次の助成金について本年度分の新規の申請受付について終了しました。なお、郵送で申請した分については、10月15日までの消印があるものは受理するとのことです。（令和2年10月15日発表）

・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

2020年8月から配布をしております「Smile（すまいる）～事業主向け雇用に関する助成金制度のご案内～」につきまして掲載内容に誤りがございました。
謹んでお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。
訂正内容につきまして、下記ＰＤＦよりご確認ください。

◆令和2年度 Smile（すまいる）について訂正のご案内

記

Ｐ３０　特定求職者雇用開発助成機縁（生涯現役コース）
対象となる措置の５．（４）
誤：対象労働者の雇用の雇い入れの前日から過去1年間に
正：対象労働者の雇用の雇い入れの前日から過去3年間に

Ｐ３４　特定求職者雇用開発助成機縁（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
対象となる措置の１．
誤：②障害者の日常生活－施行令1条に基づき（以下略）
正：②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づき（以下略）

Ｐ３５　特定求職者雇用開発助成機縁（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
支給額の１．について一覧表の下に以下の文を追加。
赤字追加：※（　）は中小企業以外の事業主に対する支給額となります。

Ｐ３７　特定求職者雇用開発助成機縁（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
対象となる措置の３．
削除：対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項（中略）報告すること

Ｐ３８　特定求職者雇用開発助成機縁（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
対象となる措置５．
赤字追加：対象労働者（※）を離職させた場合は、（以下略）

対象労働者及び支給額１．（１）
誤：雇い入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者
正：雇い入れ日現在の満年齢が35歳以上55歳未満の者

対象労働者及び支給額１．（２）
赤字追加：雇い入れ日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として（以下略）

対象労働者及び支給額１．（３）
赤字追加；ハローワークまたは民間の（中略）失業の状態にある者又は「非正規雇用労働者」である者であってハローワークや職業紹介事業者等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者

Ｐ４１　特定求職者雇用開発助成機縁（生活保護受給者等雇用開発コース）
対象となる措置４（８）
誤：対象労働者の雇い入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の（以下略）
正：対象労働者の雇い入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の（以下略）

Ｐ４２　特定求職者雇用開発助成機縁（生活保護受給者等雇用開発コース）
２．支給額
支給額一覧表の下に以下の文を追加。
赤字追加：※（　）は中小企業以外の事業主に対する支給額となります。

＜支給申請の流れ＞の②対象労働者の雇入れ
赤字削除：◇支給申請の手続き◇（詳細次ページ）

Ｐ４３　トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
対象となる措置の２対象労働者の（４）
誤：次の①～⑥のいずれかに該当する者
正：次の①～⑤のいずれかに該当する者

誤：職業紹介日2年以内に（以下略）
正：職業紹介前2年以内に（以下略）

Ｐ４４　トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
対象となる措置の２対象労働者の（４）
誤：④職業紹介日において、（中略）ハローワーク等において該当する支援を受けている者
正：④職業紹介日において、（中略）ハローワーク等において個別支援を受けている者

誤：⑥職業紹介日において（以下略）
正：⑤職業紹介日において（以下略）

誤：※下記の対象者（上記（４）⑥のイ、ウ、カ）については、特定求職者雇用開発助成金と併給が可能な場合（24ページ参照）があります。
正：※下記の対象者（上記（４）⑤のイ、ウ、カ）については、特定求職者雇用開発助成金と併給が可能な場合（26ページ参照）があります。

雇用調整助成金の特例措置が令和2年12月31日まで延長されることが厚生労働省より発表されました。今後、引き続き休業等（全日休業、短時間休業、教育訓練など）を実施する場合は助成金を活用してください。

注意点など
◆特例措置の内容は、高助成率や要件緩和などすべて引き続き延長

◆特例期間（令和2年1月24日～）、緊急対応期間（令和2年4月1日～）いずれも同日まで延長

◆助成金の申請は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

◆令和3年1月以降の対応については、雇用情勢などを総合的に考慮し改めて判断

沖縄県雇用継続助成金は、国の雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金が令和2年12月末まで延長されたことを受けて同様に本年12月末まで延長します。

【沖縄県雇用継続助成金の対象】
雇用調整助成金（令和2年1月24日～同年12月31日の休業）、及び緊急雇用安定助成金（令和2年4月1日～同年12月31日の休業）の支給決定を国（沖縄労働局）より受けた大企業と中小企業（※国の助成率が10/10は除く）。

助成金の詳細は以下のリンク先より確認できます。
◆沖縄県雇用継続助成金（沖縄県ＨＰ）

沖縄県雇用継続助成金の申請締め切りについて重要なお知らせがあります。

令和2年7月20日以前に国（沖縄労働局）から雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けている場合、本助成金の申請締切日は9月30日までです。

なお、7月21日以降の申請期限については、国からの支給決定から2か月以内が申請期限となります。沖縄県雇用継続助成金の詳細については次のリンク先より確認できます。

◆沖縄県雇用継続助成金の案内（沖縄県ＨＰへ）

令和2年度沖縄県最低賃金は現行の720円を2円引き上げ792円になります。改定額は令和2年10月3日（土）から発効することになります。事業主の皆様は、従業員の賃金が最低賃金を下回らないように確認してください。

・令和2年度最低賃金のプレスリリース（沖縄労働局ＨＰ）

・地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省ＨＰ）

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）は、令和２年５月29日で交付申請を受け付けを終了しましたが、引き続き、中小企業に対し、テレワークの導入を支援する必要があることから、２次募集の申請受付の発表がありました。申請にあたって下記リンク先にある、助成金の概要や申請書の書き方などのリーフレットや動画、Ｑ＆Ａを参考にして下さい。

◆2次募集の交付申請期限：令和２年９月18日（金）まで

◆テレワーク相談センター：電話　0570-553048（ナビダイヤル、通話料金がかかります）

◆働き方推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）　※厚生労働省ＨＰへ

本日（9月1日）、台風9号の影響により、公共交通機関が終日運休となることを踏まえてグッジョブ相談ステーションは臨時閉所することとなりましたのでお知らせいたします。

臨時閉所：9月1日（火）、終日

なお、明日は通常通り午前9時から窓口業務を再開いたします。

グッジョブ相談ステーション事務局

グッジョブ相談ステーションは、台風9号の接近に伴い、来訪者及び職員の事故発生を防止するため、臨時閉所いたします。

臨時閉所期間：令和2年8月31日（月）　13:00～9月1日（火）午前中

※業務再開については、当該ページにてお知らせします。

グッジョブ相談ステーション事務局

９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年１２月末まで延長するとの発表がありました。（８月２８日発表）

１．雇用調整助成金等の延長
９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、2020年12月末まで延長。

２．小学校休業等対応助成金の対象期間の延長
対象となる休暇取得の期限を2020年12月末まで延長する予定。

３．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理の休暇習得支援助成金の要件見直し
支給要件となっている、2020年9月末までとなっている、事業主が対象となる有給休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する予定。

詳細なお知らせは今後発表されます。

以下、参考リンク（厚生労働省ＨＰ）
・「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」

・「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて」

・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について」