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お知らせ

2020.05.06

【速報】雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化(5/6発表)

雇用調整助成金をより申請しやすく、迅速に支給するために助成額の算定方法を簡素化すると概要の発表がありました。詳細は今後、改めて発表があります。

<助成額の算定方法の簡略化>

1.小規模事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」

2.小規模事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
(1)「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たりの平均賃金を算定できることとします。
※源泉所得額の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たりの平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。

(2)「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。

◆雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素かについて(厚生労働省ホームページへ)

お知らせ

2020.05.05

【沖縄県】経済的影響に対する県の支援策について

沖縄県では新型コロナウィルス感染症による経済的影響に対する中小企業向け支援として”うちなーんちゅ応援プロジェクト”として3つの支援策を展開しています。

①感染症防止対策緊急支援事業(飲食店)(※申請受付中)

【対象者】飲食店(居酒屋を含む)を経営されている事業者

【受付期間】令和2年4月30日(木)から令和2年6月15日(月)まで

【申請方法】(1)オンライン、(2)郵送
※詳細はリンク先より確認できます。

【問合せ先】
沖縄県支援金等相談センター ☎:098-851-9990(9時~17時)

◆感染症防止緊急支援事業(飲食店)の詳細について(沖縄県HPへ)

②「感染症拡大防止協力金」

【対象】緊急事態措置の基づく休業要請対象事業者(※申請受付中)

【受付期間】令和2年5月11日(月)~令和2年6月30日(火)

【申請方法】(1)オンライン、(2)郵送
※詳細はリンク先より確認できます。

◆感染症拡大防止協力金について(沖縄県HPへ)

③感染症防止策支援事業(小売業等)
感染の影響や、これまでの外出自粛要請等に応じて、経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請対象事業者とはならない「小売業等」で、売上が減少している事業者を対象に、支援金10万円を支給します。

◆感染症防止策支援事業(小売業等)について(沖縄県HPへ)

③感染症防止策支援事業(認可外保育施設)(※申請受付中)
国等から支援の受けられない認可外保育園事業者を対象として、支援金(10万円)を支給します。

【受付期間】令和2年5月1日(金)~令和2年6月30日(火)
※リンク先はこちら

お知らせ

2020.05.03

【要注意】雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の様式の更新

雇用安定助成金、緊急雇用安定助成金の以下の申請様式について更新のお知らせが出ていますので注意して下さい。

▼お知らせの内容は次の通り

【雇用調整助成金の申請様式】

※様式特第7号、8号を修正しました。
(様式第7号、8号(申請する実施した休業等の最終日が4月8日以降の方用)に一部不具合が確認されたため、修正作業を行いました。お手数ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、修正前の様式をダウンロードされた方は、再度様式をダウンロードしていただき、修正後の様式をご利用ください。)(令和2年5月3日12時掲載)

【緊急雇用安定助成金の申請様式】

※様式2第(1)(2)を修正しました。
(様式2第(1)(2)(解雇等を行わない等雇用維持を行う中小企業事業主であって、申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月8日以降となるの方用)に一部不具合が確認されたため、修正作業を行いました。お手数ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、修正前の様式をダウンロードされた方は、再度様式のダウンロードしていただき、修正後の様式をご利用ください。(令和2年5月3日12時掲載)

◆雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

 

お知らせ

2020.05.02

【最新版】雇用調整助成金等の支給要領の変更(5月1日版)

4月22日に更新されたばかりの雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の支給要領が令和2年5月1日版に更新されています。本助成金に関する内容はこの支給要領に網羅されていますので、最新版を見ながら書類の作成準備を進めて下さい。

◆雇用調整助成金の支給要領(令和2年5月1日版)

◆緊急雇用安定助成金の支給要領(令和2年5月1日版)

お知らせ

2020.05.02

【最新版】雇用調整助成金の特例措置の拡充リーフレット

4/25に発表された「雇用調整助成金の助成率を10/10とする特例措置拡大」についてリーフレットが公開されました。どのような場合に10/10の助成率になるのかフロー図で示されています。文章では分かりにくい内容も事例を用い理解しやすいように記述されています。また、生産指標の比較対象となる月の要件の緩和についても記述もあります。5月中にはオンラインにより申請もできるように準備を進めていることも触れています。

◆新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します(リーフレット)

お知らせ

2020.05.01

【沖縄県よりお知らせ】雇用調整助成金の相談・申請手続き・受給までの流れ

新型コロナウィルス感染症の影響で休業等を余儀なくされている事業主の皆様に、沖縄県より雇用調整助成金の相談・申請手続き・受給までの流れをA4サイズ1枚にまとめた案内が公開されました。

【雇用調整助成金の相談・申請手続き受給までの流れの案内】(PDFをダウンロードできます)

現在、沖縄県では市町村や商工会・商工会議所と連携し、事業主の皆様が気軽に雇用調整助成金について相談できる場所を設置しています。

【5月より実施する雇用調整助成金の相談窓口】

1.次の場所では定期的に週1回、社会保険労務士による相談会を開催します。
石垣市商工会、宮古島商工会議所、名護市商工会、北谷町商工会、沖縄商工会議所、宜野湾市商工会、浦添商工会議所、糸満市商工会

2.上記以外の商工会でも相談会を開催いたします。詳細はホームページでご案内致します。

※開催日はホームページのカレンダー、各商工会・商工会議所でご確認ください。

 

お知らせ

2020.05.01

雇用調整助成金を自力で進めるヒント集(解説動画編)

雇用調整助成金について、国内の各労働局では事業主の皆様へ、活用促進のために様々な情報提供を行っています。各労働局ごとに若干求められる添付書類などが違いますので、添付書類などについては沖縄労働局でご確認ください。とは言っても、基本的に様式の書き方などは全国統一であり、とても参考になるので、自力で雇用調整助成金の活用準備を進めたいとお考えの皆様はぜひご覧下さい。

(追加)4/20に全国社会保険労務士連合会より雇用調整助成金についての解説動画が公開されました。

(追加)4/28に沖縄労働局より雇用調整助成金のについての解説動画が公開されました。

(追加)5/8に厚生労働省より支給申請のポイント動画(前編・後編)が公開されました。

1.山形労働局 雇用調整助成金の説明(動画)
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/newpage_00283.html

2.厚生労働省 雇用調整助成金の支給申請のポイント前編(動画)(特例措置や提出書類の説明)

厚生労働省 雇用調整助成金の支給申請のポイント後編(動画)(具体的な様式の書き方の説明)

3.全国社会保険労務士会連合会 雇用調整助成金の説明(動画)
https://roumu.com/archives/102386.html

4.沖縄労働局 雇用調整助成金の説明(動画)
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou_00006.html

※沖縄労働局より上記リンク先のページで雇用調整助成金のチェックリストが公開されてます。書類提出前にダウンロードし、「添付忘れ」、「記入漏れ」、「捨て印の押し忘れ」がないように注意して下さい。

【更に実務的な動画へ】
YouTubeで「雇用調整助成金 書き方」で検索すると全国の献身的な社会保険労務士による詳細な解説動画を検索することができます。閲覧の際には、これまで変更が頻繁にありましたので、投稿された時期に注意してご覧ください。とても実践的な動画がたくさんあります。
※動画を見て、書類の作成過程で分からないことがあれば、グッジョブ相談ステーションへお問合せ下さい。平日毎日、社会保険労務士が対応しております!

お知らせ

2020.04.28

【要確認】雇用調整助成金のガイドブック簡易版とFAQの更新 (4/28時点)

雇用調整助成金のガイドブック簡易版(4月24日現在)と雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)が共に更新されていますので、内容を次のリンク先よりご確認ください。

◆雇用調整助成金のガイドブック簡易版(4月24日現在)

◆雇用調整助成金FAQ(4月27日現在版)

お知らせ

2020.04.25

【速報】雇用調整助成金の更なる拡充について(4/25発表)

次々と雇用調整助成金の特例措置の拡充が行われていますが、4月25日に更なる拡充が行われると予定であると発表されました。その概要は、以下の通りです。詳細については、5月上旬頃を目途に、あらためて公表する予定です。

【拡充1】休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする。
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。 ※ 教育訓練を行わせた場合も同様。

【拡充2】1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に 10/10とする。
○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する 事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
○ 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
※ 教育訓練を行わせた場合も同様

【適用日】令和2年4月8日以降の休業等に遡及(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)

◆雇用調整助成金の更なる拡充について(厚生労働省HPへ)

お知らせ

2020.04.11

【超重要】雇用調整助成金の特例措置の拡大の詳細

4月10日に雇用調整助成金の特例措置の拡大の詳細が厚生労働省ホームページより次々と発表され明らかになりました。

今回の拡大では、①これまで対象になっていなかった雇用保険被保険者でないアルバイト(学生含む)やパートの方も休業の対象となる等の「助成内容や対象の拡大」や、②生産指標の5%減少などの「要件の緩和」、③計画届や支給申請に必要な書類の簡素化などの内容が盛り込まれています。

4月10日以前に雇用調整助成金の要件では対象となっていなかった事業主の方でも、今回の対象拡大により該当すると思われます。まずは今、対象となりえるのか労働局やグッジョブ相談ステーションまでお問い合わせください。

新型コロナウィルスの影響が沖縄県内にも広がり、ゴールデンウィークを前に休業せざるを得ない事業主の方が増えている状況です。今回の発表により少しでも多くの事業主の皆様が助成金を活用して、休業できるように支援ができればと思っております。

※特例措置の拡大の内容は次のリンク先(厚生労働省HP)より確認できます。

◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(リーフレット)

◆雇用調整助成金FAQ(多くの方からよくある質問についての問答集。一読する価値はあります)(4/24 更新)

◆雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(具体的な申請手続きが分かります)(4/15に新版リリース)

◆厚生労働省HP「雇用調整助成金の案内ページ」

◆雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)