重要なお知らせ

令和4年10月11日以降、外国人技能実習生等の受入れは、原則、補助対象外となります。
これは、令和4年10月11日以降、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことによります。今後の水際対策の内容に応じて補助対象が再度変更される可能性がありますので、県庁ホームページより最新情報をチェックしてください。

【支援制度概要】

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

【補助金の対象者】

補助金の対象者は、以下の者になります。
(1) 外国人技能実習生等を受け入れた沖縄県内の企業等（※個人事業者を含む）
(2) 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体

【補助対象となる外国人の在留資格】

(1)技能実習
(2)特定技能

【申請書の提出期限】　　令和5年2月28日（火）17時　必着

制度内容の詳細については以下のリンク先より確認できます。

◆外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金（沖縄県ホームページへ）

【提出・問い合わせ先】
沖縄商工労働部　労働政策課内
外国人技能実習生等受入れ企業緊急支援事業　担当者
電話番号：098-866-2366（平日9時～17時）
e-mail：aa058009@pref.okinawa.lg.jp

現在、本ホームページ内で沖縄県内で活用できる令和4年度雇用関係助成金など支援事業の解説動画を公開しています。

次の６つのテーマについて専門家が概要の説明をしています。今年のおススメの助成金を取り上げていますので助成金等の活用の参考にしてください。また、視聴してもっと助成金のことについて知りたいと思った方は、グッジョブ相談ステーションへご相談ください。窓口相談、電話相談、Zoom相談に対応しております。

◆「令和4年度雇用関係助成助成金の解説動画」へ（内部リンク先へ）

１．雇入れ（トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金）
２．人材開発（人材開発支援助成金）
３．仕事と家庭の両立（両立支援等助成金）
４．有期雇用労働労働者の処遇改善（キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金）
５．働き方改革関連（業務改善助成金、）
６．沖縄県の雇用関係助成・支援事業（正社員雇用拡大助成金事業、県内県外研修事業助成、正規雇用採用力向上モデル事業、沖縄県雇用継続助成金）

【お問合せ先】グッジョブ相談ステーション
☎：098-914-2044（平日9時～17時）
e-mail：info@goodjob-station.okinawa

令和4年度 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請期限について令和4年11月30日としていましたが、多くの申請があったため令和4年10月4日とすることが公表されました。

詳細内容については以下より確認することができます。

◆ 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

令和4年8月31日、雇用調整助成金などの延長について、厚生労働省よりお知らせがありました。

１）新型コロナ関連の助成金について、以下の3つは令和4年11月まで延長となります。

延長にあたり、助成率の変更はないものの、1日上限額の変更はあります。

・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

・小学校休業等対応助成金・支援金

２）産業雇用安定助成金の拡充

内容の詳細はリンク先より確認することができます。

・令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等と産業雇用安定助成金の拡充について（厚生労働省HP）

・令和4年10月以降の小学校休業等対応支援金・給付金の内容について（厚生労働省HP）

令和4年12月以降については、雇用情勢を見極めながら10月末までにお知らせがあります。

令和4年度 沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業の公式ホームページが一般公開されました。

【支援内容】
新型コロナウイルス感染症による行動制限、原油価格・物価高騰の影響を受け赤字状態となっている観光事業者の、計画に基づく事業継続・経営改善の取組を補助します。

【取組内容】

１）施設情報のオープンデータ化（必須）
２）主に業績回復・経営改善に必要な人材の確保
３）主に閑散期への対応として必要な広報・プロモーション等の実施

【補助金】

・施設情報のオープンデータ化のみ実施（黒字企業も可）：一律20万円

・上記１）と２）について補助額は従業員規模、経営改善計画の事業規模により定額補助を行います。

【受付期間】令和4年8月30日（火）～令和4年10月14日（金）

詳細は以下のリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】https://okinawa-kanko-keiei-support.jp/index.html#
沖縄県観光経営サポート・コールセンター
電話：098-954-6499（平日9時～17時）
◆沖縄県観光事業者事業継続経営改善サポート事業（公式HP）

沖縄県では、労働者が健康で仕事と生活を両立しながら充実した職業生活を営むことのできる、働きやすい職場環境づくりを促進することを目的とし、企業経営者・労務担当者向けにワークライフバランスに関する周知啓発と、ワークライフバランスの実現に取り組む企業の支援を行っています。

具体的には次の3つの支援（参加無料）を行っています。

１．セミナー
２．リーダー養成講座
３．専門家派遣

詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

【沖縄県ワークライフバランス定着支援事業】公式ホームページ

【問合せ先】
ワーク・ライフ・バランス定着支援事業　事務局
住所：沖縄県那覇市おもろまち1-5-26（株式会社プラスキャリア内）
電話：098-868-9339
Mail：info@wlb.okinawa

令和4年度からスタートした沖縄県「正規雇用採用力向上モデル事業」のホームページが公開されました。

採用力向上モデル事業では、現在、採用にお困りの企業の参加を受け付けております。

支援企業数には限りがございますので、お早めにご連絡ください。

■　沖縄県「正規雇用採用力向上モデル事業」の公式ホームページ

【事業の概要】
正規雇用を検討しているが人材確保等の課題を抱えている沖縄県内の中小企業に対し、採用コンサルタント等の専門家を1企業あたり最大10回派遣し、個別アドバイス及び支援を行います。費用は無料、県内離島（石垣、宮古）も対象です。詳細はリンク先よりご確認ください。

【お問合せ先】
正規雇用採用力向上モデル事業事務局（株式会社プラスキャリア内）
〒900-0006　那覇市おもろまち1-5-26
TAE：098-868-9339　FAX：098-869-6104
E-mail：saiyo@pluscareer.co.jp

従業員への人材育成・訓練の助成金として人材開発支援助成金があります。

愛知労働局ではこの助成金で、今年創設された「人への投資促進コース」の解説動画を配信しています。

各概要について10分～15分程度の解説が視聴できますので関心のある方はご覧になってください。

■　愛知労働局　人材開発支援助成金の案内ページへ

「人への投資コース」とは、デジタル分野などの社員教育を実施する際に活用できる新しいコースです。

沖縄県では令和4年度より県内中小企業を対象とした新しい支援事業が始まります。「奨学金返還支援事業」では、人材確保・定着を支援するために、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助するというものです。

◎補助要件

企業・従業員について下記の①、②の両方を満たすもの

・企業
①沖縄県内に本社のある中小企業
②従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること

・従業員
①県内の事業所に正社員として勤務しているもの
②35歳未満の者就業後５年以内で、奨学金の返済義務のあるもの

◎補助内容

対象従業員の年間返済額の1/2を対象とし、以下①、②のうち低い額
①企業の年間支援額の1/2（認証企業※については3/4）
②従業員一人につき年間9万円（認証企業※については年間13.5万円）
※認証企業：所得向上応援企業認証制度の認証企業（令和4年より県が認証）

◎申請期間：令和4年6月13日～令和5年2月28日※予算の上限に達し次第終了

◎令和4年度奨学金返還支援事業（沖縄県ホームページへ）
　※申請書類、詳細な要件は上記HPより確認できます。

※日本学生支援機構の「奨学金返還支援（代理返還）制度」について
★メリット　①【所得税】非課税となります　②【法人税】給与して損金算入できます
詳細は、以下リンク先よりご確認ください。
◆企業の奨学金返還支援（代理返還）制度（日本学生支援機構ホームページへ）

【問い合わせ先】

沖縄県 商工労働部 産業政策課
電話：098-866-2330 　※9:00～17:00（土日祝祭日を除く）
mail：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp

女性の就業参加を促進し、安定的な雇用に繋げるために、個々の女性求職者の抱える状況や職業体験、職業能力に応じた支援を行います。また、セミナーの開催や無料の専門家派遣による相談支援等を実施いたします。

◎募集期間：令和4年5月～令和5年2月（予定）

◎事業活用のメリット
１）企業のあった人材を紹介
２）職場訓練受け入れの場合、訓練委託料をお支払い
1名につき1か月最大4万円×3か月＝最大12万円支給
３）専門家派遣システムの活用
４）ひとり親を雇用する事業所は、沖縄振興開発金融公庫の「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」が利用できます。

◎事業公式ホームページ（令和4年度女性の就職総合支援事業）

※令和4年7月6日（木）にキックオフイベントを開催。詳細は上記のHPよりご確認ください。

【問い合わせ先】
株式会社琉球新報開発
電話：098-865-5270

（公社）沖縄県母子寡婦福祉連合会
電話：098-887-4099