雇用安定助成金の申請手続きを進めるうえで参考になるＦＡＱが5月28日現在版へ更新されました。今回の変更は5月19日の特例措置の拡大の内容を反映したもになっております。申請書を作成する際には一度目を通して参考にして下さい。

◆雇用安定助成金ＦＡＱ（5月28日現在版）（厚生労働省ホームページへ）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するために小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金を創設しました。今回、上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定との公表がありました。
新たな申請書などについては、各制度のホームページにて今月中を目途に公表予定です。今後、申請する場合、現在（変更前）の様式を使用することも可能ですが、新たな申請書を使用すると手続が円滑になるとのことです。

【変更予定】

◆助成金の支給額：休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※1日当たり8,330円の上限額を15,000円へ

◆対象期間の延長
・対象となる休暇等の期限
２０２０年６月３０日までを２０２０年９月３０日までへ

・申請期間
２０２０年９月３０日までを２０２０年１２月２８日までへ

詳細は次のリンク先より確認できます。
◆新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について（厚生労働省ホームページへ）

◆小学校休業等対応助成金（厚生労働省ホームページへ）

◆小学校休業等対応支援金（厚生労働省ホームページへ）

厚生労働省より「はじめの雇用調整助成金」と題してリーフレットが公開されました。これから雇用調整助成金について内容を知りたいという方向けへ、コンパクトに要点をまとめたものになっています。「どうしたらもらえるの？」のテーマから５ステップで申請の流れを説明しています。参考にご覧ください。

◆「はじめての雇用調整助成金」（厚生労働省ホームページへ）

5月19日の手続きの簡素化により新しい雇用調整助成金ガイドブック簡易版がリリースされました。これまでに内容が頻繁に変更されてますので、特にこれから手続きを進める方はご確認ください。

◆雇用調整助成金ガイドブック簡易版（5月22日現在版）（厚生労働省ホームページへ）

5月19日、厚生労働省から雇用調整助成金について小規模事業主向けの支給申請マニュアルが公開されました。

支給申請に必要な書類は次の通りです。
■支給申請書類（3種類）　※様式特小第1号（別紙も含む）、2号、3号
※申請様式はこれまでの6種類から3種類になります。

■添付書類
・比較した月の売上などが分かる書類（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）
・休業させた日や時間が分かる書類（タイムカード、出勤簿、シフト表など）
・休業手当や賃金の額が分かる書類（給与明細、賃金台帳など）
・（役員がいる場合）役員名簿（性別・生年月日が入っているもの）
このほか、審査に必要な書類の提出を求めれることがあります。

申請マニュアルや様式は以下のリンク先よりダウンロードできます。

◆小規模事業主用の支給申請の様式、申請マニュアル

厚生労働省より、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について具体的な内容をの発表がありました。発表によると5月20日（水）より雇用調整助成金のオンライン受付を開始するとのことです。労働局から遠方（離島など）にある方にとってはうれしい内容の一つとなっています。

以下、発表の内容（一部抜粋）です。

１．小規模事業主（概ね従業員20人以下）の申請手続の簡略化について
・実際に支払った休業手当額から簡易に助成額を算出
・休業について申請様式の簡略化と申請マニュアルを作成
小規模事業者向けの様式は次のリンク先へ⇒　小規模事業者向け様式・マニュアルのサイト

２．雇用調整助成金のオンライン申請開始について
・令和2年5月20日（水）12:00よりオンライン申請を開始
※申請にはメールアドレスとショートメールを受け取れる携帯電話が必要です。
・オンライン申請は右のリンク先へ⇒　雇用調整助成金等オンライン受付システム
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

３．休業等計画届の提出を不要とすることについて
・初回を含む休業等計画届の提出を不要（5/19から）とし、支給申請のみの手続きとします。
※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出します。

４．助成額の算定方法の簡略化について
・小規模事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる平均賃金額や所定労働日数の算定方法を大幅に簡素化
（１）労働保険確定保険料申告書だけでなく源泉所得税の納付書を用いて1人当たりの平均賃金額を算定できます。
（２）所定労働日数の算定方法の簡素化については、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。

５．雇用調整助成金の申請期限について
雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となっています。
ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。
また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、（給与の支払い日を待つことなく）支給申請をすることができます。

（※）なお、緊急雇用安定助成金についても１～５と同様の取扱いとなります。

※詳細は次のリンク先より確認できます。

厚生労働省より雇用調整助成金について追加の発表がありました。詳細の発表は5月19日（火）の発表となります。

今回の案内

１．実際の休業手当額による助成額の算定
小規模事業主（従業員が概ね20人以下）は「実際に支払った休業手当額」により算定できるようになります。
【助成額＝実際に支払った休業手当額×助成率】

※支給申請も簡略化されます
①申請様式を簡単に記入できます　②記入の仕方が分かるマニュアルを作成

２．休業等計画届の提出が不要に
申請手続きの簡略化のため、休業等計画届の提出が不要となり、支給申請のみの手続きとなります。

※休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出します。

３．平均賃金額の算定方法の簡素化
①平均賃金額を源泉所得税の納付書で算定できます
「一人当たりの平均賃金額＝納付書の支給額÷人員の数」

②所定労働日数の算定方法を簡素化
休業実施前の任意の1か月分をもとに算定できるようになります。
「年間所定労働日数」＝「任意の1か月の所定労働日数」×１２

※詳細は次のリンク先よりご覧ください。

◆助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化します。（厚生労働省ホームページへ）

相談をしたいけど、窓口まで遠くてお越しになれない方（北部、離島など）や移動の時間がもったいないなと思っている方へは、Web会議ツール（Zoom）を利用して相談をすることが可能です。ぜひご利用下さい。

※ご相談者の新型コロナウィルス感染リスクの回避のため、インターネットを利用したweb相談を勧めしています。

【Zoomのメリット】
・手持ちのパソコン、スマホ（アプリのインストールが必要）
・アカウント登録する必要がない
・指定されたＵＲＬをクリックするだけ
・通信が安定している
・画面共有して同じ資料を見ながらアドバイスができる
など、簡単にインターネットを使って、相手の顔を見て話しができます。

【Zoom相談の流れ】
①メールまたは電話にてご予約をお願いします。
・メールアドレス　info@goodjob-station.okinawa
・電話番号　098-941-2044（受付時間：平日９時～１７時）

②申込時にはメールまたは電話で以下の事項についてお伝え下さい。
・Zoom 相談の希望日時（第３希望までご記入下さい）
・氏名、会社名、連絡先
・相談内容

③グッジョブ相談ステーション事務局より以下の内容をご連絡いたします。
・Zoom 相談の日時
・Zoom 相談へアクセスするURL（アクセス先のリンク先）
・ZoomミーティングID（相談の際に使用するルーム番号：10桁の数字、パスワード）

④　③で指定されたZoom相談日時にZoom相談へアクセスするURL（アクセス先のリンク先）をクリックします。スマホなどのアプリの場合は、アプリを起動して、「ミーティングに参加」をクリックして、『Zoom ミーティングID』を入力してルームに接続し、参加（入室）してください。相談員に繋がります。

【Zoom相談時に使用する資料】
相談前に資料を以下のサイトからダウンロードして下さい。
①雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）4月24日版
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf

②雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金をより申請しやすく、迅速に支給するために助成額の算定方法を簡素化すると概要の発表がありました。詳細は今後、改めて発表があります。

＜助成額の算定方法の簡略化＞

１．小規模事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」

２．小規模事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
（１）「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たりの平均賃金を算定できることとします。
※源泉所得額の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たりの平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出します。

（２）「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。

◆雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素かについて（厚生労働省ホームページへ）

沖縄県では新型コロナウィルス感染症による経済的影響に対する中小企業向け支援として”うちなーんちゅ応援プロジェクト”として３つの支援策を展開しています。

①感染症防止対策緊急支援事業（飲食店）（※申請受付中）

【対象者】飲食店（居酒屋を含む）を経営されている事業者

【受付期間】令和2年4月30日（木）から令和2年6月15日（月）まで

【申請方法】（１）オンライン、（２）郵送
※詳細はリンク先より確認できます。

【問合せ先】
沖縄県支援金等相談センター　☎：098-851-9990（9時～17時）

◆感染症防止緊急支援事業（飲食店）の詳細について（沖縄県ＨＰへ）

②「感染症拡大防止協力金」

【対象】緊急事態措置の基づく休業要請対象事業者（※申請受付中）

【受付期間】令和2年5月11日（月）～令和2年6月30日（火）

【申請方法】（１）オンライン、（２）郵送
※詳細はリンク先より確認できます。

◆感染症拡大防止協力金について（沖縄県ＨＰへ）

③感染症防止策支援事業（小売業等）
感染の影響や、これまでの外出自粛要請等に応じて、経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請対象事業者とはならない「小売業等」で、売上が減少している事業者を対象に、支援金１０万円を支給します。

◆感染症防止策支援事業（小売業等）について（沖縄県ＨＰへ）

③感染症防止策支援事業（認可外保育施設）（※申請受付中）
国等から支援の受けられない認可外保育園事業者を対象として、支援金（１０万円）を支給します。

【受付期間】令和2年5月1日（金）～令和2年6月30日（火）
※リンク先はこちら