

現在、受付中の助成金
・キャリアアップ助成金 正社員化コース（外部サイトへ）
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース（外部サイトへ）

昨日（令和3年11月30日）、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇取得の期間が令和4年3月末まで延長予定であることが公表されました。

申請様式等の詳細については、改めて案内があります。

詳細は以下から確認できます。

◆「小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について」（厚生労働省ホームページ）

◆「小学校休業等対応助成金（雇用者向け）」（厚生労働省ホームページ）

◆「小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」（厚生労働省ホームページ）

令和3年11月の休業から雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてダブルワークを行っている労働者を雇用している場合、支給基準が下記の通り変更となりますので、注意してください。

１．労働契約を先に締結した事業主が、原則、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の助成対象となります。

２．労働契約を後に締結した事業主については先に労働契約を締結した事業所の所定労働時間を超え、かつ法定労働時間（1日8時間、週40時間）内の時間のみが助成対象となります。

※上記取り扱いは、判定基礎期間の初日が令和3年11月1日以降の休業より適用

※対象となる事業所は、雇用契約書等の提出が必要です。

詳細は下記（厚生労働省HP FAQ）より確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782967.pdf

令和3年11月19日に厚生労働省から、令和4年1月から3月における雇用調整助成金の特例措置等の方針が発表されました。

【発表内容】

・令和4年3月まで助成率の変更なし

・令和4年3月まで地域特例、業況特例を継続する
※令和4年1月以降に業況特例で申請する場合、その時点の業況を再確認

・助成金の上限額の変更あり
令和3年12月までは13,500円、令和4年1月・2月は11,000円、令和4年3月は9,000円

詳細は、次のリンク先より確認できます。

◆令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省ホームページへ）

沖縄県内市町村では独自に域内の事業所向けに支援制度を実施しています。知っているつもりで気づいた時には申請期限を過ぎていたため活用できなかった事がないように、以下のリンク先より現在の状況を確認してみてください（令和3年11月15日現在）。※主な市・郡部を掲載しています。

• 那覇市　【事業者向け新型コロナウイルスに関する各種支援制度一覧】
• 浦添市　【事業者向け新型コロナウイルス関連支援情報のまとめ】
• 糸満市　【新型コロナウイルス感染防止等に関する緊急対策事業について】
• 豊見城市　【新型コロナウイルス感染症関連情報】
• 南城市　【新型コロナウイルス関連　支援・窓口一覧】
• 沖縄市　【新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第7弾）】
• 宜野湾市　【新型コロナウイルス感染症対策における各種取り組み】
• うるま市　【新型コロナウイルス感染症対策　企業・事業者向け支援情報】
• 名護市　【新型コロナウイルス感染症関連支援情報　給付金・補助金】
• 宮古島市　【新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内】
• 石垣市　【新型コロナウイルス感染症について　事業者向け情報】
• 西原町　【支援情報】
• 与那原町　【新型コロナウイルス関連】
• 南風原町　【南風原町HP】
• 久米島町　【新型コロナウイルス関連情報】
• 八重瀬町　【新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について】
• 金武町　【新型コロナウイルス最新情報】
• 北谷町　【新型コロナウイルスに関する支援策一覧】
• 本部町　【本部町HP】

沖縄労働局では、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくため、職場実習・体験の受け入れに協力する企業を募集しています。採用活動のひとつの選択肢として検討していかがでしょうか？

この職場実習・体験は、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、雇用・労働の面でさまざまな課題に直面している氷河期世代の方々に、就労体験を通じて、業種・職種に対する理解を深めていくことを目的に実施します。

【概要】
１）職場実習・体験の内容
従業員が実際に従事してる業務の一部又は全体を体験・見学できるような内容
２）実施期間中のサポート
必要に応じて労働局やハローワークの担当がサポート
３）期間・時間
3日～2週間程度、1日当たり3時間以上
４）対象者の受け入れ
ハローワークへ求人の提出がなくても受け入れ可能
※本人の希望により求人の紹介も可能
５）謝金の支払い
受入人数1人当たり最大2万円の謝金があります。
※職場体験実習後、面接を行い採用となった場合、助成金（特定求職者雇用開発助成金）の対象となる可能性があります。

詳細は、下記のサイトより確認ください。

◆はじまる。「就職氷河期世代活躍支援プラン」スタート！（沖縄労働局サイトへ）

【問い合わせ先】沖縄労働局　職業安定部　訓練室　☎ 098-868-3877