那覇市の人材育成に取り組むIT関連事業主向けの支援の紹介です。

那覇市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。

■対象企業
・那覇市内に事業所を有する中小企業者で情報通信業及び情報通信技術利用事業を営んでいるもの。
・雇用している従業員に対して情報通信関連の人材育成を目的として外部への研修等の受講や従業員の人材育成に繋がるイベント等への参加を予定しているもの。※他にも要件がありますので詳細はリンク先よりご確認ください。

■補助額
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類に応じて限度額以下とする。また、1事業所あたりの交付限度額は50万円で限度範囲内であれば複数回の申請も可能。

１）公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合、上限50万円
２）プログラミングコンテスト等のイベントの場合、上限30万円
※１）及び２）を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内

■助成対象期間：交付決定日～令和5年2月28日
※交付決定後に発生する費用のみ対象

■申請手続き
受付期間：令和4年10月7日～令和5年1月27日
※予算に達し次第終了
■問い合わせ先
那覇市経済観光部商工農水課産業政策グループ
電話：098-951-3121

詳細は以下リンク先より確認できます。
【那覇市高度IT人材育成研修等支援事業補助金】

沖縄県が実施している原油価格・物価高に対する事業主支援は以下の通りです。詳細は各リンク先よりご確認ください。締切日がありますので申請忘れには十分ご注意ください。

１．おきなわ物価高対策支援金

支援対象者：新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油・物価高の影響を受けた中堅企業、中小企業その他法人及び個人事業者

支援金額：以下のどちらかの枠で申請（※一事業者1回限り）。
◆一律支援型（国の事業復活支援金を受給した方が選べる定額支援）
法人は10万円、個人事業者は5万円

◆影響額審査型（物価高騰の影響が大きい方への定率支援）
法人は最大50万円、個人事業者は最大25万円

申請期間：令和4年11月16日（水）～令和5年1月13日（金）

【お問合せ先】おきなわ物価高対策支援金相談窓口（コールセンター）
電話：098-901-2151（平日9時～17時）
公式ホームページ：http://okiknawashien.com

２．中小企業原油価格・物価高騰対応支援事業補助金

補助対象者：次の３つ全てを満たしている中小企業者
１）県内に本店を有している。
２）原材料費又は光熱水道費が全年よりも10％以上上昇している。
３）事業継続力強化計画を策定し認定を受けている。

補助対象経費：事業所内の省エネルギー化に資する設備の更新費用

補助金額：補助率3/4、補助金額 10～50万円
※補助対象経費に補助率を乗じた額が10万円未満の場合は、補助対象外です。

申請期間：令和4年10月21日～同年11月30日

【お問合せ先】沖縄県 商工労働部 中小企業支援課
電話：098-866-2324（代表）
公式ホームページ：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/r4hoseisyouene.html

令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について厚生労働省より予定している内容が公表されました。

12月より助成率が通常制度となると同時に業況が厳しい事業主については、一定の経過措置が設けられる方針です。
なお、令和５年４ 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせがあります。

(※1)令和3年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。

(※2)生産指標が前年同期比（令和5年3月までは、令和元年～4年までのいずれかの年の同期又は過去1年のうち任意月と比較でも可）で1か月10％以上減少している事業主。なお、令和4年12月以降に対象期間が1年を超える事業主については業況を再確認する。

(※3)の地域特例について記述略します。詳細は以下リンク先よりご確認ください。

(※4)生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で30％以上減少している事業主。なお、令和4年4月以降は毎月業況確認しています。

(※5)令和4年12月～令和5年3月について、※2の措置の他、以下の措置を講じる。
・クーリング期間制度（直前の対象期間満了日の翌日から1年経過するまでに新たに受給できない制度）を適用しない。
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和4年12月1日～令和5年3月31日の間において支給限度日数である100日まで受給可能。
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
・これまでのコロナ特例を利用せず、令和4年12月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。

(※6)生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で30％以上減少している事業主。なお、毎月業況を確認する。

(※7)大企業はシフト制労働者等のみ対象

■令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省ホームページへ）

沖縄県雇用継続助成金の対象期間が「令和4年11月休業分」まで延長されました。

・令和4年10月・11月休業分の申請様式に変更がございますので、申請する際には最新の様式を沖縄県ホームページよりダウンロードしてください。

・令和4年10月休業分から、「1事業所あたりの月額上限額が50万円」となります。

本助成金の申請期限は下記の通りです。
国（沖縄労働局）の雇用調整助成金等の支給決定通知書の日付から2カ月以内（消印有効）
※最終の申請期限は、「令和5年2月28日（火）※郵送、持参ともに必着」となりますので、予めご了承ください。

【申請についてお問合せ先】
グッジョブ相談ステーション
電話：098-941-2044(平日：9時～17時)
E-mail：info@goodjob-station.okinawa
ホームページ：http://goodjob-station.okinawa/

重要なお知らせ

令和4年10月11日以降、外国人技能実習生等の受入れは、原則、補助対象外となります。
これは、令和4年10月11日以降、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことによります。今後の水際対策の内容に応じて補助対象が再度変更される可能性がありますので、県庁ホームページより最新情報をチェックしてください。

【支援制度概要】

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

【補助金の対象者】

補助金の対象者は、以下の者になります。
(1) 外国人技能実習生等を受け入れた沖縄県内の企業等（※個人事業者を含む）
(2) 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

【補助対象となる外国人の在留資格】

(1)技能実習
(2)特定技能

【申請書の提出期限】　　令和5年2月28日（火）17時　必着

制度内容の詳細については以下のリンク先より確認できます。

◆外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金（沖縄県ホームページへ）

【提出・問い合わせ先】
沖縄商工労働部　労働政策課内
外国人技能実習生等受入れ企業緊急支援事業　担当者
電話番号：098-866-2366（平日9時～17時）
e-mail：aa058009@pref.okinawa.lg.jp

現在、本ホームページ内で沖縄県内で活用できる令和4年度雇用関係助成金など支援事業の解説動画を公開しています。

次の６つのテーマについて専門家が概要の説明をしています。今年のおススメの助成金を取り上げていますので助成金等の活用の参考にしてください。また、視聴してもっと助成金のことについて知りたいと思った方は、グッジョブ相談ステーションへご相談ください。窓口相談、電話相談、Zoom相談に対応しております。

◆「令和4年度雇用関係助成助成金の解説動画」へ（内部リンク先へ）

１．雇入れ（トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金）
２．人材開発（人材開発支援助成金）
３．仕事と家庭の両立（両立支援等助成金）
４．有期雇用労働労働者の処遇改善（キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金）
５．働き方改革関連（業務改善助成金、）
６．沖縄県の雇用関係助成・支援事業（正社員雇用拡大助成金事業、県内県外研修事業助成、正規雇用採用力向上モデル事業、沖縄県雇用継続助成金）

【お問合せ先】グッジョブ相談ステーション
☎：098-914-2044（平日9時～17時）
e-mail：info@goodjob-station.okinawa

令和4年度 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請期限について令和4年11月30日としていましたが、多くの申請があったため令和4年10月4日とすることが公表されました。

詳細内容については以下より確認することができます。

◆ 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

令和4年8月31日、雇用調整助成金などの延長について、厚生労働省よりお知らせがありました。

１）新型コロナ関連の助成金について、以下の3つは令和4年11月まで延長となります。

延長にあたり、助成率の変更はないものの、1日上限額の変更はあります。

・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・小学校休業等対応助成金・支援金

２）産業雇用安定助成金の拡充

内容の詳細はリンク先より確認することができます。

・令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金の拡充について（厚生労働省HP）

・令和4年10月以降の小学校休業等対応支援金・給付金の内容について（厚生労働省HP）

令和4年12月以降については、雇用情勢を見極めながら10月末までにお知らせがあります。

令和4年度 沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業の公式ホームページが一般公開されました。

【支援内容】
新型コロナウイルス感染症による行動制限、原油価格・物価高騰の影響を受け赤字状態となっている観光事業者の、計画に基づく事業継続・経営改善の取組を補助します。

【取組内容】

１）施設情報のオープンデータ化（必須）
２）主に業績回復・経営改善に必要な人材の確保
３）主に閑散期への対応として必要な広報・プロモーション等の実施

【補助金】

・施設情報のオープンデータ化のみ実施（黒字企業も可）：一律20万円

・上記１）と２）について補助額は従業員規模、経営改善計画の事業規模により定額補助を行います。

【受付期間】令和4年8月30日（火）～令和4年10月14日（金）

詳細は以下のリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/index.html#
沖縄県観光経営サポート・コールセンター
電話：098-954-6499（平日9時～17時）
◆沖縄県観光事業者事業継続経営改善サポート事業（公式HP）

沖縄県では、労働者が健康で仕事と生活を両立しながら充実した職業生活を営むことのできる、働きやすい職場環境づくりを促進することを目的とし、企業経営者・労務担当者向けにワークライフバランスに関する周知啓発と、ワークライフバランスの実現に取り組む企業の支援を行っています。

具体的には次の3つの支援（参加無料）を行っています。

１．セミナー
２．リーダー養成講座
３．専門家派遣

詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

【沖縄県ワークライフバランス定着支援事業】公式ホームページ

【問合せ先】
ワーク・ライフ・バランス定着支援事業　事務局
住所：沖縄県那覇市おもろまち1-5-26（株式会社プラスキャリア内）
電話：098-868-9339
Mail：info@wlb.okinawa