沖縄県では、人手不足の深刻化に対応するため、「人手不足対策アクションプラン」を策定し、関連情報を集約したウェブサイト（Oasis）を公開しました。

このサイトでは、人材確保や定着、育成、生産性向上に関する支援策や、企業の取組事例、関係機関の情報などを分かりやすく紹介しています。

人手不足対策に取り組む企業の皆様は、ぜひご活用ください。

◆ Oasis （人手不足対策に関する情報発信サイト）(外部サイトへ)

沖縄県では、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助する奨学金返還支援事業を実施しています。現在この支援事業を導入している企業は76社です。

奨学金返還支援制度の導入は、優秀な人材と定着率の向上と同時に奨学金を返済している若年労働者にとって、経済的安定と心理的負担を減らすことになり、企業のイメージ向上と福利厚生のＰＲに繋がります。

【ワンポイント】
グッジョブ相談ステーションでは、奨学金返還支援制度を導入をしたいけど、労務管理（就業規則など）に不安を感じている事業主を対象に、社会保険労務士が相談を伺い、具体的な助言を行います。お気軽にお問い合わせください。

詳細（制度内容、様式など）は次のリンク先よりご確認ください。

◆沖縄県　奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）

【お問合せ・申請窓口】
沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）
・電話：098-866-2324
・受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

沖縄県では、県内中小企業の賃金引上げとともに生産性向上に資する設備投資等を支援するため、労働局が実施する「業務改善助成金」の支給決定を受けた事業者に対して、「沖縄県業務改善奨励金」を創設しました。

対象者：令和7年度業務改善助成金の支給決定を受けた事業主
第2期 申請期間：令和8年3月19日（木）～令和8年6月30日（火）必着
※申請には、業務改善助成金の支給決定通知書などの書類が必要です。
補助率：業務改善助成金の助成後の自己負担の1/2（上限額あり）
申請方法：電子申請、郵送、持参

※申請方法、申請書類などの詳細は下記リンク先より確認できます。
「沖縄県業務改善奨励金（県公式HP）」

【問い合わせ先】
沖縄県商工労働部産業政策課
☎　098-866-2330

ハローワークでは、毎年2月を「仕事と育児の両立を支援するキャンペーン月間」と位置づけ、県内ハローワークのマザーズコーナーを中心に、さまざまな支援メニューを実施しています。

この取組の一環として、グッジョブ相談ステーションをはじめ、グッジョブセンターおきなわの入居機関は、2月19日（木）に合同企業説明会を共催により開催します。

当日は、仕事と育児の両立を希望する求職者の方を対象とした説明会を予定しています。
本説明会には、例年、開催に先立ち12月頃から参加企業の募集を行っています。

次回以降の開催に向けて、会場の雰囲気や参加者の様子を確認したい企業ご担当者の方の観覧も歓迎しています。
ご希望の方は、下記までお気軽にご連絡ください。

【連絡先】
グッジョブ相談ステーション
☎ 098-941-2044

日頃よりご利用いただきありがとうございます。

グッジョブ相談ステーションでは、年始年末休業の期間を以下の通りとさせていただきます。

ご不便をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

記

◆年末年始休業期間

2025年12月27日（土）から2025年1月4日（日）まで

※2025年1月5日（月） 午前9時より通常営業とさせていただきます。

ハローワーク那覇では、応募が少ない、採用につながらないといった企業の求人課題に対して、直接支援・アドバイス・PR機会の提供を行う支援（無料）を実施しています。ハローワーク那覇の月間有効求職者数は 約 14,800人〜15,800人（年度平均）の規模です。支援メニューを上手に活用すれば、希望の人材を採用できる可能性が高まります。お気軽に窓口へお問い合わせください。

主なポイントは以下の通りです。

◆求人募集に関して

• 「応募が少ない」「応募はあるが採用できない」「もっと会社の魅力を伝えたい」という課題を持つ事業主の相談に対応。

◆支援内容

• ハローワーク職員が企業を訪問して求人内容を直接相談（予約制）。

• 求人票の見直し提案と、求人者マイページ等の活用支援。

• ハローワーク内の 掲示スペース（1階エントランス・2階廊下）等で求人のPR掲示。

• 求人票だけでは分からない 魅力や職場の雰囲気 を伝える特記事項欄やPRポイントを用いたプロモーション支援。

• 特定ターゲット（ミドルシニア・育児両立者・訓練修了生歓迎等）の求人PR支援も可能。

◆実例の効果指標

• ハローワーク那覇での「PRポイント掲載求人」は、掲載前と比較して応募実績が 29.1ポイントUP した例あり。

求人にお困りの事業主・企業担当者はぜひこの機会にご活用ください。

【お問合せ先】
ハローワーク那覇　企画事業所部門
連絡先：098-866-8607（平日 8：30～17：15）
那覇市おもろまち1-3-25　沖縄職業総合庁舎4階
・求人充足支援メニュー（ＰＤＦ）

令和７年度、那覇市では人手不足に対応するため業態転換または省人化に取り組む市内の事業者に対し、必要経費の一部を補助する人手不足対応支援補助金を実施しています。第４期公募の受付のお知らせがありますので、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金の活用ができなかった方は検討してください。

【補助金の概要】
◆対象者要件
以下のすべてに該当するもの

1. 市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年を経過していること）であること。
2. 那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 同一の事業内容が、他の公的助成制度（補助金、助成金等）の対象にならないこと。
5. 事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること。

◆対象事業
以下のすべてに該当するもの

1. 人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み（例：店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人レジからセルフレジへ変更、外注していた清掃をロボット導入し内製化など）※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る
2. 金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること（金融機関等：沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定）。
3. 総事業費が75万円以上150万円未満であること。ただし、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費がこの範囲外であっても対象とする。
4. 市域経済の振興に資する事業であること。

◆補助金額：総事業費の2/3以内、上限100万円。

◆スケジュール
公募開始：令和７年５月２９日から
現在、【第４期の申請締め切り】令和８年１月９日（金）　※1月6日消印有効

◆提出方法
提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送してください。
〒900-8585　那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階
那覇市　経済観光部 商工農水課　宛
「那覇市人手不足対応支援補助金　申請各種書類在中」と記載。
※特定記録郵便またはレターパックで送付してください。

詳細は、こちらのリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】
那覇市経済観光部　商工農水課　産業政策グループ
那覇市泉崎1丁目1番1号　那覇市役所　本庁舎6階
TEL：098-951-3212
メールアドレス：K-SYOU001@city.naha.lg.jp

※【参考】那覇市では、令和7年度中小企業者販路拡大支援事業（補助金）も募集しています。締切は令和8年1月31日（金）まで。

沖縄県では、社員の定着率と生産性を上げるために、働きやすい環境づくりに取り組む事業主に対して専門家を派遣します。男性の育休取得や介護休業などの取り組みにお困りの事業主の皆さまは、この機会をご活用ください。最大3回の専門家派遣（社会保険労務士等）を無料で活用できます。

【対象企業】
・積極的にワークライフバランスに取り組む意欲がある企業
・沖縄県ワークライフバランス認証企業に申請を希望・検討中の企業

【選べる３つのコース】
１）ワークライフバランスと生産性向上の両立コース
業務に無駄があり生産性が低い、人材育成をしたい、育児介護休業や年休の取得できるようにしたい、就業規則の見直しをしたい

２）テレワークの環境整備推進コース
テレワークの導入をしたい、IT関連に詳しい人材がいないため導入が進まない、助成金を活用したい

３）男性の育児休業の取得促進コース
男性育休を増やしたい、残業時間を減らしたいなど

【申し込み方法】
１）WEBでの申し込みは「こちら」から
２）FAXでの申し込みは「申込書」をダウンロードし、所定欄を埋めて下記番号へFAX送信
FAX番号：098-869-6104

【お問合せ先】
ご不明な点がございましたら事務局へご連絡ください。
働きやすさ向上サポート事業（株式会社プラスキャリア内）
☎　098-868-9339

ひとり親世帯の就労及び定着に向けて、就労前に訓練期間を設け、ひとり親雇用に積極的な企業での職場訓練を経験することで、 ミスマッチによる就労後の軽減を図ることを目的とした事業です。

訓練期間中は、専任コーディネーターが生活支援と連携した就労支援を継続的にサポートします。

受入企業を募集しています！

●受入企業への訓練委託費：職場OJT（3週間）
対象者1人につき、週額50,000円を上限とし、日額10,000円に受入企業において職場訓練を実施した日数を乗じた額とする。

●訓練受入期間：2025年9月～2026年2月
A：多様体験型（1週）、B：深化体験型（1.5週）、C：集中学習型（3週）

●職場訓練の要件：
ひとり親の生活状況を踏まえた雇用形態等で採用を予定している企業。
職場訓練中の勤務時間は、原則として1日当たり8時間。
ただし、受入企業における通常の労働者の勤務時間と同様とする場合は、6時間～8時間未満の設定可能。

●賃金：受入企業の給与規定により対象者へ直接支払

事業の詳細は下記までお問い合わせください。

【お問合せ先】ひとり親就労チャレンジ事業係（沖縄県母子寡婦福祉連合会内）
☎　098-887-4099
✉　jigyo@okioren.jp

令和7年9月5日より業務改善助成金の制度が一部改正され、対象事業所の範囲が拡大するとともに、申請に伴う事務負担も軽減されました。
今年の最低賃金引上げは中小企業にとって大きな影響がありますが、本助成金を活用すれば、生産性向上につながる設備投資などに取り組みやすくなります。ぜひこの機会に活用をご検討ください。

9月5日以降の変更点①
対象事業場の拡大
事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金額未満の事業場も、地域別最低賃金の改定日の前日までに、賃金を引き上げる場合、助成を受けることができます。
従来：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業所が対象
拡充：事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所が対象

・沖縄県の場合
従来は時給952円からプラス50円以内の1,002円までの事業所が対象でしたが、
拡充により、時給952円から1,022円の事業所まで対象範囲が広がりました。

9月5日以降の変更点②
賃金引上げ後の申請
従来：賃金引上げ後の申請は不可
拡充：賃金引上げ計画の事前提出について省略可能
※令和7年9月5日から令和7年度該当地域の最低賃金改定日までの前日までに賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出は不要となりました。ただし、同期間以外の賃金引上げは対象となりません。

・沖縄県の場合
令和7年9月5日から令和7年度該当地域の最低賃金改定日までの前日、つまり11月30日までに賃金引上げを実施する場合について、賃金引上げ計画の提出は不要です。

【助成金支給までの流れ】
①交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地の各労働局へ提出
②交付決定後、提出した計画に沿って事業実施
③労働局へ事業実施結果を報告
④審査後、助成金の支給

【注意事項】
・交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成対象になりません。
・申請期限は、申請事業所に適用される地域別最低賃金改定日の前日です。
・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
・同一事業場の申請は年度内1回までです。
・申請においては、最新の交付要綱・要領で助成要件を確認してください。

◆業務改善助成金（厚生労働省のホームページへ）

◆お問合せ先：業務改善助成金コールセンター
電話番号：0210-366-440（受付時間：平日9：00～17：00）