令和5年度沖縄県最低賃金は、現行の時間額853円を43円引き上げ時間額896円に改正の予定です。改定額は早ければ令和5年10月8日（日）から発効することになります。事業主の皆様は、従業員の賃金が最低賃金を下回らないように確認してください。

最低賃金で影響を受ける中小企業を支援する相談窓口
◆沖縄県働き方改革推進支援センター　電話 ：0120－420－780
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/okinawa/

最低賃金の引き上げと、職場の業務の効率 化（改善）に要する費用の補助事業
◆業務改善助成金　コールセンター　電話：0120-366-440
https://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html

有期契約労働者等の賃金引き上げの助成金
◆キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

・令和5年度最低賃金のプレスリリース（沖縄労働局ＨＰ）

台風６号 の接近に伴う グッジョブ相談相談ステーション の臨時閉所について

台風６号の影響により昨日から本島中南部に暴風警報が発令され、
本日も公共交通機関の運行停止が続いております。
皆様の安全を考慮して、本日8月2日（水）も臨時閉所いたします。
明日以降の開所案内については、ホームページやTwitterでお知らせします。

沖縄県では、企業の「稼ぐ力」につながる人材育成の支援として、「稼ぐ力強化人材育成事業」を実施します。

例えば、「自社のパフォーマンスをもっと上げたい」「社員の能力アップをもっと図りたい」「事業の新たな稼ぎ頭を作りたい」「客観的な視点で自社の本質的な課題を見出したい」など企業が抱える人材育成の課題を解決に導き、稼ぐ力を支援します。

【申し込み後の流れ】　※詳細は公式ホームページから確認できます
１．E-ラーニング　企業経営の基本ポイントを学びます。
２．ワークショップ型集合研修　研修を通して事業計画書を再設定し、人材育成計画を立てます。
３．補助金審査会　研修に係る費用の補助を希望する場合、審査会にエントリーします。
４．各社個別研修　経営幹部がワークショップ型集合研修で作成した人材計画を基に、自社にカスタマイズした研修を実施。

◆集合研修の募集期間：令和5年8月18日（金）まで

公式ホームページ：県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事

◆問合せ・申込先：
公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部　リデプロ（県内企業稼ぐ力強化人材育成事業）
電話／098-859-6236
E-mail／　k-jinzai@okinawa-ric.or.jp

沖縄県では、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整 っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、補助金を設け支援しています。

◆補助金の交付申請の期限
令和5年2月28日～令和5年8月31日

◆補助対象者
沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者で、以下の観光の事業を行う法人又は個人であって、沖縄県内における従業員（雇用形態や有期無期の別を問わない）が10人以上の事業者

◆観光の事業
宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの

◆補助金の対象となる経費
観光の事業であって、喫緊の課題である人材確保、影響を受けた受け入れ体制の改善や今後の観光授業に対する前向きな投資に資する事業に要する経費
・人材確保に必要な広告、紹介手数料等に要する経費
・レンタカーの増車に対応する駐車場等に要する経費
・バリアフリーなどの受け入れに必要な施設改修やDXなどインフラ整備等に要する費用

詳細は以下、リンク先よりご確認ください。
◆【沖縄県】観光事業者受入体制再構築支援事業ホールページ
TEL：098-880-6730
MAIL：info@okinawa-kankousaikouchiku.com
お問合せ受付時間 9時30分～17時30分（土日祝休み）

厚生労働省では、全国の大学生等を対象とし、令和5年4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことを目的としたキャンペーンを実施しています。

今回は、事業主を対象としたリーフレットを紹介します。皆様の会社で働いているアルバイトの労働条件について一度、確認してください。リーフレットは下記よりご覧になれます。

◆事業主のみなさんへ。アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン中です。

グッジョブ相談ステーションでは、創業に興味のある方の相談も対応しております。これまでにも、求職活動をしている中で、将来の働き方の選択肢の一つとして創業を考えている方やまずは副業・兼業でこれまでの経験を活かしてみたいという方が来所しています。そんな創業・起業に興味がある方へネットを通して調べることができる便利な創業支援情報を紹介します。下の各URLからリンク先に移動します。

中小機構からの創業支援ツール

１．ちょこっとゼミナール

ちょこゼミは 小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした講座です。
どの講座も10分程度とコンパクトで、気軽にちょっとした空き時間に視聴することができます。
いつでも・気軽に・何度でも、無料でご活用ください。

https://chokozemi.smrj.go.jp/

２．ここからアプリ

生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイト。

https://ittools.smrj.go.jp/

３．ebiz（イー・ビズ）

中小企業のネットショップ販売成功を詰め込んだポータルサイト。

https://ec.smrj.go.jp/

４．E-SODAN（イー・ソーダン）

中小企業の皆様が抱える悩みに、いつでもどこでもお答えする、中小機構のオンラインの経営相チャット・サービス。

https://bizsapo.smrj.go.jp/

５．J-net21（起業・創業に役立つ情報）

起業・創業コンテンツでは、起業・創業に必要な情報が満載です。

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/index.html

創業支援のサイトは上記の他にもたくさんあります。情報がありすぎて、分からない場合は、県内各地で開設しているスタートアップ支援の相談窓口へお問い合わせしても良いかもしれません。

スタートアップ支援の相談窓口

■那覇市：なはし創業就職サポートセンター
900-0004　那覇市銘苅2-3-1
TEL：098-988-3163　FAX：098-917-1281
受付時間：平日 午前9時～午後6時

■那覇市：沖縄県よろず相談拠点
901-0152　那覇市字小禄1831番地１　沖縄産業支援センター 4階 414 号室
TEL： 098-851-8460

■沖縄市：Startup Lab Lagoon
904-0004　沖縄市中央1丁目7-8
TEL：080-4651-6900（※お問い合わせ：12:00-20:00）
受付時間: 9:00-20:00 (土曜・日曜・祝日定休日)

上記の他、県内の各商工会・商工会議所にも起業・創業相談窓口があります。

令和5年度沖縄県奨学金返還支援事業の公募が始まっています。この支援制度は昨年度からスタートした新しい事業です。自社の従業員に対して奨学金返還支援制度を創設し、従業員の奨学金返済を支援する企業を対象に沖縄県より補助があります。この事業の最大のメリットは、従業員1人に対して最長5年間の補助が受けられることです。また、企業としては採用の魅力的な支援制度、人材定着の福利厚生として検討してはいかがでしょうか。特に【代理返還】を活用した場合、返還額について法人税、所得税、社会保険料についてメリットがあります。詳細は下の日本学生支援機構のリンク先よりご確認ください。

■対象企業：
・沖縄県内に本社がある中小企業
・就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を創設する企業
※新たに支援制度を創設する企業も対象
※就業規則の規定などのご相談はグッジョブ相談ステーションまで

■対象従業員：
・県内の事業所で勤務している者
・正社員である者
・当該企業へ就職後5年以内の者
・申請年度末時点で35歳未満の者
・奨学金などの返済義務のある者

■補助額：
・従業員1人につき年間最大9万円
※所得向上応援企業認証精製度の認証企業は補助割合と合計金額を引き上げます。

■補助期間：従業員1人につき最長5年
※採用日の属する月を1か月目として最大60か月

■申請期限：令和5年4月1日～令和6年2月29日（予算の上限に達し次第終了）

■代理返還について（日本学生支援機構のホームページ）
※代理返還を活用した企業の事例が紹介されています

お問い合わせ先：
沖縄県 商工労働部 産業政策課
電話：098-866-2330
mail : shogakukin@pref.okinawa.lg.jp
公式ホームページ：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/syougakukin.html

台風２号の暴風警報解除に伴い、業務を通常通り再開いたします。

業務再開：令和５年６月２日（金） 午前９：００

来所の際はくれぐれもご注意ください。

※電話相談やzoomによるオンライン相談も行っております。

グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044
メール： info@goodjob-station.okinawa

大型で強い台風2号の接近に伴い、本島地方に暴風警報が発令されております。

利用者の安全を最優先に考え、窓口業務を下記の通り停止することとしましたのでお知らせします。

業務停止期間：令和5年6月1日（木）　11：00から

※業務開催については、当該ページにてお知らせいたします。

沖縄県雇用政策課より、県庁各課で実施している人手不足に関する支援制度を横断的に取りまとめた一覧表が公表されました。今回は企業の魅力発信と経営支援について紹介します。

様々な制度がありますので自社の状況に合わせてご活用ください。なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取り扱いの各機関へご確認下さい。

企業の魅力発信

《全業種》

１．沖縄県人材育成企業認証制度
内容：優れた人材育成の取組を行う企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：県雇用政策課　電話：098-866-2324

２．ワーク・ライフ・バランス企業認証制度
内容：出産育児や治療と仕事の両立や長時間労働の抑制などワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を認証
支援対象：事業主等
問合せ先：県労働政策課　電話：098-866-2324

※次の１～３は沖縄労働局の関連事業

１．えるぼし認定、プラチナえるぼし認定
内容：女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主の方への認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4380
※女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定）のホームページへ

２．くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定、くるみんプラス認定
内容：子育てをサポートする取り組みが優良な企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局雇用環境・均等室　電話：098-868-4380
※くるみん認定などについて厚生労働省ホームページへ

３．ユースエール認定
内容：若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を認定
支援対象：事業主等
問合せ先：沖縄労働局職業安定課　電話：098-868-1655
※ユースエールについて厚生労働省ホームページへ

《観光・情報・建設・福祉・医療・文化・物流》

１．未来の産業人材育成事業
内容：小中学生を対象とした職業人講話や企業見学ツアーなどを実施
支援対象：小中学生
問合せ先：県雇用政策課　電話：098-866-2324

《建設業》

２．建設産業ビジョン推進事業
内容：小中学生を対象とした建設現場親子バスツアー
問合せ先：建設産業ビジョン推進事業　電話：098-866-2214

《介護》

１．介護職魅力発信事業
内容：介護職の仕事や魅力等を県民へ向けて発信し、介護職への理解及び就業促進を図るため、介護の仕事に関する就職支援策やキャリア形成等を体系的にとりまとめた「介護職魅力発信パンフレット」を作成、県内の高校、専門学校、大学、公共機関へ配布を行っている。
問合せ先：県高齢者福祉介護課　電話：098-866-2214

経営支援

《全業種》

１．中小企業経営革新強化支援事業
内容：新商品の開発、新たなサービスの提供、新分野への進出など、経営革新にチャレンジする中小企業の計画を承認し、支援する。
支援対象：事業主等
問合せ先：県中小企業支援課　電話：098-866-2343

２．小規模事業主等デジタル化支援事業
内容：中小企業の労働生産性向上のため、業務のデジタル化に関する専門家の助言指導、ＩＴツールの導入及び定着化に要する経費の一部補助などの支援を行う。
支援対象：事業主等
問合せ先：事業ホームページへ

３．中小企業総合支援事業
内容：プロジェクトマネージャー、専門相談員等が企業経営に関する情報提供、事業計画や経営課題等に対してアドバイスを行うなど、総合的な窓口相談を行う。
問合せ先：事業ホームページへ　電話：098-859-6237

《介護》

１．介護役職者向けマネジメント研修事業
内容：介護施設等の経営者・役職者を対象に、将来を見据えた経営・組織戦略の構築及び多様な人材の確保定着に資するための研修事業を実施する。
支援対象：事業主等
問合せ先：介護事業主向け無料相談窓口　電話：050-3628-1762（直通）

《看護》

１．看護師等養成校運営費補助事業
内容：看護師養成校の運営に必要な経費、教育環境整備にかかる物品購入経費の補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

２．へき地保健指導所事業
内容：へき地保健指導所に勤務する保健師の人件費と活動費の一部補助
支援対象：事業主等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

３．訪問看護支援事業
内容：訪問看護事業所運営に関する管理者対象の研修会及び相談事業の実施
支援対象：事業主等、労働者等
問合せ先：県保健医療総務課　電話：098-866-2169

《建設業》

１．建設業経営力強化支援事業
内容：専任の相談員が県内建設業者の経営改善などの経営力向上に向けた取り組みを支援。各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催を実施
支援対象：事業主等
問合せ先：ちゅらしま相談窓口　電話：098-917-0011

以上