2022.02.15
那覇市「雇用を守る事業者支援事業」の取組実施期間と申請締切が延長されています。
◆対象となる事業所：那覇市内にある事業所（法人又は個人事業主）
◆次のいずれかの要件を満たすこと
・月次支援金の支給を受けたもの
・沖縄県感染症拡大防止対策協力金（第６期以降）の支給を受けたもの
・売り上げについて月次支援金の要件と同等の影響を受けたと認められるもの
◆取組内容
那覇市内の事業所に勤務する従業員の雇用の継続を目的とし、次のいずれかの取組を行うこと。
１）待遇改善の取組み
２）福利厚生の充実に関する取組み
◆取組み実施期間：令和３年４月１日～令和４年２月２８日まで
◆申請締切日：令和４年２月２８日まで
その他、詳細は以下のリンク先より内容を確認してください。
【問い合わせ先】
「雇用を守る」コールセンター
電話 098-953-8293（平日 午前９時～午後５時１５分）
2022.02.01
業務改善助成助成金（通常コース）の申請期限が令和4年3月末まで延長されることが公表されました。※20円コースは令和4年1月31日で受付終了。
業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するものです。
詳細は、以下のリンク先より確認できます。
また、業務改善助成金特例コースについては、以下のリンク先より確認できます。
【お問合せ】
業務改善助成金コールセンター
電話番号：03-6388-6155 （平日 8：30～17：15）
2022.01.31
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して助成制度が２つあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初の対象期間が令和4年3月末まで延長されました。事業主の皆さまは、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりと積極的な配慮をお願いします。
１．両立支援助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
２．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
詳細は以下のリンクから確認できます。
◆ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省ホームページへ）
【お問合せ先】
沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話 098-868-4403
2022.01.24
令和4年1月21日、沖縄県雇用継続助成金は令和4年3月休業分まで延長となることが公表されました。
助成内容は、令和3年7月から変更はありません。また、延長分に対応した申請様式については、後日改めて沖縄県雇用継続助成金のホームページに掲載されます。
また、年度末に申請した場合の支給時期について、以下の通りとなります。予めご了承ください。
令和4年3月10日（木）までに申請受理した場合、令和4年3月31日（金）までに支給予定です。
※ただし、書類の不備や記入漏れ等があった場合や令和4年3月11日（金）以降に申請受理した場合は、令和4年4月以降の支給となります。
※沖縄県継続雇用助成金の申請期限は、国（沖縄労働局）の支給決定通知書の日付から2カ月です。
スムーズな審査と確実な支給のため、締切に関わらずお早目の申請にご協力ください。
2022.01.21
人材確保等支援助成金について、雇用管理制度助成コースと人事評価改善等助成コースは令和4年3月31日をもって整備計画の受付を停止する予定です。
なお、本助成金を廃止するものではなく、受付の再開時期は未定とのことです。
詳細は次のリンク先よりご確認ください。
2022.01.18
「業務改善助成金特例コース」の新設
新型コロナウイルス感染症の影響で、特に業況が厳しい中小企業事業主を支援する助成金です。
【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響の影響により、売上高等が30％以上減少している中小企業事業主が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成します。
申請期限：令和4年3月31日まで
詳細は、次のリンク先から確認できます。
◆ 業務改善助成金特例コース（厚生労働省ホームページへ）
2022.01.06
沖縄県内では、令和4年1月5日に新たに新型コロナウイルス感染症者数が623人と発表されました。この急激な感染拡大により、1月9日から1月31日の期間に「まん延防止等重点措置」の適用が予定されています。適用されると観光業、飲食業を中心に各方面へ影響を及ぼしそうです。
今日は当窓口に問い合わせの多かった新型コロナ関連の雇用関係助成金や給付金についてご案内します。今一度事業主、担当者の皆様はその内容についてご確認ください。最新情報へアップデートしていただければと思います。
１．雇用調整助成金、緊急安定雇用助成金
新型コロナの影響で売上等が減少し、従業員に休業手当を支払った事業主は国から支払った休業手当の全部または一部について助成金を活用できます。全日休業や短時間休業（1日1時間以上）でも申請できます。
◆雇用調整助成金（厚生労働省HP）
◆雇用調整助成金（沖縄労働局HP）
◆申請窓口：沖縄労働局 TEL 098-868-4013
◆相談窓口：コールセンター TEL 0120-60-3999
２．小学校等休業等対応助成金
新型コロナの影響で小学校等が臨時休業した場合、その学校に通う子どもの世話を保護者として行う事が必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を付与した事業主を支援します。
子どもが新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となり小学校を休む必要がある子どもの保護者である労働者も対象です。
◆小学校休業等対応助成金（厚生労働省HP）
◆申請窓口：沖縄労働局 雇用環境・均等室 TEL 098-868-4380
◆相談窓口：コールセンター TEL 0120-60-3999
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナの影響で従業員を休業させたが、経済的理由等で休業手当を支払う事ができなかった場合、従業員が自ら国に対して休業手当の一部を申請する支援制度です。
濃厚接触者となり、仕事を休むことになった場合（年休や会社から休業手当を受け取っていない場合に限る）も対象となります。
◆休業支援金・給付金（厚生労働省HPへ）
◆申請方法 郵送又はオンラインによる申請
◆相談窓口 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター TEL 0120-221-276
2021.12.27
令和3年12月21日に人材確保支援助成金（テレワークコース）の改正内容が公表されました。
【改正内容は次の通り】
・テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります。
・以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。（対象となる経費は初期費用：合計5万円（税抜き）、利用料合計：35万円（税抜））までです。
○リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
○仮想デスクトップサービス
○クラウドPBXサービス
○web会議等によるコミュニケーションサービス
○ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
詳細は、下記リンク先より確認できます。
◆人材確保等支援助成金（テレワークコース）の改正（厚生労働省HPへ）
【問い合わせ先】
沖縄労働局 雇用環境均等室 ☎ 098-868-4403
2021.12.27
日頃よりご利用いただきありがとうございます。
グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。
ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
記
◆年末年始休業期間
2021年12月29日（水）から2022年1月3日（月）まで
※2021年1月4日（火） 午前9時より通常営業とさせていただきます。
2021.12.22
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化、処遇改善の取組を実施する際に活用できるキャリアアップ助成金について変更のお知らせがあります。
１．正社員化コース
◆加算措置の追加
人材開発支援助成金の特例の訓練終了後に正社員化した場合は助成額を加算します。（他の加算措置と併給可）
助成額：（1人あたり）（中小企業も大企業も同額）
①有期⇒正規：95,000円 ②無期⇒正規：47,000円
対象訓練：
①特定訓練コースのうち：IT技術の知識・技能を習得するための訓練（ITSSレベル2～4）
②特別育成訓練コースのうち：一般職業訓練または有期実習型訓練
◆時限措置の延長
令和3年度限りとしていた紹介予定派遣労働者の要件緩和措置を延長。また、対象労働者を「コロナの影響による離職者」から「求職者全体」に拡大
２．賃金規定等改定コース
【一部拡充します】増額の対象者がすべて非正規労働者の場合でも、一部（雇用形態、職種別等）の非正規雇用労働者の場合でも、賃金増額を行った労働者1人当たりの助成額を同額とします。労働者単位で助成することで、現行よりも助成額が高くなる場合があります。
※詳細は、次のサイトより確認できます。
◆キャリアアップ助成金（厚生労働省ホームページ）
