2022.06.06
沖縄労働局では、県内の地域事情等を踏まえた上で、若年者の職場定着・安定雇用の促進を図ることを目指し、県内の事業所や団体を対象に、課題の整理や解決するための方策を示す事業を行っております。
・セミナー（若手社員が辞めない職場づくりセミナー）（外部サイトへ）
※詳細は上記リンク先より確認できます。
直近のセミナーは6月17日（金）に開催されます。
・セミナータイトル：「第2回多様な人材が活躍できる組織作りのポイント」（外部サイトへ）
・会場：浦添市産業振興センター 小研修室
・対象：若年者（おおよそ入社３年以内・３５歳以下）の従業員を雇用する県内企業様（経営者・管理者向け）
※セミナー詳細、申し込みは上記リンク先より
【お問い合わせ】
沖縄早期離職者定着支援事業事務局
株式会社コノ街デザイン
担当：高良・赤嶺
TEL：098-851-3546 (平日9:00～17:00)
MAIL：sien@toyopla.jp
2022.06.02
令和4年5月31日、雇用調整助成金などの延長について、厚生労働省よりお知らせがありました。
次の新型コロナ関連の助成金について、令和4年9月まで延長となります。
・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・小学校休業等対応助成金・支援金
内容の詳細はリンク先より確認することができます。
・令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省HP）
・令和4年7月以降の小学校休業等対応支援金・給付金の内容について（厚生労働省HP）
令和4年10月以降については、雇用情勢を見極めながら8月末までにお知らせがあります。
2022.05.27
沖縄県では、令和4年度から正規雇用採用力向上モデル事業がスタートします。
【支援内容の概要】
正規雇用の検討や求人をしているが、思うように進まないとお困りの企業に対して、採用コンサルタント等の専門家を派遣し、企業の採用力向上を図り、正社員の採用を支援する事業です。
・採用の課題解決の場面では、採用コンサルタントや求人広告ライターを派遣します。
・社内の労務管理の整備については、社会保険労務士等を派遣します。
【支援対象企業】沖縄県内に事業所がある中小企業等
【募集企業】37社
【派遣回数】1社10回程度
【お問合せ先】沖縄県正規雇用採用力向上モデル事業事務局（株式会社プラスキャリア内）
電話番号：098-868-9339
E- mail : saiyou@pluscareer.co.jp
2022.04.07
令和４年４月１日より、特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）が創設されました。
【概要】
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般または高年齢被保険者）として雇い入れて「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務
【支給額】（ ）内は大企業の場合
１）高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等、就職氷河期世代の者、生活保護受給者など：1人あたり90万円（75万円）
２）65歳以上の高年齢者：1人あたり105万円（90万円）
３）身体・知的障害者、発達障害者、難治性疾患患者：1人あたり180万円（75万円）
４）重度障害者等：360万円（150万円）
※短時間労働者の場合は次の通り
５）高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等、就職氷河期世代の者、生活保護受給者など：1人あたり60万円（45万円）
６）65歳以上の高年齢者：1人あたり75万円（60万円）
７）障害者、発達障害者、難治性疾患患者：1人あたり120万円（45万円）
詳細は次のリンク先よりご確認できます。
2022.04.06
令和4年度「働き方改革推進支援助成金」の各コースの申請受付が始まりました。
この助成金は生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業主や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものです。
１．労働時間短縮・年休促進支援コース（厚生労働省ホームページ）
２．勤務間インターバル導入コース（厚生労働省ホームページ）
３．労働時間適正管理推進コース（厚生労働省ホームページ）
４．団体推進コース（厚生労働省ホームページ）
※申請の受付は2022年11月30日（水）まで必着です。
制度内容についてはリンク先よりご確認ください。
2022.04.06
令和4年度「業務改善助成金」の申請受付が始まりました。
制度の詳細はリンク先よりご確認お願い致します。
また、特例コースも引き続き申請を受け付けています。
※申請締切は令和4年7月29日です。
2022.04.05
令和4年4月1日に厚生労働省より、「令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」がリリースされました。
本年度の助成金の最新情報の概要はこちらから確認ができますので、助成金を活用したいと考えている方は、「雇用関係助成金の検索表（P5~8）」を一通り見ておきましょう。
2022.03.28
令和4年度「65歳超雇用推進助成金」の内容が公表されました。本助成金は次の３コースで構成されています。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者評価制度等雇用改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース
コース内容の詳細については次のリンク先よりご確認ください。
2022.03.28
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について、対象期間を令和４年３月31日から令和５年３月31日まで延長すると公表されました。
併せて、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得に係る助成金についても、対象期間を令和５年３月31日まで延長となりました。
助成金の内容等の詳細は、次のリンク先よりご確認ください。
2022.03.24
令和4年3月22日に厚生労働省より4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について公表されました。令和4年6月まで特例措置が延長されることは予告されていましたが、同時に「雇用調整助成金の申請内容をより適正に確認します（リーフレット）」も公表されています。この中には4月以降の休業にかかる申請から適用されるものが３つあります。
【4月以降の休業の申請から適用になる内容】
１．業況特例における業況の確認を毎回（判定基礎期間ごと）行う
２．最新の賃金総額（令和3年度の確定保険料）から平均賃金を計算する
３．休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出
※雇用保険の適用が１年未満の企業は、特に緊急雇用安定助成金においては休業対象労働者の氏名、年齢および住所が確認できる書類の添付が必要となります。
詳細は、以下リンク先よりご確認ください。
◆「雇用調整助成金の申請内容をより適正に確認します（リーフレット）」（厚生労働省ホームページへ）
